民間の年間給与は４００万円、公務員は７００万円！　赤かぶ

民間の年間給与は４００万円、公務員は７００万円！　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/145.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 11 日 15:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

民間の年間給与は４００万円、公務員は７００万円！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_106.html

2019/01/11 10:49　半歩前へ

▼民間の年間給与は４００万円、公務員は７００万円！

　あなたは、この状態をどう受け止めるか？　公務員は決まってこう言う。「民間が低すぎる」－と。そうだ、その通りだ。

　一部の大手企業は内部留保をため込んで執行役員だけが年収が億単位の甘い汁を吸っている。なぜ賃金引き上げに回さないのか？

　ここで動くのが組合だが、連合傘下の組合はどこもダラ幹だらけ。安倍晋三に頼り切り。

　サラリーマンたちは飼いならされた羊だ。文句の一つも言わない。言えばたちまちクビが飛ぶからである。

それ見ろ、やっぱし日本は公務員がいい。

犯罪でも起こさない限り少々サボっていてもクビにはならない。

倒産の心配はまずない。

有給休暇はたっぷりとれる。

公務員と言うだけで住宅ローンはフリーパスだ。

民間とは信用力が違うという塩梅。

年金も民間よりはるかに優遇されている。

”昼間の行燈”でも、時間が経つと「自動昇進」する仕掛けだ。

せがれや、鳴かず飛ばずで楽をして務めるなら公務員だ！

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　国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する際、６０歳以上の給与を６０歳前の７割程度にする案が浮上した。

　人件費を抑えて人手不足を補い、民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と指摘した。

経済ジャーナリストの荻原博子氏。
　「民間は５０歳以降、役職定年で給与が下がっていき、６０歳を過ぎると給与が半額くらいになる。

　公務員は基本的に右肩上がり。民間の年間平均給与は４００万円程度だが、公務員は７００万円程度。

　６０歳以降で７割といっても、５００万円弱を確保できる。さらには退職金や年金制度など民間と比べてかなりの差があり、これで波及するとは全く思えない」と首をかしげた。　　（以上　夕刊フジ）

「６０歳で給与７割」でも…おいしい国家公務員　専門家「民間との差は大きい」 #SmartNews
ふざけるな！70%だと！公務員は退職時に給料を跳ね上げておいて70%とはふざけている。民間企業は50%ない企業が大多数の！毎日暇こいて、退職金ガッポリとって、お前ら寄生虫か！ https://t.co/dyNJJnuz9D
— ばなな (@happydesu123) 2019年1月9日

役人半役人は国を滅ぼす;

「６０歳で給与７割」でも…おいしい国家公務員　専門家「民間との差は大きい」 #ldnews https://t.co/J14aXGwWMj
— PSO J318.5-22 (@tacklesun) 2019年1月10日

「６０歳で給与７割」でも…おいしい国家公務員　専門家「民間との差は大きい」https://t.co/KSOAyzzhHT

腐り切った『機能しない民主主義』を信じ続けても、何一つ良くなりはしない。
選挙など何百万回やろうが、何一つ良くなりはしない。

日本は米国とは決定的に違う。
— DragonTyrant (@vulgar_222) 2019年1月10日

「６０歳で給与７割」でも…おいしい国家公務員　専門家「民間との差は大きい」 https://t.co/zOR8H88RI9 日本は公務員改革、行政改革を行わない限り、消費税などをいくら上げても借金は減らない。全く役人天国。これをまず直すべきだ。
— モリモリ栃木 (@ranbougorilla) 2019年1月9日

「６０歳で給与７割」でも…おいしい国家公務員　専門家「民間との差は大きい」（夕刊フジ） https://t.co/NIGIn1FMsm 人件費を抑えて人手不足を補い、民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と一刀両断した。
— マークん (@marktrumpet) 2019年1月10日

1. 2019年1月11日 15:43:37 : eQHpkW1P7s : 0hMQcQYsWyM[300] 報告

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　公務員といっても各種あり、教育公務員特に中学校教諭の「長時間労働」はつとに知られていること。月８０時間くらいの残業も当たり前で、プラス土日勤務（これは残業にカウントされず）で、過労死ラインを楽に超えている。

　他の公務員に関してはしらんが、よく調べもせんで「公務員一緒くた」に論ずるのはいかがかと思うぞ。

　ついでに言えば「各種の公務員の就業実態をしっかりと調査してから」記事化するべきと思うぞ。単純な輩は記事内容を信じてしまうぞ（といってもそんなアホはネトウヨやウヨ擬きくらいのものかな？）

