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危険人物と見なされた人に接触した人を追跡するシステムの導入が図られている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005060000/
2020.05.07 櫻井ジャーナル
新型コロナウイルスの感染ルートが特定できないと嘆く人がいる。そうした人のためでもないだろうが、感染者の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるシステムが考えられている。
そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表した。マサチューセッツ工科大学が関係したPACTやTCN連合のシステムも目的は同じだ。
システムを機能させるための前提は大多数の人が検査を受け、陽性の人が特定されていなければならないが、そうした態勢になっているとは思えない。日本政府などは検査を嫌がっている。スマートフォンの利用者がアプリをインストールすることが必要だが、そうしたアプリの使用を拡大したいだけのように見える。
そうした追跡システムが構築されたなら、どのような「ウイルス」にも対処できる。例えば「コミュニスト」や「ナショナリスト」。勿論、どのような「ウイルス」でもかまわない。システムを支配する人びとが危険だ、目障りだと考えるターゲットはみな「ウイルス」だ。
そうした危険人物に「濃厚接触」した人も危険人物だと見なされ、情況によってはロックダウン（監禁）されるかもしれない。予防拘束。接触者を追跡するというシステムへの反発が強いのは当然だ。
イギリスとアメリカの支配層は世界規模の監視システムを築いてきた。そうしたシステムを可能にしたのがエレクトロニクスの急速な進歩である。通話や電子メールなど通信は全てアメリカとイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQを中心とする連合体のUKUSAが監視している。米英の情報機関は全人類を監視する仕組みを作り上げてきたのだ。
すでにGPSを搭載した携帯電話を持っていれば、それを持っている人の位置が記録され、どこで誰といつ会ったかが割り出されてしまう時代に入っている。IC乗車券の動きも追跡、記録される。街に張り巡らされたCCTVの性能も向上、顔を認識して特定の人物を追跡することが可能だ。銀行のATMでカネを降ろせばその情報が銀行のシステムに記録され、クレジットカードを使えばその記録が残る。電子化の進んだ図書館なら何を読んだかが記録される。通信販売を利用しても記録は残る。
それだけでなく個人の学歴、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録などあらゆる個人データがUKUSAによって収集、分析されている。スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムも開発されている。住民基本台帳ネットワークは個人情報を集中管理する仕組みの骨格にすることが目的で作られたはずだ。
1975年8月17日、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で、アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。現在、人びとは行動そのものが監視されようとしている。そのために電子的な接触追跡システムを使いたいのだろう。
チャーチ議員はアメリカで何が起こっているかを理解し、その危険性を訴えていたのだが、1980年の選挙で落選し、84年に59歳で死亡している。その後、情況は悪化の一途をたどっている。
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