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新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（27日現在）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/27-12.php
2020年4月27日（月）13時27分 ニューズウィーク
26日、米国では今週、新たに複数の州が経済再開に向け、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための制限措置を緩和する見通しだ。写真はワシントンD．C．の国会議事堂。25日撮影（2020年 ロイター/Erin Scott）
■〔ECBフォーカス〕ジャンク社債買い入れ期待が浮上、副作用懸念の声も
欧州の金融市場は、欧州中央銀行（ECB）が近くジャンク社債（投資適格級未満の高利回り社債）を資産買い入れ対象に加えると期待している。だが一部の投資家からは、そうした大胆な措置に伴う副作用を心配する声が聞かれる。
■BUZZ-金現物が下落、株高で 下げ幅は限定
アジア時間27日の取引で金現物価格が下落。株式市場の上昇が背景。ただ、追加景気刺激策への期待から下げ幅は限定的。
■オーストラリア、新型コロナ追跡アプリ導入 一部の州は規制緩和
オーストラリア政府は26日、新型コロナウイルスの追跡アプリを導入するとともに、アプリが入手する個人情報を保護する法律を制定する方針を表明した。
■豪NAB、10─3月期は51％減益 新型コロナ受け大幅減配
豪銀大手ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）が27日発表した2020年度上半期（10─3月）のキャッシュ利益は前年比51．4％減の14億4000万豪ドル（9億1973万米ドル）となった。新型コロナウイルス感染拡大などを受けて貸倒引当金を積み増したことが響いた。
■中国本土のコロナ感染者3人増、新たな死者はゼロ
中国国家衛生健康委員会は27日、中国本土で26日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は3人となり、前日の11人から減少したと発表した。新たな死者はいなかった。
■米中小企業向け支援、各金融機関に融資上限設定＝資料
米中小企業庁（SBA）は26日、中小企業の給与保護プログラム（PPP）で金融機関が融資できる規模に上限を設けると明らかにした。
■英保健省、コロナ回復患者の血漿で重症者治療の臨床試験へ
英保健省は25日、新型コロナウイルス感染症から回復期にある患者から提供を受けた血漿が、コロナ重症患者の治療に効果があるかを評価する臨床試験を同国で始めると発表した。
■トランプ米大統領、アザー厚生長官解任報道を否定
トランプ米大統領は26日、「アレックス（・アザー厚生長官）は素晴らしい仕事をしている」と指摘し、自身が同長官の解任を検討しているとの報道を否定した。
■今年のフィリピン経済、新型コロナで20年超ぶりのマイナス成長に＝中銀
フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は声明を発表し、今年の同国国内総生産（GDP）は0．2％のマイナス成長になる公算が大きいとの予想を示した。ただ、支援策に弾みがつけば21年はプラス7．7％程度に回復するとした。
■アルゼンチン、メルコスルの通商協議から離脱
アルゼンチンは南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）が進めている通商協議から離脱することを決定した。自国内の経済危機対処を優先する。メルコスルが24日発表した声明で明らかになった。
■イラン、新型コロナ感染ない地域のモスクを再開へ
イランのロウハニ大統領は26日、国内で新型コロナウイルス感染が見られない状況が継続している一部地域について、モスク（イスラム教礼拝所）の再開を計画していると明らかにした。
■米海軍、解任の空母艦長の復帰を国防長官に求める＝関係筋
米海軍指導部は、原子力空母セオドア・ルーズベルト艦内で発生した新型コロナウイルスの対応を巡り解任されたクロージャー前艦長について、復帰させるべきだとエスパー国防長官に進言した。複数の政府関係者が24日に明らかにした。
■エアバス、早急に対応しなければ存続の危機に＝CEO書簡
欧州の航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は従業員向け書簡で、新型コロナウイルスによる影響で一段の人員削減が必要になる可能性があるとし、早急に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる恐れがあるとの認識を示した。
■米財務省、航空業界向け給与支援で95億ドル追加支給
米財務省は25日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている航空業界向けの給与補助として、新たに95億ドルを支給したと明らかにした。
■インド首相、国民に新型コロナ対策の順守求める 感染者の増加続く
インドのモディ首相は26日にラジオ演説し、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため全土で実施されているロックダウン（封鎖）とソーシャルディスタンス（社会的距離）政策を順守するよう、国民に求めた。
■米国で新たに複数の州が一部経済再開へ コロラド州など
米国では今週、新たに複数の州が経済再開に向け、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための制限措置を緩和する見通しだ。
■米当局、ヘッジファンドとPEは中小向け緊急融資の対象外と説明
米中小企業庁（SBA）は24日、ヘッジファンドとプライベートエクイティ（PE）は新型コロナウイルス流行で打撃を受けた中小企業向けの緊急融資の対象外だと明らかにした。
