一義的には、小泉＝安倍に連なる清和会政権。

二義的には自民党とそれを支えた社会党、公明党。

三義的にはそれを許した“国民”となる・・・。

しかもこの悪法で逮捕されることはない。

どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れないものだ。
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

そして個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

それは、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そして個人と建設業者など他は、ダンピングして差額を払っても生き残ろうと必死に努力する。だが、創価学会信者である一級設計土は、国の耐震規準を骨抜きにするソフトを発明。この出来事にに味をしった官僚と政権与党が，なるほどしめしめと悪事を正義にして国民をだまし続けた。

ヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。特に権力者やエリートは，その地位に立つと，プライドと人が変わる，素直・感謝・正直を捨て，やりたい放題，したい放題,倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない人物に育つものだ。

権力を得ると人は「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

前頭葉は、おでこの後ろにある大脳皮質である。前世紀のはじめ、前頭葉を削除する手術が広く行われた。前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

だから政治家や官僚は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

なので安倍総理は,ウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。大嘘つきで，トップが嘘つきだと，部下の官僚も大嘘つきにデータを統計学的に誤魔化すことなになる。

だから経済統合は可能だが政治統合は不可能である。ＥＵをみればそうなっている。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めていることになる。

そして民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

その独裁者に部下の役人は，天下りや談合を得るために，インテリ大学で習ったインチキ統計学，Ｊ＆Ｗ統計学などに，「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」と、これが見かけの因果関係である。

日本の統計指数は,3分の1だけデータ集計しているので，この蜃気楼化した見かけの経済指数によって日本経済は大打撃を受けるのである。

この見かけの統計指数が2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」と、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを誰も知らない。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚しているのだ。

　その特報部が、官僚組織から特権を貸与された利権組織なんだよ、
わかってもらいたいのだが、この事件は“官僚利権”によって、政治も経済も地方も報道も…社会生活のすべてが官僚統制の支配下に置かれた現実に、思想や理念を超えた、すべての日本人が気づかなければ、議論がはじまらない事案だと思うよ。
　野党だとか、与党だなんて、ちっぽけな話ではないのだ。