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労働者の立場から発言、戦争に反対するコービンに対して米英情報機関が攻撃
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2019.12.13 櫻井ジャーナル
イギリスの労働党が本来の姿を取り戻したのは2015年9月のことだった。労働者の立場から発言、戦争に反対し、イスラエルによるパレスチナ弾圧を批判するジェレミー・コービンが党首に選ばれたのだ。
コービンは西側の有力メディアから「反ユダヤ」だと批判されているが、これはメディアが侵略、破壊、殺戮、略奪を支持する帝国主義者だということを示しているにすぎない。1994年7月から2007年6月まで労働党の党首を務めたトニー・ブレアは親イスラエル派の好戦派で新自由主義者だった。
イスラエルが出現してからイギリスの労働党はイスラエルと友好的な関係にあったが、1980年代に入って情況は変わっている。イスラエル政府によるパレスチナ人弾圧に対する批判が高まり、パレスチナ側へ軸が移動していくのである。
決定的だったと思えるのはサブラとシャティーラのパレスチナ難民キャンプにおける虐殺。ベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われているが、イギリス労働党の内部でもイスラエルの責任を問う声が大きくなったのである。そうしたイスラエル批判はアメリカとの関係を見直すことにもつながった。
そこでアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議した。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）だ。アメリカとイギリスのエリートを一体化させることが目的だが、その特徴のひとつは少なからぬメディアの記者や編集者が参加していたことにある。
そうした中、目をつけられたのがトニー・ブレア。1994年1月に妻とイスラエルへ招待され、3月にブレアはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、ブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく真の金主はイスラエルだ。
米英の親イスラエル人脈にとって好都合なことに、労働党の党首だったジョン・スミスが1994年5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利、党首になったのである。
レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そこで国内政策はマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義、国外では親イスラエル的で好戦的なものになる。これが日本でも評判になったニュー・レイバーにほかならない。ブレアがイラク侵略のために偽情報を流した理由はここにある。
ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドと親しいが、首相を辞めた後、JPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。
このブレアと全く違う政策を進めようとしているコービンをアメリカやイギリスの情報機関は引きずり下ろそうと必死だ。攻撃には偽情報も使っているが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。イギリス外務省が資金を出している。「偽情報から民主主義を守る」としているが、この標語は正しくない。その実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関だ。
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