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COVID-19対策の会議に伝染病の専門家を排除する米国政府
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003150000/
2020.03.15 櫻井ジャーナル
WHO（世界保健機関）はCOVID-19（新型コロナウィルス）の伝染状態をパンデミックだと認定、アメリカ政府は緊急事態を宣言した。ドナルド・トランプ大統領を含む人びとがCOVID-19対策のために会議を開いているようだが、その会議に出席できるのは秘密情報に接することを許可された人物だけ。会議の主導権はHHS（保健福祉省）でなく情報機関や軍が握り、COVID-19の専門家が排除されるという事態になっているようだ。
COVID-19は9/11と似た役割を果たしつつあると指摘する人もいる。ネオコンの表現を借りるならば「新しい真珠湾攻撃」。衝撃的な出来事を利用し、支配層が望む方向へ社会を作り替えようとしているというわけだ。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された。これが9/11。この攻撃を利用してアメリカ政府は国内の収容所化と国外での侵略戦争を本格化させた。
その侵略戦争はネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に発表した報告書に基づいていたが、その報告書の元になったのが1992年2月に作成された国防総省のDPG草案。国防次官のポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
1991年12月のソ連消滅でアメリカは唯一の超大国になり、その行動を規制する存在はなくなったという前提でこのドクトリンは書き上げられた。潜在的ライバルを潰し、力の源泉であるエネルギー資源を支配することを目的とした世界制覇プランだ。
イラクのサダム・フセイン体制を潰して親イスラエル派の体制を樹立させようと1980年代からネオコンは目論んでいた。この戦略はその後も生き続け、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。（3月、10月）
9/11の後にこの戦略は始動、ジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月にイラクを先制攻撃してフセイン体制を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗し、イランとの関係が強い体制が出現。2006年にイラクの首相となったノウリ・アル・マリキはアメリカ支配から抜け出す動きを見せ始めた。
その当時、アメリカの支配層はまだ自分たちの国は唯一の超大国だと信じていた。支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てると主張されている。
そうした思い込みを打ち砕く出来事が2008年8月にあった。イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍に惨敗したのである。2015年9月末からシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍は兵器の性能の高さを明らかにし、核戦争でアメリカが完勝することはありえないことを示した。
アメリカの大統領は2009年1月からバラク・オバマに交代、新大統領はムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を侵略の道具に使うことを決める。オバマの師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代の後半に始めた手法を真似たと言えるだろう。「アラブの春」はそうして始まった。「民主化」を装った侵略だ。この辺の話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。
世界制覇を実現するためにジハード傭兵を使うという手法もアメリカ支配層の思惑通りには進んでいない。そして今、アメリカ政府は新型コロナウィルスの伝染を新たな手法として打ち出してきたように見える。
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