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古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正 二度目の予算案修正か？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190120-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 1/21(月) 7:00配信
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...
厚生労働省による「毎月勤労統計」（毎勤統計）の不正調査問題が安倍政権の屋台骨を揺るがす騒ぎになってきた。
毎勤統計は統計法という法律で、政府の「基幹統計」に位置付けられ、賃金や労働時間などの動きを示す重要な指標だ。中でも、国民の暮らしが豊かになったかどうかという観点から、労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率の指標は注目度が高く、発表されるとすぐに大きく報道されている。
対象は全国で約3万超の事業所だが、このうち、比較的小規模な従業員5～499人の事業所は約2万4千人と数が非常に多いので、一部の事業所を抽出して実施するが、従業員500人以上の事業所約6千については全数調査を行うことに決まっている。
今回問題になったのは、東京都の調査分だ。都内には、全数調査の対象となる大規模事業所は約1400あるのだが、実際には、このうちの約3分の1しか調査していなかった。しかも、その際、数値の補正をせず、残りの3分の2の大規模事業所が存在しないかのような処理をしてしまったため、その分賃金の水準が低くなってしまった。この不正が始まったのは2004年で、17年まで続いていたが、厚労省は、その事実を昨年末まで公表していなかった。
毎勤統計の数字は、雇用保険、労災保険、船員保険などの各種給付金の算定の前提として用いられる。ところが、この統計が、実態よりも低い給与水準となっていたため、給付金の額も、本来あるべき水準よりも低くなってしまった。
1月18日の政府の発表によれば、この不正により、給付金の給付額が少なくなってしまった人は、のべ2015万人、過少給付分は、総額約600億円に上る。そして、これを支払うための事務的コストは195億円だ。このため、19年度予算案をそれに合わせて修正して閣議決定し直すという事態になった。もちろん、前代未聞のことだ。
■組織的不正・隠ぺいだけでなく、今も証拠隠滅が行われている可能性大
今、一番問題とされているのは、まず、この不正が組織的なものだったのかどうか、もしそうであれば、どのレベルまで（大臣も関与したのか、次官までか、局長までかという話）関与したのか、いつから幹部はこの話を知っていたのかという点だ。
結論から言えば、最初の段階から組織的な不正だった疑いが極めて高い。
例えば、当時、全数調査に近く見せかけるための事務的処理の自動化ソフトが作成されたというが、何故、それが必要なのかを詳しく説明しない限り、予算担当部局の了承は取れない。その過程で、幹部にもこの話が報告された可能性は極めて高いと考えられる。
また、04年時点では、東京都では全数調査ではなく抽出調査にしても良いというマニュアルが作成されていたこと、そのマニュアルの表記が、15年からは削除されていたこと、さらに、それとは逆に19年から抽出調査を神奈川、愛知、大阪の3府県に対して認める通知を管理職レベルで出していたことなどがわかっているが、これらは、単に一部職員のミスというようなものではなく、組織的な手続きを経たうえでの措置だったと言わざるを得ない。
したがって、この不正が組織的な不正であり、しかも、組織的に隠ぺいされたことは確実だと言って良いだろう。
あとは、それがいつ、どのレベルまで認識されていたかの問題になるが、これは、関係者のヒアリングやメールのやり取りの調査などで明らかにする必要がある。そのための証拠保全の措置が取られているのかどうか。おそらく、関係者は今頃、必死にメールや文書などを廃棄しているに違いない。安倍晋三総理は、全てのメールなどの保存を指示すべきだ。
■安倍政権忖度で「賃金上昇」を演出した幹部は内心「ドキドキ」
この問題では、もう一つ論点がある。18年から調査結果に補正（事業所数を約3倍に膨らませる作業）を加えて発表し始めた時に、その旨を公表していなかったということだ。17年までの統計が実態よりも低く出ていたのに対して、18年からは実態に近い数字が発表されるようになったことから、当然の帰結として、18年の前年同月比伸び率が高くなった。
実際、18年6月には、名目賃金の指数が前年比3.3％増という驚異的な伸びを示し、安倍政権を忖度するメディアもこれを大きく報じていた。実際には、18年から行われたサンプル替えの影響も大きく、その影響を除くと伸び率は1.3％に過ぎないが、さらに、統計不正の影響を加味すると、もしかすると「驚異的な賃金増」は全くの嘘で、ほぼ横ばいだった可能性が出て来る。