■EU、新型コロナで企業支援強化 新たな融資制度を検討＝関係筋
欧州連合（EU）の欧州委員会は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援するため、2019年の売上高の最大5％に相当する規模の融資を提供することを検討している。関係筋が26日に明らかにした。
■フランス、新型コロナ死者2万2856人 政府は封鎖緩和に向け準備
フランス保健省は26日、新型コロナウイルス感染症による死者が242人増え、計2万2856人になったと発表した。増加ペースは鈍化傾向がここ2週間続いており、政府は5月11日のロックダウン（都市封鎖）緩和に向けて準備を進めている。
■南アの今年度成長率、マイナス6.5％に下方修正＝ムーディーズ
格付け会社ムーディーズは24日、南アフリカの今年度（2020年4月−21年3月）国内総生産（GDP）成長率見通しを、マイナス2．5％からマイナス6．5％に下方修正した。来年度はプラス4．5％に戻るとみている。
■米ダイヤモンド・オフショア、連邦破産法第11条の適用申請
エネルギー産業への請負契約掘削サービスを提供する米ダイヤモンド・オフショア・ドリリングは26日、連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請した。
■中国、新型コロナ関連物資の輸出基準を緩和
中国商務省は25日、新型コロナウイルスへの対応で必要とされている一部医療物資の輸出について、輸入元の国の承認を得ていることを条件に、輸出前に当局の承認を得ることを義務付けた規定を取り下げると発表した。
■イエメンの分離派、南部の自主支配を宣言 内戦深刻化も
内戦が続く中東のイエメンで26日、アラブ首長国連邦（UAE）が支援する分離派「南部暫定評議会」（STC）が南部アデンなどを自主支配すると宣言した。これに対し、サウジアラビアが支援するハディ暫定政権は「悲惨な結果」を招くことになると警告した。
■新型コロナ、回復者が再感染しない「証拠ない」＝WHO
世界保健機関（WHO）は25日、COVID─19（新型コロナウイルス感染症）から回復し、抗体を持つ人が再び新型コロナウイルスに感染しないという証拠は現時点ではないとの見解を示した。
■イタリア、ロックダウンを段階的に解除 5月4日から製造業再開
イタリアのコンテ首相は26日、新型コロナウイルス感染防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に解除するための指針を発表した。製造業や建設業などは5月4日から活動を再開し、その後小売り店や飲食店なども順次再開する。
■VWが27日に本社工場の生産再開、欧州各地で自動車メーカーが再始動
欧州各地で自動車メーカーが生産を再開しつつあり、27日には独フォルクスワーゲン（VW）がウォルフスブルクの本社工場を再始動する。新型コロナウイルス対策で実施されてきた移動制限が緩和されたのに伴う動きだ。
■スペイン、6週ぶりに子どもの外出可能に 新型コロナ死者増加が鈍化
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施しているスペインで26日、子どもが屋外に出ることが可能になった。3月14日の非常事態宣言以降、約6週間ぶりとなる。
■株式に今後買いの好機、目先一段安も─アイカーン氏＝ブルームバーグ
米著名投資家カール・アイカーン氏は24日、ブルームバーグ・テレビのインタビューで、歴史的な下げに見舞われた株式について「今後買いの好機が出てくる」と語った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大がまだ抑制されていない以上、短期的にはさらなる大幅安の局面が到来してもおかしくないと警告した。
■英首相、ロックダウン緩和に向けた計画を今週にも発表＝英紙
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）緩和に向けた計画を今週にも発表する見通し。英紙が26日に報じた。
■韓国で大規模教会の礼拝が再開、参加者は限定
韓国では26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止されていた大規模教会の礼拝が再開、参加した信者らはマスクを着用し、人との距離を保つよう求められた。
■中国武漢市、新型コロナの入院患者がゼロに 全員退院
中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は26日、新型コロナウイルスの世界的大流行の震源地とされる中国湖北省武漢市で、同感染症の入院患者が全員退院し、ゼロになったと発表した。
■米露大統領が異例の共同声明、 「エルベの誓い」75周年で
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は25日、第二次世界大戦末期の1945年に、ナチス・ドイツに東西から進攻した米軍とソ連軍が独エルベ川の橋で出会ったいわゆる「エルベの誓い」を記念する異例の共同声明を発表した。
■ジョンソン英首相、27日に復帰へ 英国の死者2万人超す
新型コロナウイルスに感染していたジョンソン英首相（55）が、27日から職務に復帰する。英首相官邸が25日、明らかにした。封鎖措置による経済の落ち込みと、死者数の増加というプレッシャーの中、再び国を舵の取る。
■新興国株式ファンド、4年ぶりの大幅な資金流出 原油で＝EPFR
ファンド資金の流れと分配のデータを手掛けるEPFRグローバルが公表したデータによると、22日までの1週間に新興国の株式ファンドから74億ドルの資金が流出した。原油価格の急落などを背景に約4年ぶりの大幅な資金流出を記録した。
■新NAFTA、7月1日に発効＝米通商代表部
米通商代表部（USTR）は24日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」が7月1日に発効すると議会に通知したと明らかにした。
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