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もうアメリカにひれ伏さない――ドイツが「新生欧州」の盟主になる時
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2020/06/post-58.php
2020年06月30日（火）17時00分 外交官の万華鏡 河東哲夫 ニューズウィーク
落ち目だったがコロナ対応で復活したメルケル KAY NIETFELDーPOOLーREUTERS
＜レームダック状態から復活したメルケルがコペルニクス的転換で米中新時代に立ち向かう＞
2015年のシリア難民の大量受け入れで指導力を失っていたドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスへの初動対応が評価され奇跡的に力を取り戻した。
勢いに乗ったのか、メルケルは5月18日にマクロン仏大統領とのテレビ会談で大きな意味ある合意をする。「新型コロナで疲弊したEU加盟国を救うために、5000億ユーロの基金を立ち上げる。その原資は初のEU国債を発行して集める。以上を欧州委員会に提案する」というのである。
ドイツのカネを引き当てに、他の加盟国のために低利で起債しようというのだ。インフレを恐れて、財政赤字につながる南欧諸国救済にはすげない対応をしてきたメルケルが百八十度の方向転換をした。
これに世界は驚いた。かつて独立戦争後のアメリカで、各州の借金を連邦政府が肩代わりすることで、弱体だった連邦政府の力を一気に高めたハミルトン初代合衆国財務長官の手法に倣ったメルケルの「ハミルトン的瞬間」だともてはやされた。
もっとも、EUがアメリカほどに統合されるとは思わない。ただ基金が実現すれば、第2次大戦後にアメリカが対欧貿易関係を再始動させ、同時にドル支配体制を固めたマーシャル・プラン級のインパクトを持つ。ドイツが欧州の盟主として登場することになるが、このメルケルの方針転換のウラにはトランプ米大統領の執拗な圧力に対する反発がある。
自身もドイツ人の血が流れているというのに、トランプのドイツたたきは執拗で激しい。かつてドイツで不動産事業が思うようにできなかったことへの恨みかもしれない。彼の言い分は、「ドイツは巨額の対米黒字があるにもかかわらず、ロシアから天然ガスを輸入し、アメリカのシェールガスは買ってくれない。ロシア軍対策に関しては3万5000もの在独米軍に頼り、その費用は十分支払わない」ということにある。
両首脳のやりとりは感情的になる一方だ。トランプはテレビ会議での実施を予定していたG7首脳会議を、6月末にワシントン近郊で現地開催する、と突然表明。だがメルケルはそれを一蹴してトランプを激怒させ、在独米軍を9500人ほど削減するという発言を引き出してしまった。
ドイツは昔から、欧州大陸の政治・経済のへそのような存在。その方向転換は世界の政治・経済の枠組みを大きく変える。2度の世界大戦もドイツの有り余る力と自負心から起きた。
だから第2次大戦後、NATO＝米欧同盟がつくられた時、初代事務総長のイズメイは名言を吐いた。「NATOの目的はドイツを内部で抑え、ソ連を閉め出し、アメリカを招き入れることにある」と。ドイツという魔神を閉じ込めていた米欧同盟というビンを、トランプは何も知らない子供のようにたたき壊したのだ。
ドイツはもう、アメリカにひれ伏さないだろう。駐独米軍削減で困るのはむしろアメリカだ。ドイツの軍事基地はアメリカと中東の間の格好の中継地だし、駐独米軍は手厚い「思いやり予算」をもらっている。
ドイツが変われば、米欧関係はもう依存関係には戻るまい。ドイツとフランスは、EUを足場に「アメリカでも中国でもロシアでもない」勢力、それも民主主義を守る中軸勢力となることを目指すだろう。ロシアとは手を握ることができる。
米中のはざまで難しい選択を迫られる日本としては、このEUは魅力ある提携相手だ。しかし日本は、EUにとってそれほど力になる存在でもない。文化的にも異質なところがある。
いずれにしても、これからの国際政治では米中に並んで、独仏主導のEUが存在感を増す、ということなのだ。
＜2020年7月7日号掲載＞
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