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外国人労働者はモノ扱い 安倍政権下で続く新“徴用工問題”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245256
2019/01/11 日刊ゲンダイ 文字起こし
文大統領（右）の方が冷静（Ｃ）聯合＝共同
感情的になって頭に血が上る安倍首相に比べ、よほど冷静な発言だったのではないか。
韓国人の元徴用工に対し韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題について、１０日、韓国の文在寅大統領が年頭会見で、日本人記者の質問に答える形で見解を示した。
その内容は、日本が過去に朝鮮半島を植民地化した不幸な歴史に触れつつ、「三権分立の原則に基づき、韓国政府は司法判断を尊重しなければならない」「日本政府が過去に対してもう少し謙虚な立場を取らねばならない」「日本の政治指導者が政治的な争点として、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」「被害者の苦痛を癒やす問題をどう解決するか、日韓が知恵を絞らなければならない」というものだった。
だが、この会見に先立つ９日、被告企業である新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを確認した日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を申し入れたところだったから、文在寅の発言は「何の解決策も示していない」と不満タラタラ。反発を強めている。
安倍政権は「日韓請求権協定によって徴用工問題は解決済みで、国家間の合意に反する」というスタンスだ。早速、政権内から批判の声が上がり、佐藤正久外務副大臣は「事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」とツイート。
岸田文雄政調会長も「国際法違反の状態を是正する責任は韓国側にある」と反論した。自民党は１１日、外交部会・外交調査会合同会議を開くが、韓国に対して批判の嵐だろう。
「過去の不幸な歴史に韓国国民は非常に傷ついている。日本政府は、どうしてもう少し冷静になって柔軟な姿勢が取れないのか。とても理性的とは言えません。このままでは日韓関係は致命的に悪化する。平和憲法の国がこれでいいのでしょうか」（政治評論家・森田実氏）
徴用工問題では、昨年１０月に韓国最高裁の判決が出た直後から、安倍は敵意むき出しで、「国際法に照らして、あり得ない判断」とまくし立て、韓国政府を非難し続けている。これに大マスコミも追随して、韓国がおかしいと煽るから、日本の世論も反韓感情が高まる。
文在寅会見での発言についても「韓国国内の支持率を意識した」ものだと解説していた。これでは日韓間の溝は深まるばかりだろう。 
実習生の悲劇が繰り返される（Ｃ）共同通信社
| 中国人強制労働では企業と被害者で和解が成立 |
しかし、ちょっと待って欲しい。かつて日本政府の立場は「日韓請求権協定は外交保護権を相互に放棄したものであって、個人の請求権を消滅させたものではない」だった。１９９１年に外務省の当時の条約局長が国会でそう答弁している。
それに、戦時中の中国人の強制労働問題では、訴訟を経て日本企業が基金をつくって個人に賠償する形がつくられている。１９７２年の日中共同声明により国家としての賠償請求権は放棄となったが、２０００年に中国人被害者と鹿島建設との間で（花岡和解）、０９年に西松建設、１６年に三菱マテリアルとの間で和解が成立しているのだ。「個人の救済」という視点で考えれば、韓国人の元徴用工に対しても、日本政府は強硬姿勢ではなく柔軟に対応できるはずではないのか。
最初に前例をつくった花岡和解では、今も毎年、現地（秋田県大館市）で市主催の慰霊式が中国から遺族を招いて行われ、記念館も建設されている。西松和解でも同様で、悲劇と対立を越え、日中間の友好へと発展しているという。
花岡和解を取りまとめた東京高裁判事だった新村正人弁護士が、月刊誌「世界」２月号で次のように指摘しているので紹介したい。
〈和解の成立は当事者双方が聡明にして未来を見据えた解決の方法を模索し努力した結果〉
だからこそ新村氏は、今の日本政府の韓国との対立についてはこう書く。
