李首相は「どの国家も国家間の関係も、歴史の上に成り立っている。歴史から目を背けても、歴史にだけ縛られて未来への準備をおろそかにしてもいけない」とも述べた。

　そのうえで「韓日両国が歴史の負の遺産を解決し、同時に未来志向的な関係を構築するため、ともに知恵を集めて努力することを望む。私を含めた韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している。日本政府もともに自制し、韓日関係の望ましい未来のため賢明に対応することを望む」と呼びかけた。

（引用終わり）

まあね、

韓国の反日感情よりも日本国内の嫌韓感情の方が問題かもね。

それを知りながら、今回の問題で、歴史認識の問題を待ちだしても、そんなに賢明なものとは言えないが。

また、歴史認識、歴史認識と言うが、それは韓国にとって、そんなに主張して得をするとは思わない。

＞朝鮮王朝は1392年に前朝の高麗王朝に代わって建国され、1910年まで続いた王朝です。
当初は中国の明に事大しましたが、後に清が建国されると侵略され、新たに清に仕えるしかありませんでした。

日本は明治維新を経て、朝鮮に進出しようとしましたが、朝鮮半島での権利をめぐって清と対立し、日清戦争が起きました。

日本が戦争に勝って、朝鮮王朝は清から独立し、1897年から皇帝を名乗り、朝鮮の国名は「大韓帝国」になりました。

それまでは中国の一地方を納める諸侯（王）の扱いでした。

一方、日本の影響力が増すことを恐れた大韓帝国は、ロシアに接近して日本をけん制しました。

今度は日本とロシアが対立し、日露戦争が起きました。これで朝鮮半島における日本の権益は確実なものとなりました。

日露戦争の直後に、「第2次日韓協約」が強制的に結ばれ、大韓帝国の外交権は日本に奪われてしまいます。

当時の皇帝、高宗はこれに抵抗し、朝鮮の独立と日本の不当性を訴える密使を、オランダで開催される万国平和会議に送ったりしましたが失敗し、その責任を問われ、退位させられました。

日清戦争で清が勝てば清の属国が続き、日露戦争で露が勝てば露の属国となっていたであろう。
これが歴史の現実です。

大韓帝国はその後、1910年まで日本の保護国になり、1910年は日本と韓国を併合する日韓併合条約が結ばれました。

これにより、大韓帝国（朝鮮王朝）は消滅し、日本の一地域になったのです。

その後、大韓帝国皇室は、「朝鮮王家」となり、日本の皇族に順ずる待遇を受けました。

最後の皇太子だった李垠は、日本の皇族である梨本宮正子と結婚し、日本陸軍に入りました。

戦後、李垠は帰国を希望しましたが、日本の旧領土だった北朝鮮にはソ連軍が占領し、南は米軍によって占領されます。東西
冷戦の中、結局統一政府を立てることができず、南北に分断され、朝鮮戦争によって分断は決定的なものになりました。

何故李垠を呼び戻して朝鮮王朝を復活させなかったのか？国を奪われ、日本皇族の一員になっていて、日本人と結婚した李垠を韓国国民が受け入れるわけもなく、独立運動の頃から「大韓民国臨時政府」が活動しており、独立後は共和制になることはすでに決まっていました。

その後李垠と正子は韓国に戻り、李垠が亡くなった後、正子は韓国で福祉事業を展開して尊敬されるようになり、日本でも彼女の一生がドラマ化されています。李垠の息子も数年前、東京の赤坂プリンスホテルで亡くなり、直系の子孫はもういません。

このように、江華島条約（日本が武力により朝鮮を開国させた）→日清戦争（朝鮮から清の勢力を排除）→日露戦争（ロシアを排除）→日韓併合という一連のプロセスの中で、朝鮮王朝は消滅したわけですが、その間に親露派の王妃が日本人に暗殺されたり、伊藤博文が韓国人に暗殺されたりいろんなことがありました。

（引用終わり）

歴史認識を言うならば、日本よりも中国に矛先を向けるべきであろう。

なにせ李成桂が王朝を立てて以来、600年の間、中国の属国扱いされてきたのだから。

否、それ以前までを言うと、隋、唐の時代から元をはさんで1500年の間、近隣諸国に脅かされてきた。

韓国の歴史で言えば、韓国（朝鮮）は常に大国との戦争に翻弄され、国民が自力で民主主義を勝ち取った形跡はない。

だから今になって、国民（独立）運動をしているのであろう、日本を相手に。

とも言える。

要するに、日本に、降参すると言って欲しいのであろう。

最近、この手の訴訟が相次いでいる。
これに対して日本政府は、徴用工問題に関する政府間の話し合いを求めているが、韓国政府は無視を続けている。
日本側の言い分は、戦後補償の問題は、1965年に結ばれた「日韓基本条約」の中で解決済であるのに、これを持ち出す事は協定違反ではないかと言う趣旨である。