この点から、野党などは、アベノミクスの成果を強調したいという安倍総理の意向を忖度して、不正の事実とその不正の補正を始めたことを組織的に隠したのではないかという疑惑を指摘しているわけだ。
おそらく、幹部たちは、不正を言い出す勇気がなく、結果的に安倍政権をよいしょすることになったというのが実態のような気がするが、彼らは、内心ドキドキだったのではないか。何とか自分たちの任期が無事過ぎてくれればいいなと祈っていたが、残念ながら捕まってしまったというところだろう。
■「第二の消えた年金」はオーバーではない
以上がこれまでの経緯だが、実は、この問題は時間、地域、省庁、三つの側面から拡大する可能性が高い。
まず、「時間」軸について考えてみよう。
大規模事業所の方が平均的に見れば、中小規模の事業所に比べて給与は高い。04年に大規模事業所の数を3分の1に減らして、何も補正せずに計算すれば、大規模事業所の数字がその分反映されなくなり、平均の数字は下がる。誰でもわかる簡単な話だ。それにもかかわらず、厚労省は、補正を行わないで、低めに出た数字を公表し続けた。
これについては、数字を低くすれば、失業保険などの給付額を少なくして歳出を抑制することができると考えたのではないかという指摘がある。しかし、31年間官僚をやった経験から言うと、厚労省の役人にとって、そんなことをやっても何の意味もない。不正をしていたとわかれば、自分が捕まる可能性がある。予算を削減したと言っても、その理由が不正なのだから、与党政治家に自慢することはできないし、財政当局を喜ばせることもできない。もちろん、天下り先が増えるわけでもない。したがって、犯罪者となるリスクを冒してまで不正を行うことは考えられない。
ここで、03年以前の調査でも、実は3分の1程度の大規模事業者の調査しかできていなかったと考えると、この疑問は氷解する。つまり、04年から不正が始まったのではなく、03年以前も事実上の不正状態だったということだ。
私の官僚時代、直接統計を担当したことはなかったが、経済政策を担当していたので、統計については、ずいぶん悩まされることが多かった。一番困ったのは、統計の数値に不自然なことを発見した時に、それについて各省庁の統計部局に問い合わせても、徹底的な秘密主義で、ほとんどまともに答えてもらえなかったことだ。その理由は、実は、多くの統計が、実態は「ボロボロ」で、答えるとそれがバレるからだった。
今も同じだが、まず、総理はもちろん経済担当の大臣たちに統計のことがわかる人はいない。官僚も似たようなもので、次官や局長クラスで統計を重視している人は滅多にいない。そんな中で、行政改革という号令のもとに、役所の人員や予算を削れと言われると、統計部局の予算や人員がどんどん削減されることになった。
一方、お上の言うことに民間企業は黙って協力するという時代はとっくの昔に終わっていた。役所以上に効率化を求められる民間企業にとって、統計調査には協力したくないという雰囲気が広がった。統計の調査票が回収できないケースが年々増えたのは当然だ。
本来は、IT化を進めて企業の負担を減らしたり、より新しい手法を開発したりすれば良いのだが、そんなことをやる予算も認められず、また、優秀な人材も配置してもらえずということで、統計部局はボロボロになっていったのである。
それは、国だけに限ったことではない。都道府県でも同じことが起きていた。その結果、東京都では全数調査すれば1400もある大規模事業所に調査票を配っても、03年までには、回収できる数は500くらいまで減っていた可能性が高い。もしそうだとすると、04年から500事業所の抽出調査に正式に切り替えても、何も変わらないということになる。現に、04年前後の賃金指数の伸び率を見ると、02年 －1.7、03年 －0.4 、04年 －0.4、05年 ＋0.3、06年 0.0と、04年前後で特に不自然な動きは見えない。もし、04年から補正を行ったなら、04年の数字が本来の水準に戻って、急に跳ね上がるように見えたはずだ。その説明を求められたら、03年までいい加減な調査をやっていたと認めざるを得なくなり、事実上の不正ではないかと怒られるので、補正は行わないことにした。
そう考えると、辻褄が合う。これは役人の心理から見ても自然な行動だ。なぜなら、役人は新しいことをするのは苦手だが、逆に、前例踏襲は得意。03年までと同じだと自分に言い聞かせれば、心の平安が得られるのである。
つまり、03年以前も毎勤統計の賃金の数値は、実態よりも小さくなっていた可能性が高く、そうであれば、03年以前の雇用保険などの給付金は過少だったということになる。しかし、既に厚労省は、11年以前のデータは紛失・廃棄してしまって残っていないと言っている。そうなると、「消えた年金」と全く同じ構図になる。「過少給付分を取り戻すために失われたデータを何とかして探せ」ということが04年以降だけでなく、03年以前についても政治のテーマとなってくるのだ。
■日本中で不正が横行 予算修正は必至
次の視点、「地域」を加えると、さらに新たな問題が出てくる。
それは、厚労省が、18年6月に、神奈川、愛知、大阪3府県に対し、19年から抽出調査に切り替えると連絡していたことに関連する。厚労省は、抽出調査は法律違反だということを十分認識していたはずだ。
