日本の平均年収は世界18位実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”（日刊ゲンダイ）赤かぶ

日本の平均年収は世界18位実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/210.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 13 日 10:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日本の平均年収は世界18位実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245370
2019/01/13　日刊ゲンダイ

働けど、働けど…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週９日に公表された１１月の実質賃金は前年同月比１．１％増と４カ月ぶりに増加した。

　実質賃金は、１０年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査（厚労省）で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。

「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃金が上昇したのだと思います。単純に、賃金の増加とはいえないでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　日本の給与水準は世界的に見てかなり低く、１１月の１・１％増ぐらいでは、世界との差はまるで埋まらない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、世界トップの平均年収（２０１７年）を誇るのはルクセンブルクで６万３０６２ドル（約７０７万円＝１７年の年間平均レート１ドル＝１１２円１３銭＜日銀調べ＞で算出）。２位はスイスで６９８万円、３位はアイスランドの６９３万円だ。

　以下、米国、オランダ、デンマーク、ノルウェーと続き、日本はＯＥＣＤ加盟国３５カ国中、１８位の４５８万円だ（別表参照）。トップとは２４９万円の差がある。

「日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国（ＯＥＣＤ未加盟）に次ぎ、世界３位です。それなのに平均年収ではトップ２０に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」（市場関係者）

　日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン（平均年収４３２万円＝２０位）やイタリア（同４１１万円＝２１位）と順位争いを繰り広げているのだ。

「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない要因のひとつです」（熊野英生氏）

“官製春闘”の是非はともかく、サラリーマン給与はもう少し上がっていいんじゃないか。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年1月12日

「日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国（ＯＥＣＤ未加盟）に次ぎ、世界３位です。それなのに平均年収ではトップ２０に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」

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— さとしん📻shin sato📷佐藤伸🌈 (@shinsato0130) 2019年1月12日

日本の平均年収は世界18位実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”
市場関係者⇨日本はGDPで米国、中国に次ぎ世界3位。それなのに平均年収ではトップ20に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みhttps://t.co/aYBPUlBKNU
— tama nekono (@tomcat2013) 2019年1月12日

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非正規雇用の賃銀も加えて平準化すれば、日本の給与はさらに低位置になるだろう
— いたにのりお (@je3gnu) 2019年1月12日

日本はね、「ごく一部の人と企業」がお金をたくさん持ってる国なんだよ。https://t.co/EiaxPQicJl #日刊ゲンダイDIGITAL
— 投鎗倶樂部 (@peekaboo1969) 2019年1月13日

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もしかしてもしかして
アスリートの生産性を調べたら
これほど低いものがあるだろうか
努力は日本の文化?
まあ生きがいがあるならよしとしよう。
— ハルヤマ (@haruyama241) 2019年1月12日

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〈「日本はＧＤＰで米国、中国に次ぎ、世界３位…それなのに平均年収ではトップ20に何とかランクインする程度の体たらく…賃金水準は新興国並み」（市場関係者）〉#悪政を止める0113
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年1月12日

年収450万は、国民の何割が得ているのか？
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— yoshi－yoshi (@yoshimura9009) 2019年1月12日

1. 赤かぶ[2844] kNSCqYLU 2019年1月13日 11:00:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1310] 報告

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ありとあらゆる省庁発表の統計データに疑義が生じるわけでね。
この国、嘘、不正、捏造、隠蔽の国家になっちゃったね。これぞまさしく美しい国。
— ネズミ色パーカー (@nezumiiropaka) 2019年1月12日

日本の平均年収は世界18位、スペインと同等、アベノミクスの大嘘‼️
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#格差社会#移民法#安倍
— 大高 (@ZDil1PsY94fz4zt) 2019年1月13日

2. 2019年1月13日 11:20:29 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[500] 報告

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連合がでかい顔している限り賃金が上がる訳ないわ。

3. 2019年1月13日 11:35:11 : mrlI2OpSis : HM1TbK7kgrY[97] 報告

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経団連、経済同友会などの団体及びブラック企業の社長は人件費を安くすることによって利益を上げる方針である。日本人の収入が上がることは都合が悪い。

外国人を大量に入れれば人件費がさらに下がって儲かると考えている。アホのネトウヨは自分の立場について考えるのではなく韓国、中国にそして在日に対するヘイトが生きがいなので都合がいい。

4. 2019年1月13日 11:40:37 : DkWCWgXakM : @@TVLoHbSZk[1] 報告

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安倍と戦わず連合が～とか言っている奴は怪しい

5. 乳良～くTIMES[903] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2019年1月13日 13:42:54 : fGq4M47M66 : fONom4D5LbM[1] 報告

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>>4さん
選挙の時に連合がどうしているかを見てますか？

アンチ共産丸出し、立憲民主よりも、自民と組むことが断然多いでしょ。

「自民よりも右寄り」と言われていた旧民社党系の「ニセ労組、いや、似非労組」に乗っ取られています。

6. 2019年1月13日 14:03:57 : 8xYbMmzqCk : ZRmW11HLoAk[85] 報告

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　安倍政権下のあらゆるデータは偽造変造されていると見るべき！　偽装、ねつ造、安倍晋三だからね～！　嘘の上乗りしすぎ！　外交も内政も大失敗！

7. 2019年1月13日 14:08:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10877] 報告

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2019年1月13日(日)

主張

勤労統計の偽装

国民をまたも欺いた責任重大

　またも安倍晋三政権下で、統計データの大規模偽装が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたって誤った手法で行われていた上、そのことが隠され続けていたのです。同統計は、国の統計の中でも「基幹統計」と法律で定められた極めて重要なものです。しかも、このデータは雇用保険や労災保険の算定をはじめ国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響は、計り知れない規模で広がっています。まれにみる異常事態という他ありません。被害の補償とともに徹底した原因解明と責任追及が急がれます。

統計への信頼を失わせる

　毎月勤労統計は、賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員５００人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については２００４年から約３分の１の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでなく、「データ補正」のソフトまでつくって、隠ぺいを重ねてきたなどというものです。誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態とかい離していました。

　毎月勤労統計は、国勢統計などとともに５６ある「基幹統計」の一つです。景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産（ＧＤＰ）の発表の際にも活用されているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。

　国民の暮らしへの実害はあまりに深刻です。毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付など、国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足がのべ１９７３万人、推計で総額約５３７億５千万円にのぼります。

　職を失い休職中の人や、労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し本来支給されるべき金額が、政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。

　安倍政権は、「追加給付」を行うとし、１９年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は３年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による「追加給付」しかできなくなっています。しかも対象者のうち１０００万人以上の住所は不明で、すでに死亡した可能性のある人もいるといわれます。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか。絶対にあいまいにできません。

安倍政権の対応問われる

　問われるのは安倍政権の対応です。昨年１月にデータ補正をした経過を見ると一昨年時点で問題を把握していたことは明らかです。昨年６月に現金給与総額が高い伸び率を示した際、その変化を疑問視する声があったのに、突っ込んだ検討はされませんでした。組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。

　今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-13/2019011302_01_1.html

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