って言っても、オイラは＜田原氏＞の親戚でも知りあいでもない赤の他人だが、＜氏＞は知る人ぞ知るユニークな人物で、＜ＬＧＢＴ＞の一人で、アラビア語ペラペラで、＜アラブ文化・国際情勢＞に詳しい、異端派ジャーナリストと聞き及ぶ。
この論評も、＜田原氏＞ならではの、独自の切り口からなされている。
今、＜日米安保＆日米地位協定＞が、暗雲の如く、この国の空を覆い始めているのである。とまり世界各国から、「＜日本＞は所詮は＜ＵＳＡ＞の属国でしょう？」ってあからさまに見られ始めてるのである。

そうなってしまった最大の「元凶」は＜戦犯・コロビアメポチ・ヘドロ姦猟族＞＆＜旧財閥系大企業＞自己中利権なのである。
２１世紀になっても、我が＜ジャパーン＞は、１９世紀の「帝国主義」を未だに抜け出せずにいるのである。まぁ＜日本＞だけじゃない、って言えばそれまでなんだが？

原爆落とされた国に何を言われるかと思うが、

人権は自動車産業より大事だと言う事を、日本のサラリーマンは知らない。

家に帰ってそこにいる家族に人権があるなど、
考えた事もないだろう。

退職したおじさんたちはかつての栄光に浸っているだけで、

人権なんて宝くじ売り場でも売ってるものだろうくらいである。

ところが、欧州では、長距離のバスや列車に乗る乗務員は

「家族と離れて仕事に就くことに」人権問題が発生してくる。

雇う側は繊細な配慮が求められる。帰宅してしまった社員に会社から仕事の

電話を入れるのはＮＧだ。

ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を

心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて

人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。
、

何時迄も天皇を有り難がっているからなー

何時迄も人間独立しないさ

背乗り・通名の売国政治家・売国官僚が跋扈し、外務省・売国官僚の最高ポストは米国大使に栄転して宗主国の御用聞きとなる。売国ＴＰＰに尽力した外務省の鶴岡公二は英国大使に栄転し、公金使い放題・ゴルフ三昧の日々だ。天木氏は、石井紘基殺人事件・小沢一郎冤罪事件の本質を知らないのだろう。

そして電通メディア・国営放送ＮＨＫは利権集団の一角を占め、「隷米売国棄民」一途の田布施・朝鮮勢力である安倍自公カルト政権の応援団となり、洗脳を繰り返している。そして選挙のたびに高い支持率を捏造し、不正が繰り返され、再開票を求める裁判は却下され続けている。スターリン選挙が繰り返される国に三権分立はもちろん、法も正義も民主主義もない。その看板が安倍晋三を名乗る「お前が国難・お前がウミ」の李晋三である。

＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

＞TPP交渉の前線に立った論功行賞で、いまはゴルフに情熱を燃やす駐英大使　
公邸に英紙記者が突撃ルポ！　https://courrier.jp/news/archives/68317/

＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である　重複コメントリンク認定

当たり前ですが、ポンさんが言うように、自民党（＝CIA傀儡政党）が悪いのだから、政権から降ろせばよい。
そして、地位協定の改廃に意欲を持つ政権を選び、多少の欠点に騒ぎ立てず、長い目で見て育てていけばいいと思います。

ここで人気の小沢氏はじめ、独立志向の政治家は、皆潰されてきたという歴史があるわけですが、世界史的に考えれば、そんなことは当たり前です。

世界史的には、アジア、アフリカ、中南米など多くの国で、軍事クーデターで民主的な政権が潰され、CIAの傀儡政権が作られて、経済破綻どころか、何十万何百万もの人々が、殺されたり難民になったりしているわけで、特捜の暗躍や不正選挙など、「普通のこと」と言うべきでしょう。

それでも、もはやかつての米国一強時代ではないので、日本人が賢く行動できれば、独立は可能と思います。

ただし残念ながら、日本人が賢く行動できればというところに、大いに不安があるのは事実。

14さんが
＞軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている
と書いておられますが、
軍産、原発村に限らず、日本の経済構造自体が、ガッチリとした利権構造の維持になってしまっており、政治の変革を阻んでいるのでしょう。

11さんの
＞ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。

は鋭い指摘で、結局日本人は「エコノミック・アニマル」を十分卒業できておらず、そのため、米国の「日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心の度合いへの不信感」という問題も解決していかないのだろうと思います。