それにもかかわらず、3府県に抽出調査を認めるとしたのはなぜかと言えば、これらの府県でも、実際には、大規模事業所調査でかなりの調査漏れが生じていたからだと考えた方が良いだろう。もし、全数調査が行われていたのに、わざわざそれを抽出調査にするというのは、役人としてはハードルが高すぎる。自分の責任で法律違反を行うというリスクを負うからである。
一方、元々調査漏れが多く、事実上の法律違反の状況になっていたのであれば、その実態を追認するだけだから、心理的ハードルはかなり下がる。例えば、実際には4分の1しか回答が得られなくなっていたのに、それが放置されていたような場合、抽出調査にするから、何とか半分の事業所の調査を実施してくれと府県に頼むということであれば、以前よりも事態は改善する。さらに、過去には抽出調査とされていなかったので補正もできなかったが、抽出調査と正式に決めれば、補正も実施できて、統計の精度は上がるから、その意味でも前進だ。したがって、この通知を出した担当管理職は、事態を改善しようと考えていたと主張するだろう。
しかし、これは大きな問題になる。3府県で抽出調査に切り替えざるを得ないくらい調査漏れがあったのだとすれば、ここでも、賃金の統計が実態よりも低くなっていたということになるからだ。現時点では東京都の分だけで保険給付金が過少だったという話になっているが、3府県の分を入れると、もっと給付額が増えるということになる。さらに、3府県以外でも程度は小さくてもやはり、調査漏れがかなりあるとすれば、その分の統計の上方修正が必要となり、さらに過少給付額は拡大する。東京都以外の大規模事業所は4500程度あると見られるから、もしかすると今わかっているのと同規模かそれ以上の過少給付につながる可能性もある。
そうなれば、再度の予算案の修正が必要になるということになり、国民の怒りはさらに高まり、国会でも大問題となるだろう。
第3の視点、「省庁」についてはどうか。厚労省は、昨年来、いくつものデータ不祥事を起こしているので、厚労省という特にダメな役所だからこんな問題が起きたという印象が広まっているかもしれない。
しかし、似たような事例は他にもたくさんあるはずだ。
例えば、2016年末に発覚した経済産業省の事例は、今回の厚労省の不正とほとんど同じかそれ以上と言っても良いものだった。繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で、40超の品目ほぼ全てで改ざんを行い、「10年以上前の数値がそのまま記載され続け」、「実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた」（16年12月26日日本経済新聞電子版）というのだ。厚労省よりもひどいのではないだろうか。これもやはり、回答数が減り続けたのが原因だった。16年9月分は有効回答数258社だったのに、調査票を配った733社の95％以上が回答したことにし、各項目の数値も昔の数値を"横置き"してそのまま使い続けていた。結局この不正を受けて、同省はこの統計を廃止した。
さらに、これとは少し性格は違うが、今年1月18日、やはり経産省が「貴金属流通統計調査」で、08年以降、金地金などの「年末在庫数量」の数値を担当者が誤って計算していたことを発表した。「間違い」が10年以上継続していたそうだ。昨年11月には事業者に指摘されていたのに、今まで隠していた。おそらく毎勤統計不正問題が大きく取り上げられたので慌てて公表し、厚労省たたきが盛り上がっている陰で批判を逃れようと考えているのではないかと思われる。
これらの事例は、安倍政権を支える最強官庁として、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの経産省でも、その統計については、全く信用できないということを示している。厚労省だけが「ドジな」役所というわけではないのだ。前に解説したとおり、政府の統計部門はどの役所でも疲弊しきっていて、とてもまともな調査などできないというのが、霞が関のエコノミストの間ではもはや常識となっていると言っても良い。
安倍政権は、現在56指定されている「基幹統計」だけについて、各省庁に点検を指示したそうだが、それは、何とか問題の拡大を最小限にしたいという思惑があってのことだろう。政府の統計は、基幹統計以外の統計の方が圧倒的に多い。政府の統計の総合窓口である「e‐Stat」で検索すると600近いファイルが見つかる。それらすべてを調べると大変なことになりそうだから、その部分には蓋をしておこうということだ。
しかし、今後は、国会での追及で、全ての統計について、調査手法の開示を求められ、特に調査票の回収状況などについて質問されると、立ち往生したり、思わぬ不正が発覚する可能性はかなり高いと見ておいた方が良いだろう。場合によっては、予算や政策の見直しにつながるものが出てくる可能性もある。
■18年の賃金伸び率の下方修正で「アベノミクス失敗」の烙印か