〈今回の大法院（韓国最高裁）判決をあたかも暴挙であるかのごとく言い立てて非難するのは慎むべきではないか。そもそも日本政府は個人の請求権は消滅していないという立場を維持し続けていたはずである。国家間の条約、協定で個人の請求権を一方的に消滅させ、裁判上請求することができないとするのが自明の理なのか、この辺りの基本に立ち返って考えるべきではないか〉
〈個人の人権尊重に比重を移し、例えばドイツの解決例を教材とし、また身近な日本企業との和解例にならい、官民が一体となってあらためて戦後補償の問題に取り組むのが望ましい〉
ところが、今の安倍政権にこうした寛容な精神はみじんもなく、冷静な議論ができないから不幸だ。文在寅は「三権分立に基づいて司法を尊重」と言ったが、「私が立法府の長」「私が最高責任者」と言ってはばからない安倍がトップのこの国は三権分立じゃないのである。
| 「管理」と「上限」に透けて見える外国人蔑視 |
徴用工は１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、終戦直前の４４年から４５年にかけ、炭鉱などの現場の労働力不足を穴埋めするために日本に連れてこられた。この思想を彷彿させるのが、昨年の臨時国会で安倍政権が強行成立させ、今年４月から施行される改正入管法、あの「移民法」である。
少子高齢化による人手不足に悲鳴を上げる労働現場に外国人労働者を投入する。入管法改正の目的は、日本人では足りない労働力を外国人で補うためであり、審議の過程で、安倍政権が外国人労働者の人権を軽視し、「モノ扱い」していることがハッキリ見えたことを思い出す。
既に全国で事実上、労働力となっている外国人技能実習生の時給が３００円などと、待遇のあまりの酷さが露呈し、結局、日本人がやりたがらないキツイ仕事ばかりであることも明らかになった。そのうえ、失踪者の続出や８年間で１７４人もの死者が出ていることも分かった。しかし、それでも政府は外国人技能実習制度を見直すことなく、実習制度の延長線上に新しい外国人労働者拡大の制度を構築しようとしているのだからデタラメの極みである。
法律が成立した当日の１２月８日、菅官房長官は、「しっかりと外国人材の方を管理する」と言った。安倍も同１０日の臨時国会閉幕に合わせた会見で、外国人労働者の拡大について、「受け入れる人数は明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではない」と強調した。「管理」と「上限」――。今は足りないから連れてくる。多くなったら、返せばいい。機械や部品を輸入するのと同じ感覚である。２人のこの表現には、外国人労働者を安上がりで使い勝手のいい労働力としてしか考えていない差別意識が透けて見えるのだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「この問題に限りません。自民党は女性蔑視発言が絶えませんし、ＬＧＢＴへの対応にしても、セクハラにしても、人権を尊重する意識が決定的に欠けています。多様性を認め、人を尊重し、人としての権利を認める。当たり前のことなのに、意見の違う人を徹底的に排除する安倍政権はそういう立場に立てない。異論を認め、共生をめざす人にトップが交代しなければ、韓国との徴用工問題も解決しないでしょう」
安倍政権である限り、今年４月以降も「徴用工」問題は、必ず繰り返される。前出の森田実氏は「植民地時代の３５年間にわたって朝鮮民族に迷惑を掛けたことに対する『反省』と『情』を持てないと日韓の友好は永遠にない。世界は日本を信用しなくなり、外国人は日本にやって来なくなる」と嘆いた。
安倍政権が拳を振り上げ、高圧的にわめき散らせば散らすほど、国民は冷静になるべきだ。
外国人労働者はモノ扱い 安倍政権下で続く新“徴用工問題” https://t.co/dnrGpXmDBV #日刊ゲンダイDIGITAL
— 孔亜鱚人 カムイ〜 (@cuihaobaiyuan) 2019年1月11日
【外国人労働者はモノ扱い】安倍政権で必ず繰り返される「徴用工」問題 日韓請求権協定を盾に感情的、高圧的に叫ぶだけの政権、それを煽るだけの大マスコミの世論誘導を見る限り、溝は深まる一方だろう 加えて「移民法」審議でハッキリ見えた「外国人」を労働力としか見ていない...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/NO4aZp9iKv
— KK (@Trapelus) 2019年1月11日
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