しんぶん赤旗・日曜版　2019年1月20日号　１、６面

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する安倍自民党政権。土砂投入への怒りが世界にまで広がる中、自民党は新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（2月24日）妨害の暴挙に出ています。その実態を追うと自民党本部の影も…。　　　　　取材班

　昨年9月の沖縄県知事選では、新基地ノーを掲げた玉城デニー知事が過去最多の得票数で当選し、圧倒的な民意が示されました。安倍政権はそれを無視し、昨年12月14日に埋め立て土砂投入を強行。県民の怒りへの共感は世界に広がっています。
　米ホワイトハウスのウェブサイト上では、県民投票まで埋め立て工事を中止するよう求めた電子署名が行われ、20万人分以上が集まりました。タレントのローラさんや英ロックバンド「クイーン」のブライアン・メイさんらも賛同を呼びかけ、話題になりました。
　こうした中で注目されているのが県民投票です。新基地建設のための埋め立てについて賛成か反対かを投票するもの。民意を突きつけ、建設断念に追い込む絶好の機会です。
　ところが安倍政権の後押しを受け当選した沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市の市長が住民投票への不参加を表明しています。
　市議会で県民投票反対の意見書を県内で最初に可決（昨年10月）した石垣市。昨年12月の県民投票予算の採決前、保守市議に県民投票妨害への協力を求める電話が相次ぎました。電話をかけてきた一人は自民党本部事務方トップでした。（６面につづく）

自民国会議員が妨害工作を"指南"
（１面のつづき）

　昨年12月、石垣市のある保守市議の携帯が鳴りました。相手は自民党本部事務方トップ。市議会では、米軍新基地建設に関する埋め立ての賛否を問う県民投票経費を盛り込んだ予算案の採決が近づいていました。事務方トップは求めました。
　「（否決に）何とか協力してもらえないか」
　市議会の定数は22。与党の保守市議2人が賛成の意向を示し、賛成と反対が括抗（きっこう）していました。電話を受けた保守市議と合わせ3人が賛成に回れば、予算案が可決される可能性もありました。そんな状況で行われたのが、自民党本部事務方トップが自ら乗り出しての説得工作でした。
　採決が行われた12月25日の市議会。自民系会派などの与党は4時間以上にわたり本会議を空転させ、賛成の意向を示していた保守市議2人の説得を続けました。議長室に2人が呼ばれ、自民党に推され当選した中山義隆市長も入る姿が確認されました。
　結局、自民党本部事務方トップから電話を受けた保守市議は反対。議長室に呼ばれた保守市議の1人も退席し、賛成少数で予算案は否決されました。今年1月11日、中山市長は県民投票への不参加を表明しました。
　編集部の取材に予算案に反対した保守市議は、自民党本部事務方トップからの電話が判断に影響したのかについて「それはない。否決は確定的だったから」と語ります。
　県民投票をめぐり自民党は、県内各地で妨害に向けた勉強会を開いています。編集部は、弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久衆院議員の名前が記載された勉強会の資料を入手しました。地方議員に配布された資料にはこう記されています。
　「議会、議員としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」
　県民投票経費を盛り込んだ予算案を議会で否決し、つぶしてしまう"作戦"です。
　宮崎氏の名前のある別の資料には「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として�@県民投票に反対する意見書の採択�A投票事務に必要な予算案を否決する−と妨害工作の"指南"までしています。
　宮崎氏は「参加された方の理解のためレジュメを作成しました」とコメントしています。
　資料をもらった県内のある自治体の保守系市議は明かします。
　「自民党の市議から『参考までに』と渡された。（予算否決という）．こんな考え方ができるのかと思った」
　受け取った同市議は議会で県民投票の予算案に反対しました。
　12日には県民投票をテーマにした保守系団体主催の演説会が浦添市で開かれました。
　参加者によると自民党の文吉清義県議は「（県民投票条例に）私も議会で反対する第一人者」と発言し、県民投票を敵視しました。
　県民の意思表示の機会そのものを奪う民主主義否定にまで乗り出してきた自民党。安倍政権がいかに県民投票を恐れているのかを示しています。

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　沖縄県議会で昨年成立した県民投票条例は、県民投票を円滑に実施するために投開票に関する事務などを「市町村が処理する」と定めています。こうした事務は、国や県より、地元に密着した市町村が最も得意とする分野だからです。
　ところが、それを担当する一部の自治体で事務処理を拒否する動きが起きています。
　この間題は、地方自治法や県条例との関係でも議論を呼んでいますが、私は、憲法の観点からみて一番の問題は、日本国憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだと考えています。

　（6面につづく）

意思表示の権利侵害し棄権強制
　（1面からのつづき）

　今回の県民投票は、各市町村に投票を拒否するという選択肢を認めていません。
　このままいくと、住んでいる市町村が違うだけで、「投票できる県民」と「投票できない県民」が生じます。たまたま特定の市町村に住んでいたということだけで、条例で与えられた意見表明の権利を奪うことができるのでしょうか。
　もし条例が市町村に、「やらない」という選択肢を認めているとすれば、それは憲法第14条1項への違反です。県条例は、そのような不合理な選択肢を認めていないと考えるのが普通です。
　「平等権」以外に問題となるのが、憲法が定める「表現の自由」です。
　ひとたび県民投票の場が設置されると、それは「パブリック・フォーラム」という性質をおびた場になると思います。「パブリック・フォーラム」というのは、憲法学で議論されてきたもので、集会所や公道といった一般公衆による表現の自由が可能な限り配慮されるべき場のことです。県民投票はそれにあたると思われるので、投票で賛成、反対、棄権をする権利は、県民の表現の自由として保護されなければなりません。
　たとえば、県が会館などの公の建物を設置し、県民が自由に表現できるという前提で運用されているとします。その場合、特定の市町村の住民だけが使えないということを、特定の市町村だけの判断で決めたら、それは表現の自由の侵害です。今回の一部自治体の動きは、それに近い事案といえます。
　「表現の自由」の中には棄権の自由も含まれます。県民投票に反対する人たちは、みんなで棄権することもできます。「県民投票反対」と書いて投票することもできるでしょう。
　県民投票は県民の意見を知るためのものです。県民投票の投票率が低ければ、「その程度か」ということになるでしょうし、棄権が非常に低ければ、「県民の意思が強く示された」ともいえるでしょう。そこは議論して争えばいいのです。
　首長の判断で実施しないというのは、強制的に棄権させるということです。投票したい人の権利を侵害し、棄権を強いる。それは不合理であり、よくないといっているのです。
　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会です。沖縄県内の首長、議員の方々には、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしいと思います。

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