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経済的クーデターを引き起こす引き金として機能しつつあるCOVID-19
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003220000/
2020.03.23 櫻井ジャーナル
COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を防ぐという理由で経済を規制する政策が各国でとられ、景気は悪化して相場は下落しているのだが、現実の社会では以前から景気が悪く、資金は投機市場へ流入してバブルが生じていた。その仕組みが限界に近づく中、COVID-19の問題が発生したのである。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカを中心とする支配システムは腐敗が進み、崩れ始めている。基軸通貨を発行する特権を利用して世界に大きな影響力を持ってきたアメリカの支配層だが、その特権を失いつつあり、2030年までシステムは持たないだろうと推測する人もいる。
基軸通貨を発行する特権を持つアメリカは通貨を発行するだけで商品を手にすることができ、巨大な軍隊を維持し、戦争を続けることが可能だが、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表して以来、金の裏付けはない。軍事力を背景とした紙切れであり、ドルは軍票化しているとも言える。
その軍票的なシステムを維持するため、アメリカの支配層は社会に流通するドルを吸い上げる仕組みを作った。そのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。
その結果、エネルギー資源を必要とする各国はドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うというような形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーの仕組みだ。
投機にはだぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールするという役割もある。投機市場がドルを吸い上げ、そこでドルを固定化しようということだ。
そこではデリバティブ取引が推進され、投機市場へ流れ込んだ資金を大幅に上回る金融資産が存在するように見えるのだが、それは幻影にすぎない。何らかの事情で相場が下落すると、その幻影は急速に消えていく。
2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させた。いわゆるリーマン・ショックだが、破綻していたのはこの会社だけでなく、金融システム全体だった。
その裏ではさまざまな違法行為があり、本来なら法律に則って処分しなければならなかったのだが、アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。尻拭いさせられたのは大多数の庶民だった。責任をとるべき人びとは責任をとらず、肥え太ることになった。
支配層が甘い汁を吸うために都合良く作られたシステムは維持されたが、情況は2008年当時より悪い。今回も彼らはシステムを公正なものにする意思はなく、現在より私的な権力が世界を支配しやすいシステムへ切り替えようとしている。一種のクーデターだが、そのためには大きなショック、「新たな真珠湾」が必要。その役割をCOVID-19が果たしているように見える。
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