今後は、上述の問題以外にも、今回の不正発覚を受けて、17年までの賃金水準を上方修正する結果、18年の賃金の伸び率がどの程度下方修正されるのかが焦点となる。例年なら、2月上旬には18年の暦年の統計速報が発表される。賃金水準と伸び率の下方修正の幅によっては、アベノミクスが「失敗」の烙印を押されるかもしれない。予算委員会の最中だから、当然大きな論争を生むことになるだろう。それを心配して、厚労省が安倍政権忖度で、またおかしなことをしないか。しっかりと監視しなければならない。
いずれにしても、この問題は国会で徹底的に議論されることになるだろう。その際、単に党利党略で政府と与野党が入り乱れて叩き合いを行うというのではなく、どうしてこんな問題が起きたのか、それは単に厚労省、あるいは官僚だけの問題なのか、もっと構造的問題があるのではないかという点にまで遡って議論してもらいたい。
統計がデタラメでは政府は政策目標を定められない。国民も、安倍政権の政策評価をしようにも、間違ったデータで誤った判断に誘導され、正しい投票の選択ができない。つまり、民主主義の基盤が崩れてしまうということだ。
最近は、ビッグデータ利用の国家間競争という視点で、「統計の整備を」という議論がなされることが多いが、より深い問題意識での議論が求められている。
ちなみに、私がちょっと考えてみただけでも、いくつかの改善法が思いつく。
まず、経済担当の大臣には経済のことが本当にわかる人を置くこと。省庁の統計部門をより高いレベルに位置付けること。もちろん、そのトップと幹部には民間人などの統計のプロを置くこと。そして、極めて重要なのが、統計手法について全面的な情報公開を行い、世界中の専門家からの批判やアドバイスをオープンに受ける体制を作ること。デジタル化など世界の最新の潮流に合わせた改革を行うために必要な予算と人員を確保すること、などだ。
今回の不祥事を機に、「統計ルネッサンス」と言うべき大改革を推進することが求められている。安倍総理は、それをよくよく肝に銘じ、間違っても、自分に都合の良い統計を作るのが優秀な官僚だという考えを持ち続けることだけは止めてもらいたい。
【厚労省毎勤統計不正 2度目の予算案修正必至？】
— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) 2019年1月21日
残る3つの疑惑
①2003年以前も大規模な調査洩れがあったはず
②神奈川、愛知、大阪で19年から抽出調査にしようとしていたのは大量調査洩れとなっていたから
③②の3府県と東京以外でもかなりの調査洩れがあったのは確実https://t.co/96BLp1Sigk
屋台骨を揺るがす、がホンマモンになるか。どうでしょう？ （毎勤統計）の不正。こるところまで来ましたネ、役人もhttps://t.co/vhBfgd3ezC
— pop (@kkbd0702) 2019年1月21日
完全に民主主義の根底が今の日本は崩れていると言わざるを得ない！ 古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正 二度目の予算修正案か？」 https://t.co/reW8CNsXlU
— ホームワークス熊本 (@homeworks4407) 2019年1月21日
例年なら、2月上旬には18年の暦年の統計速報が発表される。賃金水準と伸び率の下方修正の幅によっては、アベノミクスが「失敗」の烙印を押されるかもしれない。 -- 古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正 二度目の予算修正案か？」 #SmartNews https://t.co/oGGUUCn6dE
— 大人虎変 (@taijinkohen) 2019年1月21日
厚労省による「毎月勤労統計」不正調査問題、組織的な不正でありしかも組織的に隠ぺいされたことは確実だと言って良い。アベノミクスの成果を強調したいという安倍の意向を忖度して不正の事実とその不正の補正を始めたことを組織的に隠したのではないか？それとも安倍の指示?https://t.co/OVsGrJfNCq
— tenriver (@Tenriver103) 2019年1月21日
古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正 二度目の予算修正案か？」〈dot.〉（AERA dot.） - Y!ニュース https://t.co/XP7gxdJhFk
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年1月21日
〈厚労省が安倍政権忖度で、またおかしなことをしないか。しっかりと監視しなければならない〉
長いけど、ゆっくり読んでね。ゆっくり読めばわかるから。と古賀さん #肉球セミナー →古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正 二度目の予算案修正か？」 https://t.co/UOc4z0TbUC @dot_asahi_pubから
— 米田三輪子 (@tama_midinette) 2019年1月21日
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