2. 2019年1月11日 16:49:36 : bvkhIAKeTU : Oe4Yh@al1r0[17] 報告

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森永卓郎氏
「ヨーロッパは日本の３割から５割、最低賃金が高いのが現実なんですよね」
「韓国も８３５円で、しかも韓国は『週給手当』が支給されるので、実質最低賃金は日本円換算で１０１０円。日本を大きく上回っている」
「日本の最低賃金の８４３円で正社員の労働時間と同じ１９７２時間働いたとすると、年収は１６７万円にしかならないんです」
https://www4.nhk.or.jp/r-asa/336/

これじゃ、貧困になりますよね。
安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。

3. 佐助[6362] jbKPlQ 2019年1月11日 16:58:30 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[781] 報告

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立法・行政・司法の各部のどれに所属するかはわからないが，
ここでの公務員とは、国(霞が関)および地方自治体(役場)、国際機関等の事務を執行する人たちではないの，わからないけど。学校などの教育者の先生を指していないと思う。

つまり、国民が納めた税金を使って国民がより住みやすくなるように働く人たち。

年功序列で給与が上がる傾向にあり、若いうちは会社員よりも給与が低い傾向にありますが、続けていれば高い収入も期待できる。

しかも退職金も共済年金も高く，生活は安定していて仕事に余裕があるが，臨時職員が約50％～60％もいて，給与は月15万円程度で180万円/年である。従って国(霞が関)および地方自治体(役場)で働く人の給与は，年収1000万円以上のはず。

精神的な仕事で参る人がいるが，どちらかというと，民間の生産部門で働く人は，ライン化されているのでトイレに行く余裕がない。そのために肉体的に苦しい，しかも長く働くと頭がボケる人がいる。

そして最近は民間企業にも派遣社員化されていて，ボーナスのない人が多数いる。経団連はこの臨時職員や派遣社員の給与やボーナスを入れずにマスコミも公開しているので，国民は騙されていることになる。だから日本のＧＤＰはデタラメ，ウソである。

日本の統計指数のずさんなことは，2008年のリーマンショックから，加速しており，すべての経済指数は3分の1であることが，今回の労働統計指数でなく，すべてバレている。しかも、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。皆まさかと思い知らんぷりしているだけだ。

米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることをエコノミストたちは知らない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかしこれは，原発ゼロ・エンジンレス化の産業革命で避けられるが経団連・大企業と政府は，既得権益を失うために抵抗し遅延させている。

4. 2019年1月11日 18:33:04 : 8xYbMmzqCk : ZRmW11HLoAk[84] 報告

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　アベノミクスはオカミノミクスでもあったのだ。一部だけ仲間だけ上だけ生存権があり幸福追求権があるんだ～。下々は河原の葉っぱでもかじっとれが本心なり～！　鬼畜外道が世を牛耳るのは天に誓って許される事ではないはずだ～！

5. 2019年1月12日 09:31:13 : 5wbK8E8w0Y : mlWWGKFVTOc[4] 報告

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↑

もしかして、

佐助　＝　地下爺　じゃないのか？

「ムサシ」やコシミズ党員に理解あるところもそっくりだし。

6. 2019年1月12日 15:12:54 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[776] 報告

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●『先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由』
https://www.mag2.com/p/news/381708?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0112&l=rdj0974ad0

－－－－
（略）
前号と重複しますがOECDの統計によると、この20年間、先進国はどこの国も、給料は上がっています。EUやアメリカでは、20年前に比べて平均収入が30ポイント以上も上がっています。日本だけが20ポイントも給料が下がっているのです。つまり、日本は欧米と比べれば、差し引き50ポイントも給料が低いことになるのです。
（略）

これには、いくつか理由があると思いますが、その最大のものは、政官財を挙げて「雇用の切り捨て」を容認し、推進すらしてきたということにあります。バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という旗印のもとで、政官財が一致して、「雇用を犠牲にして企業の生産性を上げる」というふうに傾いたのです。
（略）
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7. 2019年1月12日 15:19:01 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[777] 報告

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>>6（続き）

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＜日本の労働環境は未だに途上国＞

（略）
それともう一つ大きな要因があります。それは、日本の労働環境が実は非常に未発達だということです。日本人は、日本の社会制度は、欧米と同じくらいに整っていると思っているものです。ですが、よく調べてみると、日本の社会制度は欧米よりもかなり遅れている部分が多々あるのです。労働環境などは、その最たるものだと言えます。「サービス残業」があったり、有給休暇が取れない（取りにくい）などは、日本の労働環境ではごくごく普通のことですが、欧米ではほとんど考えられない事なのです。
（略）

日本人は、「欧米の企業は景気が悪くなったらすぐに社員を切る」というような、イメージを持っている方が多いようです。しかし、実際は、日本よりも労働者の権利はしっかり守られているのです。
（略）
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