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問題山積でも突き進む…外国人労働者受け入れに専門家警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246051
2019/01/24 日刊ゲンダイ
４月から最大34万人の外国人労働者（Ｃ）共同通信社
昨年末に国会で成立した改正出入国管理法を受け、外国人労働者の受け入れ拡大のため４月から新たな在留資格が導入される。新在留資格により、受け入れる外国人労働者は５年間で最大３４万５１５０人規模になる見込みだ。だが大量の外国人労働者の受け入れには多くの課題が未解決だ。
深刻な人手不足を解消するため政府は改正法案の成立を急いできた。しかし、受け入れた外国人労働者が企業に定着するかどうか、最も大きな問題として賃金問題が懸念されている。東京商工リサーチは昨年末におこなった「外国人雇用に関するアンケート」（１万３５３社の集計）で、現在日本国内で就労している外国人労働者の賃金を調査した。
「雇用条件を守ることが外国人労働者を雇う条件になっていますが、現状でも賃金を是正しなければいけない会社が多く見受けられます」（同社情報本部の原田三寛部長）
例えば、外国人労働者の賃金を“月給”と回答した企業２３６０社中「１５万〜２０万円未満」は５９５社（２５．２％）と最も多く、次いで「２０万〜２５万円未満」は５６６社（２３．９％）。また“時給”と回答した５２７社のうち「８５０〜１０００円未満」が２１８社（４１．３％）と最も多く、厚生労働省が定める「平成３０年度地域別最低賃金改定状況」を割り込む企業が８都府県で見られた。
「新在留資格は受け入れる人材のスキルがこれまでの人とは違うので、いまのままの賃金形態では労使間の不安材料が憂慮されます。企業側が契約を順守しているかどうか、定期的な検証が必要です」（原田部長）
これまで日本では外国人の単純労働は原則禁止されてきた。しかし、新在留資格では、単純労働を含めた就労を認める「特定技能」１号と２号が新設される。１号は相当程度の知識・経験を条件に、建設業、農業、漁業、外食業など１４業種。２号はより熟練した技能を必要として建設業、自動車整備業、宿泊業など５業種で受け入れることになる。
いずれも資格試験が必要となるが、技能試験と日本語試験を４月に実施するのは１号の３業種のみ。特定技能２号は２０２１年度からの実施予定となっている。海外留学生をゼミ生に持っていた帝京大学黒崎誠客員教授が指摘する。
「日本人も大都市に人が集中するように、当然、外国人労働者も賃金の高い大都市に流れる。また、日本人が行きたがらない低賃金で労働条件も悪い業種は、いくら人手不足とはいえ彼らも行きたくないでしょう。政府は早急な外国人労働者の労働環境の整備、制度づくりが必要です。さらに問題なのが彼らの宗教です。企業は外国人の宗教への理解を避けては通れません」
経団連、日本商工会議所幹部は３４万人の外国人労働者の受け入れを喜ぶが、まだ大きな問題が解決されていない。
（ジャーナリスト・木野活明）
4月から外国人労働者の受け入れのため、新たな在留資格が導入されます。新在留資格により受け入れる外国人労働者は5年間で最大34万5150人規模になる見込みですが、まだまだ多くの課題が未解決の状態です。 https://t.co/jf538ErIGT #日刊ゲンダイDIGITAL#日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年1月23日
"政府は早急な外国人労働者の労働環境の整備、制度づくりが必要です。さらに問題なのが彼らの宗教です。企業は外国人の宗教への理解を避けては通れません"
— 🇧🇷🇯🇵KiYuNa (@kiyuna_brasil) 2019年1月23日
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