（人権という思想は、キリスト教の世界観から生まれたものなので、キリスト教無しに人権を理解することは、本質的には不可能だ、と私は思っています。）

ともあれ、個人ができることとしては、いろんな面で地道な社会教育活動（これぞ表現の自由！）を続けていくしかないのでしょう。
多くの方が頑張っておられると思います。
　

仏教国の人、かわいそうに。

秋にはフランシスコ法王がやってくるかも知れない、

きっと、人権を運んでくるよ。

腐る神輿を違法検察、忖度司法が担げば利権企業が群がる

桟敷にいるのはネトウヨばかり

アベアソーハゲにアマリキシダ

憲法など守った試しがない

政治家官僚司法検察

憲法読んでるのは天皇陛下と人権弁護士くらいだろう

米韓では、憲法＞国際法＞法律と法体系が整っています。

ですから、例えば、米韓FTAが締結され韓国議会が批准したので、
韓国は、FTAと国内法律との整合性を取る為に、

国内法の大幅な変更や修正が迫られ、その作業が大変でした。

一方、日本では、法令として、憲法と国際条約と法律と政令と省令
などが法体系されなく、ただ、並んで共存しているだけです。

結果、明治憲法下で作成された英文憲法違反又は和文憲法違反の法令
を温存する事が可能となります（結果、一例として、「人質司法」が
可能となっています）。

ですから、仮に、日米FTAを締結しても、日本側は自ら国内法の大幅な
変更や修正を行いません（米国側が文句を言わない限り）。

で、なぜ、法体系化されていないのかですが、

それは、法体系化すると、現存する1800以上の法令のほとんどが、
違憲法令なので、存在できなくなるからです。

これ以下は、私の推測：

より重要な事実は、米国は、クーデター和文憲法の正体をとっくの
昔から見抜いていた節があります。

米国が見抜いていたとするとクーデター和文憲法作成者の政令官僚様
を利用して、日本政府を私物化しようとするのはありえるシナリオ
です。

ここで、最も重要な点は、政令官僚様が支配する日本政府を私物化
することで、

英文憲法に従って、主権者皆様が支配することにならなければなら
ない日本政府ではないことです。

要するに、主権者皆様が三権分立（権力分離）で支配する日本政府
ではなく、

政令官僚様が三権統合で支配する日本政府を米国が私物化している
ということです。

ですから、日米安保条約の極東条項

（憲法9条を担保する憲法前文「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が
起ることのないやうにすることを決意し」に明確に違反します。）

の様な、憲法9条を愚弄する条約を締結することが、日米間で出来て
しまう訳です。

要するに、日米の異常な隷属関係は、合法的な日米の力関係の結果
ではないということです。

日本は、独立主権国家という真実を考えれば、誰でも理解できます。

要するに、他の民主国家（独立主権国家）なら、憲法（第9条と憲法
前文）に反する国際条約を締結しませんし、出来ません（違憲審査で
無効と断定されるからです）。

纏めると、政令官僚様が日本政府を支配し続ける限り、日米の超異常
な隷属関係が継続します。

その超異常な隷属関係を象徴するのが、世界のどの国も認めていない、日本だけが認めている、
「集団的自衛権」（憲法の何処にも、明示又は暗示されていない権利
を公認する愚かな政府は存在できないはずですが、政令官僚様が政府
を三権統合で運営しているので、可能となりました。）

を主権者皆様代表である国会が承認しました。

この明確な憲法9条違反である集団的自衛権を認めると、日本は米国
が仕掛ける戦争（現在、9ヶ国と戦争状態です）に自衛隊を派遣する
事が可能となってしまいます。

それらの戦地で、自衛隊員が戦死すれば、その費用を主権者皆様の
公金で賄わざるを得ないという超異常な状態が生じる事になるの
ですが・・・

　多摩散人です。

　ボケ老人さん、何でハンドルネームを変えたのかな。

『憲法＜日米地位協定』憲法より上位の日米地位協定が存在する。
これはまるで『国家主権は日本国民に非ずして米国民にあり』
国家主権の放棄を推し進めているのが日本の政治・行政だと言える。
米国が日本国民より上位にある政治行政を施行することで利権を獲得する
集団が日本統治をしている訳だ。

『日本は国家に非ず』

簡単な理由で、行政執行職員は、単に明治憲法下で作成された
「刑事訴訟法と刑法」に従って、粛々と行政を行っているからです。

えええ〜〜、明治憲法下の法律がなぜ、存続でき、法的効力を維持
できているのの〜〜

それは、>>24で述べた様に、法令を法体系化せずに、ただ単に並列に
共存させ、

（これが重要なことですが）、裁判所に違憲審査請求を受けない様に、
特に、抽象違憲審査請求は絶対に拒否する様にと、

三権の長である政令官僚様が最高裁に命令しているからです。

こうすれば：

英文憲法だけでなく、クーデター和文憲法とも整合性が取れない刑事
訴訟法条項と刑法条項を大幅に変更せず、大幅に修正せずに温存する
ことが、可能となります。

こうする事で、被疑者の憲法保障自由と権利を簡単に侵害でき、且つ、
被告にアンフェアーな裁判を強制することが出来ます：

例えば、憲法34条が「逮捕又は拘留する被疑者に、逮捕容疑又は拘留
容疑を直ちに知らせずに、逮捕又は拘留できない。」ことや

「被疑者には、直ちに弁護士を依頼できる権利が付与されている。」
ことを保障しています。

更に、「誰でも、拘留するに十分な理由無しには拘留できない。」
ことや「その理由が十分でないと被疑者が判断した場合には、その
理由を、直ちに被疑者と被疑者の弁護士が出席する公開の法廷で
明らかにしなければならない。」ことを

保障している事実を嘲り笑う違憲刑事訴訟行政が可能となっています。

加えて、憲法37条が「スピーディな公開裁判」や「フェアーな裁判」
を保障しているのですから、

出来るだけ早く、被疑者を釈放し、「フェアーな裁判」に被疑者が
準備できる時間を被疑者に与えなければ、「フェアーな裁判」を
担保できなくなります。

要するに、（カネと人材の宝庫である政府）と（カネと人材でハンディ
キャップを背負っている被疑者）に法廷闘争を課すには、

被疑者を早期釈放し、法廷闘争に備える準備時間を十分与えなければ、
「フェアーな裁判」とならないということです。

纏まると、憲法違反の刑法や刑事訴訟法に従って、違憲刑事訴訟行政
を粛々と行うことが可能となり、

「政令官僚様の御聖断」を最高裁の判断とすることが、可能となって
います←主権者皆様には、信じ難いことですが。

上記を適切に理解できると、信じ難いことですが、憲法学者や法学者
や弁護士の仕事は、

主権者皆様が保有している憲法保障の自由や権利を侵害している政令
官僚様の違憲行為を

如何に、誤魔化し尊重擁護することだと気付くことができる様に成り
ますが・・・