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コロナ危機により、ついにベーシック・インカムが実現する可能性
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/04/post-100.php
2020年04月09日（木）12時07分 経済ニュース超解説 加谷珪一 ニューズウィーク
経済と財政への影響はどれほどあるのか？ ANDREUS／ISTOCK
＜各国で何度も議題に上がりながら、机上の空論のイメージを拭えなかった「最低所得保障」だが、真剣に導入を検討する国が現れ始めた＞
ボリス・ジョンソン英首相が、全国民に最低限の所得を保障する「ベーシック・インカム（BI）」を検討する考えを示したことが話題となっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一時的な措置ではあるが、主要国がこの制度について本格的に議論するのはおそらく初めてだろう。スペインも低所得者に限定した形だが、コロナ対策の一環として、最低限の所得を保証する制度について検討を開始している。
BIは経済的に豊かな欧州の小国を中心に以前から議論されており、2016年にはスイスが導入について国民投票を行ったこともある（結果は否決）。フィンランドでは17年から2年間の実証実験を行っており、オランダでも同様の実験が行われた。
BIでは最低限の所得が常に保障されるので、経済危機などで多くの人が一時的に仕事を失っても、安心して当面の生活を続けることができる。新しいビジネスにもチャレンジしやすくなるので、推進論者はBIを導入しても経済に悪影響を与えないと主張している。
一方で、労働者の就労意欲がなくなり、経済が低迷することを危惧する声も根強い。フィンランドの実験では、BI実施前後で就労状況に大きな変化はなかったので、限定された範囲内であれば、就労意欲の低下はそれほど心配しなくてもよいのかもしれない。だが何といっても最大の懸念材料は財源だろう。
■財政目標棚上げの可能性
フィンランドのケースでは1人当たり月額560ユーロ（約6万7000円）を配るというものだったが、仮に日本において全成人（20歳以上）に月額7万円を配ると仮定すると、毎年88兆円もの財源が必要となる。日本政府の一般会計予算は約100兆円しかないので、今のままでは到底不可能だが、一方で、日本は一般会計とは別に、年金に約52兆円、医療に43兆円、介護に10兆円、合計105兆円の社会保障関連支出を行っている（一部、一般会計と重複）。
年金受給者にBIを支給しなければBIの給付金額は58兆円に減らすことができ、BIの給付を月5万円にするとさらに41兆円まで下がる。それでも医療制度を自助努力型に変えるなど、根本的な歳出見直しを実施しない限り日本での導入は難しいと思われる。
ジョンソン首相が言及したのは一時的な措置なので、金融危機や今回の感染症のような事態が発生したときだけこの制度を発動する形にすれば、国によっては財政との両立が可能かもしれない。もっともアメリカは今回のコロナ対策として、現金給付を含む2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策を検討しているし、イギリスも休業者に賃金の8割を2500ポンド（約32万5000円）を上限に支給するプランを発表した。日本政府も金額は小さいが、現金給付を実施する予定である。
これまでBIに対しては、机上の空論というイメージも強かったが、非常時における期間限定の措置ということになると話は変わってくる。やり方によっては、いわゆる従来型BIと現金給付の違いは限りなく縮小するので、BIの定義そのものについても再検討が必要かもしれない。
筆者自身は金利上昇という日本にとって最悪の事態を回避するためにも、長期的な財政目標の維持が不可欠との立場だが、最近では消費減税を求める声が大きくなっており、財政目標が一時、棚上げされる可能性も高まってきた。大幅な財政拡大が国民の総意として許容されるのであれば、BIの導入についても一気に道筋が開けてくるだろう。
＜本誌2020年4月7日号掲載＞
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