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離脱強硬派ジョンソン勝利でイギリス「連合王国」解体か(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/868.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 13 日 20:04:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

離脱強硬派ジョンソン勝利でイギリス「連合王国」解体か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/eu-206.php
2019年12月13日(金)17時05分 ジョシュア・キーティング ニューズウィーク


ボリス・ジョンソン率いる保守党の大勝でイギリスは来年1月にEUを離脱することに Toby Melville-REUTERS


<EU離脱の「脅威」から逃れようとスコットランドは独立へ、アイルランドは統一へ。イングランドの政治家も、もはや「連合王国」を維持する熱意がない>

イギリスは12月12日、事実上、ブレグジットの是非をもう一度問う総選挙を行った。2016年6月に国民投票でブレグジット(EU離脱)を選択したのだが、こじれにこじれてここへ至った。結果は、離脱強硬派のボリス・ジョンソン首相率いる保守党が下院の過半数を制し、来年1月の離脱にお墨付きを得た。

だが、そんな変化は序の口だ。ブレグジットのおかげで、イギリスはひとまとまりの「連合王国」としての存在を終えることになるかもしれない。

<参考記事>パリ高級不動産が急騰 イギリスEU離脱が追い風に

■勢いづくスコットランド独立派

EU離脱が現実味を帯びたことで、EU残留を望んできたスコットランドではイギリスからの独立派が勢いを増している。スコットランドの独立を目指す地域政党のスコットランド民族党(SNP)も、大幅に議席を伸ばしたようだ。SNPのニコラ・スタージョン自治政府首相は、選挙中は独立の主張を抑え気味にしてきたが、依然として2020年に独立を問う国民投票の実施を求めていることに変わりはない。

イギリス政府が住民投票の実施を許可しなければ、SNPはスペインのカタルーニャ方式を選択し、無許可の住民投票を実施することも辞さない構えだ。大混乱に陥っているカタルーニャの現状を考えれば、相当に憂慮される事態だ。

EUとの離脱協議で最大のハードルとして浮上した北アイルランド問題も未解決のままだ。イギリスがEUに加盟したことによって、その一部である北アイルランドは、隣国アイルランドと経済的文化的な絆を深めることができた。それによって初めて凄惨な北アイルランド紛争の傷を癒し、アイルランドとの和平を実現することができたのだ。イギリスがEUから離脱すれば、また北アイルランドとアイルランドの間に壁ができるのか。

北アイルランドの親英保守政党「民主統一党(DUP)」は、最近まで保守党と連立を組んできたが、今回は議席を減らすと予測されている。一方、北アイルランドのナショナリスト政党「シン・フェイン党」は議席を増やしそうだ。

<参考記事>イギリスが強硬離脱すれば、南北アイルランドは統合へ向かう


北アイルランドの有権者にイギリス残留を望むか、アイルランドへの編入を望むかを尋ねた9月の世論調査では、両者の意見は拮抗していた。しかしそれは10月にジョンソンの離脱協定案が出される前だ。この協定案では、北アイルランドにはEUの関税ルールが適用されることになっているため、経済上はEUに残留し、アイルランドとも行き来できることになる。

トニー・ブレア労働党政権時代の政権顧問が主張するように、「逆説的だが、ジョンソンとブレグジットはアイルランド共和軍(IRA)の独立闘争よりもアイルランド統一に貢献するかもしれない」。

だがイギリス連合王国にはもっと強大な脅威がある。それはイングランド人、特にイングランド人の保守党支持者だ。彼らは英連合を維持することに対する熱意を失くしている。

■保守党支持者の変質

今年10月に実施された世論調査で、イングランド人保守党支持者の53%が、例え北アイルランド和平プロセスが白紙になったとしてもブレグジットを支持すると回答した。また77%が、例えスコットランド独立を問う2度目の住民投票に繋がるとしても、ブレグジットを支持すると回答した。つまり保守党は正式名称が「保守統一党」なのに、彼らは、かつてのIRA(アイルランド共和軍)支持者でスコットランド独立派と手を組みそうなジェレミー・コービン労働党首よりも、イギリス「統一」への関心が薄い。

イギリス解体の実現は、まだ遠い先のことようにしか思えるかもしれない。現在の世界で国境線を引き直すのが極めて稀なのは事実だ。しかしイギリスの政治をみていると、単なる空想とはとても思えなくなる。

©2019 The Slate Group




 

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コメント
1. 赤かぶ[45707] kNSCqYLU 2019年12月13日 20:05:36 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[35781] 報告


2. 赤かぶ[45708] kNSCqYLU 2019年12月13日 20:06:14 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[35782] 報告


3. 赤かぶ[45709] kNSCqYLU 2019年12月13日 20:06:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[35783] 報告


4. 2019年12月13日 22:39:15 : g81gibZZDM : eFhPN2pXOEtJQkU=[1] 報告
イギリス「連合王国」の解体の兆しは『0%』です。

