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世界の前で文在寅大統領に「技あり一本」取られた安倍首相
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2019-01-11 天木直人のブログ
| きのう１月１０日の韓国のソウルにおける文在寅大統領の記者会見で、誰もが想像しなかったハプニングが起きた。 その結果、安倍首相が世界の見ている前で、韓国の文在寅大統領から「技あり一本」を取られるという醜態を演じた。 さぞかし安倍首相と官邸は怒り、悔しがっているだろう。 しかし、それも自業自得だ。 ここまで深刻になっている韓国との外交戦に真剣に取り組むことなく、用もないのに御用はじめと言わんばかりに夫妻で無駄な外遊を繰り返しているからだ。 もし安倍首相が外遊などせずに、あらかじめ１月１０日に行われることがわかっていた文在寅大統領の記者会見に備えていたなら、ここまで面罵されたのだ、ただちに記者会見を開いて自ら反論すべきだ。 その安倍首相は、遠いヨーロッパの地で、日本とは直接関係のない英国のＥＵ離脱問題に口をはさみ、オランダとの二国間関係強化にいそしんでいる。 なんというピント外れだろう。 「韓国政府が作り出した問題ではない。不幸な（日本統治の）歴史のために作られている問題だ。日本はより謙虚な姿勢であるべきだと思う」 「日本の政治家や指導者が政治争点化して問題をさらに論議の種に拡散してことは賢明な態度ではない」 ここまで言われてしまったのだ。 文句があるなら安倍首相は直ちに反論しなければいけない。 さもなくば、安倍首相は安倍政権の非を認める事になる。 ところが安倍首相はヨーロッパを外遊中だ。 もっとも、いくら外遊中でも反論の記者会見を開くことはできる。 それをしなかったということは、世界の前で反論できなかったということだ。 まさしく文在寅大統領の「技あり一本勝ち」だ。 しかもである。 文大統領のこの発言は、ＮＨＫの記者が記者会見の時間切れ間際に質問したことに対する返答の形で行われた。 そして、本当はＮＨＫの記者を指名したのではなかったが間違って質問を受けたから答えたというのだ。 それが本当なら、まさしくハプニングであり、ＮＨＫの記者が安倍首相を忖度して文在寅大統領が受けたくない質問を仕掛けていったために、そこまで聞くのなら言わせてもらうと言わんばかりに発した発言なのだ。 まさしくこれ以上ないカウンターパンチだったのだ。 面子をつぶされた安倍首相は腹の虫が収まらないだろう。 果たして安倍首相は帰国後にどのような対応を官邸・外務省に命じるのだろう。 はっきりしていることは、これで日韓関係は改善不可能になったということである。 安倍長期政権のために、戦後の日本外交はすべて壊されるだろう。 廃墟の中から新しい外交を築いていかなければならなくなる。 それはそれでいいことだ。 まさしく戦後外交の総決算である（了） 韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773331000.html 2019年1月10日 16時21分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773331000.html   韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で日韓関係が悪化していることについて、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はこれを政治の争点とせず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開きました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを韓国の裁判所が認め、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことに関するＮＨＫの質問に対し、ムン大統領は協議に応じるかどうか、直接は言及しませんでした。 一方で、ムン大統領は「これは、韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 そして「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めました。 一方、この裁判をめぐっては、原告側から日韓両政府と企業による財団を設立し、一括して補償を進めるべきだという主張が出ていて、ムン大統領は会見の中で「新たな財団や基金については状況が整理されるのを見守り判断しなければいけない」と触れました。 ムン大統領が財団設立という解決方法に言及したのは初めてで、韓国政府内で選択肢の１つとして検討対象になっていることを示唆しました。 北朝鮮の非核化について 韓国のムン・ジェイン大統領は、10日に開いた年頭の記者会見で、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の立場の違いに関する質問に対し、「キム・ジョンウン委員長の言う非核化が、アメリカが求める『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』とは違うという意見が多い」と述べました。 そのうえで、ムン大統領は「しかし、キム委員長は、私やトランプ大統領などに、『国際社会が要求する完全な非核化と全く同じものだ』と明らかにしてきた」と述べ、キム委員長はアメリカの要求に応じる構えだという見方を示しました。 また、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、両首脳が直接合意して国際社会に発表したものなので、重みが違う」と述べ、去年からの一連の動きは、非核化が実現しなかった過去の協議などとは違うと強調しました。 そして、２回目の米朝首脳会談で双方が歩み寄り、それが南北間の経済協力につながることに期待を表しました。 佐藤外務副大臣「事実を見ない発言」 佐藤外務副大臣はみずからのツイッターで、ムン・ジェイン大統領が、「日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「日韓請求権協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と批判しました。 外務省幹部「意味が分からない」 外務省幹部は、「『知恵を出し合う』という意味が全く分からない。国際法違反の状態が放置されており、もはや、そういう次元の話ではない。首をかしげざるを得ない発言だ」と批判しました。 そのうえで、ムン大統領が、「日本政府も、判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「韓国全体としての問題であり、国内の制度を理由に、国と国の約束を守らないということはあってはならない。現在、協定に基づく協議を要請しており、それがすべてだ」と述べました。 日本政府は、日韓の間の請求権をめぐる問題は1965年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、一連の判決や差し押さえについても、韓国政府の責任で適切な対応策を講じるよう繰り返し求めていて、引き続き、イ・ナギョン首相のもとで行われている対応策の取りまとめを注視することにしています。 自民 岸田氏「韓国政府は協議に応じるべき」 自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「国際的な約束はしっかり守られるべきだ。判決が出た段階で国際法違反の状態が生じており、それを是正する責任は韓国側にあるのに、韓国政府が適切な対応をとっていないのは大変遺憾だ。ムン大統領の発言は、こうした状況を踏まえた発言とは思えず、大変残念だ」と述べました。 そのうえで岸田氏は、「わが国は、韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議を求めており、韓国政府は協議に応じるべきだ」と述べました。
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