＞「日韓基本条約」の概要。

1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。
日本の太平洋戦争敗戦後、韓国はサンフランシスコ条約の当事国に含まれなかったため、国交は成立しないままとなっていた。52年の同条約発効直前に、韓国は一方的に李承晩ラインを宣言し竹島を占領するなど日韓両国の関係が悪化した。後に、クーデターによって政権についた朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、日米など諸外国との関係改善を急ぎ、65年には「日韓基本条約」が締結された。これに付随して交わされたいくつかの協約の一つが日韓請求権協定である。

この協定は、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容である。したがって、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができない。また、この協定に関する紛争があれば外交経路で解決するものとし、解決できない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになる。

韓国政府は条約内容を長らく国民に明らかにしていなかったが、2009年には徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと公式に弁明。同国内では、国民が受け取るべき補償を、韓国政府が一括で受け取り費やしたとの批判もある。近年になって、戦争中に徴用された韓国人らによる訴訟で、韓国の裁判所から日本企業に対する賠償命令が相次いで出された。韓国の最高裁判所に当たる大法院で賠償が確定すれば、これに対して国際司法裁判所に提訴すべきだなどの意見が日本側から出ている。韓国側では請求権の具体的な内容が協約に記されていないことなどから、従軍慰安婦や在韓被爆者などについてはこの協約の対象とはならないとする意見もある。

当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡」を成し遂げた。

（引用終り）

文中にもある様に韓国政府は長い間国民に隠しつづけ、2009年になって徴用工の問題を認めた。
韓国では徴用工賠償問題に関する裁判の判決を遅らせたとして当時の大法院長（最高裁長官）だった梁承泰（ヤンスンテ）氏を糾弾する動きもある。
要するに「日韓基本条約」の内容を知っている人間は、この問題に躊躇するが、肝心の政府の態度は国民の反日感情を利用したいため、未だにこの内容を徹底して国民に知らせる事を躊躇っている状況である。

我が国の政治屋共もレベルが低いが韓国のこの状態は話にもならない。

（日本による朝鮮統治の実態）

それまでの朝鮮は李氏朝鮮であり、国家らしい国つくりは殆どなされていなかった。

まず李氏朝鮮王族を天皇家に準じる待遇とし華族の上位に置いた。

＞インフラ整備

これまで朝鮮半島にほとんど存在しなかった鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場など、最新鋭のインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島を近代化していった。
鉄道路線の路線は幹線ばかりでなく生活用の支線も多くが敷設され地方経済を活性化させた。三菱製鉄（兼二浦製鉄所）や日本製鐵（清津製鉄所）による製鉄所の建設、日本窒素肥料（現：チッソ）の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防ダム建設などの水利事業も行われた。これは、それまでの欧米諸国による収奪的植民地政策には見られないものであった。1920から30年代の朝鮮半島の経済成長率は年間約4%で、同じ期間の欧州（1%台）や日本・アメリカ（3%）に比べて、より高い成長をしており、朝鮮半島1人当りの生産成長率も約2.4%と高い成長率を記録していた結果が出ている。

＞教育
日本と同じく義務教育制度を採り入れ、それまでに40校しかなかった小学校は1000校を超えた。
中高等教育機関も日本に準じて整備した。

＞朝鮮語
公用語を日本語としたが、当時、李王朝に軽んじられていたハングル文字の普及に力を入れて識字率を圧倒的にＵＰさせた。
そのた農業、林業にも助成を惜しまず朝鮮の繁栄に力を入れた。

＞その他
李王朝の影響で儒教中心であった宗教であったが仏教を復活させた。
創始改名は、評判は良くなかったが、日本と同じように戸籍制度を充実させるものであった。
また李王朝で存在していた身分差別（奴隷制度）を廃止した。

>兵役
志願兵は日本軍に受け入れていたが、徴兵して戦地へ向かわせるような事は、大戦末期の1945年になってから始められた。
徴兵された朝鮮人の総数は21万人と言われ、その90％以上は生還した。
日本軍人の生還率は70％であった事を思うと、植民地の朝鮮人だから危険な戦場に送った事はないと言う証拠である。

