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WHOに絶縁状、トランプの短気が招く「世界公衆衛生危機」の悪夢
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/who-67.php
2020年6月1日（月）19時05分 ロビー・グレイマー、コラム・リンチ、ジャック・デッチ ニューズウィーク
アメリカを苦しめるコロナ禍の責任をWHOに押し付けたい？ JONATHAN ERNST-REUTERS
＜「WHOとの関係を終了する」というトランプの突然の発表に、公衆衛生の専門家や民主党議員から苦言が相次いでいる＞
5月18日、トランプ大統領はWHO（世界保健機関）に最後通牒を突き付けた。「30日以内に大幅な改革に取り組まなければ、アメリカの資金拠出を恒久的に停止する」
トランプは、自身が設定した期限を待てなかったようだ。11日後の29日、記者会見で突然こう表明した──「アメリカはWHOとの関係を終了させる」。WHOへの資金拠出も停止すると述べた。
この数カ月、アメリカと中国の関係悪化を背景に、アメリカはWHOへの不満を強めていた。米政府高官と議会共和党は、新型コロナウイルス問題でのWHOの対応が中国寄り過ぎると批判してきた。29日の記者会見は、香港情勢をめぐり米中の緊張がいっそう高まるなかで行われた。
しかし、トランプの発表に対しては、直ちに公衆衛生専門家から批判の声が上がっている。そんなことをすれば、新型コロナウイルスの感染が途上国に拡大し始めているなかで、WHOの対処能力を弱めてしまうというのだ。
「世界が公衆衛生危機の真っただ中にあるときに、これほど非生産的な行動はない」と、オバマ前政権で国家安全保障会議（NSC）の北アフリカ担当部長を務めたメーガン・ドハティは述べている。
新型コロナウイルス対策だけでなく、他の公衆衛生プログラムにも悪影響が及ぶことを恐れる声もある。「世界中の予防接種プログラム、ポリオ撲滅への取り組み、エボラ出血熱への対応などに壊滅的な打撃を与えるだろう」と、貧困問題を研究するシンクタンク「世界開発センター（CGD）」のジェレミー・コニンディク上級研究員は言う。
■中国の影響力が強まる
野党の民主党も批判を強めている。トランプは米国内での新型コロナウイルス対応の不手際を隠すために、WHOに批判の矛先を向けているというのだ。アメリカにおける新型コロナウイルスによる死者数は10万人を突破した。
「このような措置は、WHOに対する中国の影響力をますます強めるだけだ」と指摘するのは、クリストファー・マーフィー民主党上院議員だ。「世界の公衆衛生のルールを決めるのは、アメリカではなく中国になる。悪夢と言うほかない」
もっとも、アメリカがWHOへの資金拠出を完全に停止した場合、中国が最大の資金拠出者になるというのは誤解だ。WHOへの任意拠出金に占めるアメリカの割合は15％。中国は0.21％にすぎない。アメリカに代わって最大の拠出者になるのは、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツとメリンダ夫人が設立した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」だ。
WHOとの「関係を終了」させるというトランプの発表には、そもそも曖昧な点が多い。政権内でも細部の方針がまだ固まっていない部分が大きいようだ。アメリカがWHOから正式に脱退するのかもはっきりしない。
これまでもトランプ政権はテドロスWHO事務局長に対して、新型コロナウイルス問題などで中国にもっと厳しい姿勢で臨むよう求め続けてきた。しかし、その圧力は実を結んでいない。
5月18日と19日にオンライン会議で行われたWHO年次総会でも、アメリカなどが主張した台湾のオブサーバー参加は実現しなかった。中国政府は、台湾の参加に一貫して反対してきた。
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WHOとの「関係を終了」させるというトランプの突然の表明は、物事をアメリカの望みどおりに動かすために有効な一手になるのだろうか。
From Foreign Policy Magazine
＜2020年6月9日号掲載＞
【参考記事】トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」──アフターコロナの世界新秩序を狙う中国
【参考記事】アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配
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