「予算否決全力尽くせ」県民投票妨害けしかけ

自民・宮崎衆院議員

沖縄の地方議員に

　来月２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の各市町村実施を妨害するために自民党の宮崎政久衆院議員が作成・配布した二つ目の資料の存在が、１６日までに明らかになりました。各市町村議員に向けて議会での県民投票実施予算の否決に「全力を尽くすべき」だと呼びかけ、投票阻止に駆り立てる内容となっています。

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（写真）議員に「予算案を否決することに全力を」と訴える宮崎議員の文書

　本紙が入手したのは「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する資料で、弁護士資格を持つ宮崎氏の名前を記載。「平成３０年１２月８日　第２回　第２選挙区議員勉強会」とも書いてあります。

　同氏は県民投票妨害のための別の資料（同年１２月５日付）も作成し、配布していました。（本紙１５日付で既報）

　今回の資料は「予算案を否決することに全力を尽くすべきである。議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」と強調しています。

　市町村長が実施予算を義務費と判断したにもかかわらず、投票事務を履行しなければ、県が市町村に対して起こす違法確認訴訟で「違法だとなりやすいのではないか」と記述しています。

　しかし同資料は、県が違法確認訴訟を起こしても、投票日までに裁判所の結論が出る可能性は「ほぼゼロ」で、「裁判を通じて、市町村に対して投票事務を義務付けることや県が代執行することが認められる訳ではない」と解説しています。

　宮崎氏は本紙の取材に、同資料も「私が作成し配布した」と文書で回答。「不安を感じた議員から問い合わせが続いていた」ため、説明したとしています。

　「『辺野古』県民投票の会」の新垣勉弁護士は「市長が予算を執行しなければ違法だと、宮崎氏もよく認識している文書だ」と指摘します。

　その上で「市長が予算執行しなくても、県が市長に強制執行させることも罰則を科すこともできないと、暗に“違法行為をしても大丈夫”と述べている。これは政治的目的で法令の不順守を促すもので、法治主義、民主主義の観点から見逃せない」と批判しました。

　宮崎氏と照屋守之自民党沖縄県連会長らは１６日、那覇市内で記者会見し、一連の資料の作成、勉強会での配布を公に認めました。

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