以上の様に西欧の植民地政策には無かった人道的統治を行っていた。
それでも植民地政策が良いとは言わないが、反日、反日と言われるほど非道な統治をしていた訳ではない。

歴史認識というならば、これも歴史ではないのか。

こりゃまたひどい記事だ。

> 徴用工が「強制労働」で当時の労働者に賃金未払いがある、と主張するのだろうか。
と、疑問を提示したのはいいが、その疑問を考察するわけでもなく、いつのまにか

> しかも、である。元徴用工が民法に基づく「未払い賃金の請求」を行うのであれば、その民法はどの国の民法なのか明確にすべきだ。
> もしもそうしたことが法的に可能だとしても、「労働賃金未払いに対する」請求権の時効はとっくの昔に成立しているだろう。

と、「徴用工問題とは未払い賃金を求める訴訟だ」というとんでもない前提で話を進めていく。

徴用工訴訟は未払い賃金を求めたものではない。
日本企業による非人道的な扱いに対して賠償を求めたものだ。

この筆者は韓国関連になると途端にバカウヨ根性を露呈するが
それにしても勉強不足もいいとこだ。

統一教会と勝共連合は同じような組織でありながら、マッチポンプで対立を深める役割をしていたが、
日々雑感のやっていることはこれと同じ一人マッチポンプだ。

＞マスメディアまでも韓国の集団ヒステリーに思考停止しているのだろうか。

日本のマスコミは十分集団ヒステリー状態にあるけどね。
日々雑感はさらにヒステリー状態を高めて安倍晋三の手助けしたいということか。
低能ネトウヨの底なしのバカさ加減にはホトホト呆れる。
　
　

　韓国内の政治体制に言及するのは内政干渉ですらある。しかし国家と国家が締結した国際法上も有効な『条約』侵犯に関しては沈黙しているわけにはいかない。それは韓国内が三権分立か否かとは全く別問題だ。」

法理を無視したまったく妥当性のない見解だと思う。
難しい理屈抜きでも普通に判断できることではなかろうか。

日本の裁判所（最高裁も含め）で、駐留米兵の犯罪が審議される場合を想定すれば明らかだ。

裁判所（最高裁でも）では、この場合日米安保および地位協定の効力範囲を十分に踏まえ吟味したうえで判決がなされるだろうことは、当たり前に当然のことだ。

このような法理によって審議されるから、条約関係にある二国間に関わる裁判と判決は、両国と両国民に説得力を持つ。

韓国最高裁の審議においても、日韓協定の効力の及ぶ範囲についてかなりの激烈な議論がなされたことがうかがえ、判決文にも直截に触れられている。（下の参考の記載のとおり。特に反対意見の内容。）

これによると、判決となった裁判官の多数意見もそして当然ながら反対意見も、日韓請求権協定において慰謝料請求権が適用対象となっているかどうかを第一義的に踏まえる、という前提に立っている。

つまり、それ以外の政治的配慮や両国民感情は排除され、条約関係が存する場合の法理に則っていると言えよう。

その結果判決の理由においては、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」と、限定もされている。

つまり、実際に慰謝料請求が成立するかどうかは、徴用工と彼らが働いた日本企業との関係において、反人道的な不法行為が在ったどうかにより判断されると示唆しているのだ。

感情の向かうままの議論は、韓国法廷においては超えられているとみるべきだ。

【参考】韓国最高裁が１０月３０日言い渡した判決の要旨

　一、被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、被告が原告に対し、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の慰謝料を支払うことを命じた原審（差し戻し控訴審）判決を確定させた。
　一、日本の裁判所の判決の効力を認定できない。
　一、旧日本製鉄への損害賠償請求権は被告にも行使できる。
　一、時効成立という被告の主張は許容できない。
　一、核心争点は１９６５年の日韓請求権協定で原告の損害賠償請求権が消滅したとみることができるかだった。
　一、多数意見（７人）は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。
　一、別意見（１人）として、「２０１２年５月２４日に言い渡された判決で既に、最高裁は、原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていないと判断しており、その判決の拘束力により再上告審でも同様の判断をせざるを得ない」という趣旨の見解があった。
　一、別意見（３人）として、「原告の損害賠償請求権も請求権協定の適用対象に含まれているが、請求権協定により、その請求権に関する韓国の外交的保護権が放棄されたにすぎず、個人の請求権が消滅したとみることはできないため、原告は被告を相手取り、わが国で損害賠償請求権を行使することができる」という趣旨の見解があった。
　一、反対意見（２人）として、「原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれており、韓国の外交的保護権のみが放棄されたのではなく、請求権協定により原告の権利行使が制限される」という趣旨の見解があった。
　一、反対意見は「協定を無効だと見なさないのであれば、守らなければならず、個人請求権を行使できずに、被害を受けた国民に対して、国家（韓国）は正当な補償をしなければならない」としている。