イギリスが EU を離脱したいのは、英国の非課税地域(パナマ/ヴァージン諸島/ 旧英国帝国地域 etc)に隠された脱税所得を保持したいためです。

Songcatcher

5. 2019年12月13日 23:51:45 : Nv7DZ1SwTs : VC9ZWndISXFRMTY=[129] 報告
所謂「イングランド」が今「アイスランド」と言われている所に
更に所謂「アイスランド」が今「(南北含む)アイルランド」と言われている所に
そして所謂「(南北含む)アイルランド」が今「イングランド」と言われている所に
それぞれ移転すれば万事解決かも?!
6. 2019年12月14日 01:26:02 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[582] 報告
この件について、日本産業奴隷のNHKと日本経済新聞のフェイクニュースひどかった

NHKではグロバリスト労働党がどんどん追い上げていて
ジョンソン首相の当選さえおぼつかないようなことを
女のアナウンサーがトランプの話をした時のような憎しみを込めて言っていたが、
いくら日本人相手に催眠術をかけようとしても
肝心の英国人は誰も聞いてないから無駄だというのに

7. 2019年12月14日 01:33:45 : fHuutslXMI : QnhTU2lFNkhyb2s=[3] 報告
グロバリスト乱用で、見ただけで拒否反応するようになった
8. 2019年12月14日 08:05:18 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[99] 報告
保守党が総選挙で大勝したのはなぜだろう。

ユーロ通貨圏の盟主であるドイツ経済が苦境に陥ってしまった以外に他の理由はあるまい。

ユーロ通貨圏に属する国々の国債持ち合いと、国債バブル崩壊と、その後のマイナス金利政策はドイツ最大の銀行であるドイツ銀行を壊滅させてしまった。

これからも、ドイツがユーロ通貨圏を維持していくことで、ドイツ国民は最大の被害を受ける。しかし、ドイツのトップにはその認識がない。

9. 2019年12月14日 10:30:59 : jgefI3Q0jw : dTZpVlIwWnNSZmc=[1] 報告
>>4
ドイツ銀行破綻の影響を回避するためにEUから離脱したんだよ
これからスペイン・イタリア・東欧諸国と続々後に続くぞ
もうEU事態が解散だな
10. 2019年12月14日 10:34:11 : jgefI3Q0jw : dTZpVlIwWnNSZmc=[2] 報告
エゲレスが旧ソ連のように解体してEUかも解体して
ヨーロッパ全体がゲルマン民族時代と同じく戦国乱世に戻るかもな
11. 2019年12月14日 19:00:24 : uOOhjYM5o6 : cWMzNDdYa3RlWGs=[338] 報告
「さよなら」が 怖いと離脱 引き延ばし
12. 2019年12月16日 09:16:21 : LKX1T8M2ak : LzlOdm80NkZObjY=[177] 報告
イギリスのことだ、どう転んでも発展形にして世界をしゃぶって来るだろう。
13. 2020年1月05日 22:50:12 : OEVeV5HNzE : MS5tME14QTBCckE=[1] 報告
おいおい
ブレグジット賛成とスコットランド独立反対の国民投票/住民投票やったばかりだろ
こいつら望み通りの投票結果が出るまでやり直すつもりか?
14. 2021年9月09日 21:50:07 : 6hVDOqAUak : VDYvMUpzRGlrekU=[9] 報告
イギリス政府が増税発表「医療・介護にあてるため」コロナの影響も
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7852cf7bb107e6e5ef2ad7a927fabb48da9d869

イギリス政府は、公的な医療や介護の予算にあてるために、新たな税を導入する方針を示しました。増税には新型コロナも影響しています。

 これはイギリス政府が7日発表したもので、2022年度は国民保険料が1.25%分上乗せされる形になりますが、2023年度からは同様の額を「健康および介護徴収」として納めることになります。

 これによって、例えば年収3万ポンド、およそ450万円の人にとっては、年間255ポンド3万8250円の増税となります。2023年度からは年金受給者で一定以上の所得のある人も対象に含まれることになりましたが、これは現役世代の負担が不当に増えるとの批判に配慮したものと見られています。また、株の配当にかかる税も、1.25%分増加することになります。

 イギリス政府は今回の増税によって生じる年間120億ポンド、およそ1兆8000億円を、新型コロナの影響でさらに悪化した公的医療制度の待機日数の縮小や、長らく危機的状態だと言われてきた公的介護の改革に回す方針です。

 政府によれば、新型コロナの感染拡大前は、公的医療サービスでは緊急でない手術や定期検査の9割は25週以内に実施されていましたが、現在はこれが44週以内と状況がさらに悪化しています。また、公的介護の財源不足から必要とするサービスが受けられない人も多く、7人に1人は介護費用の総額が10万ポンド、およそ1500万円を超えているということで、介護のために家を売るというケースが続出する状態が続いていました。イギリス政府は今回の目的税の導入で、いかなる人も一生の介護費用が8万6000ポンド、1290万円を超えることはなくなると説明しています。さらに、公的介護を充実させることで、必要以上に入院が長引いている人の退院をうながし、医療機関の負担を軽減するとしています。

 与党保守党は前回の総選挙で「付加価値税も所得税も国民保険料も上げない」とマニフェストにうたっていましたが、ジョンソン首相は新型コロナ禍は予測できなかったとして、マニフェスト破りもやむを得ないと主張しました。

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