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トランプ「香港人権法」署名に中国報復警告─日本は？
2019年11月29日（金）12時30分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
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トランプ大統領 Yuri Gripas-REUTERS
トランプ大統領が27日「香港人権・民主法案」に署名し法案は成立した。中国の怒りは炸裂せんばかりで、報復措置を警告し、激しく威嚇している。このような中、習近平を国賓として招聘する日本は何をしているのか？
トランプ大統領、遂に署名
トランプ大統領は11月27日、「香港人権・民主主義法」（以下略称：香港法、場合によっては同法案）に署名し、香港法は同日を以て成立した。香港法は香港における逃亡犯条例改正案を巡る激しいデモが始まったその瞬間の今年6月13日に、共和党のマルコ・ルビオ議員らによって提案されたもので、10月15日に米議会下院を通過し、11月20日は上院でも全会一致で議決されていた。
香港法は基本的に、1992年にアメリカで制定された「香港政策法」に定められた原則が守られているか否かを再確認するものだが、具体的には主として以下のような内容が含まれる。
●香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているか否か、アメリカ政府は毎年検証をすること。
●香港で人権侵害などを犯した人物をアメリカ政府が議会に報告し、アメリカへの入国禁止やアメリカにおける資産の凍結などの制裁を科す。
●香港政府が再び逃亡犯条例改正案を提案した場合は、香港在住のアメリカ人を保護する戦略をアメリカ政府が策定する。
1992年の「香港政策法」では、アメリカは香港に対して関税・ビザ発給などにおける優遇措置を提供することが決められていたので、今般の香港法により、「一国二制度」により保障されているはずの「香港の高度の自治」が守られていないとすれば、それらの優遇策を見直すということにつながる。
トランプ大統領がなぜすぐに同法案に署名しなかったかというと、ちょうど今、米中貿易交渉を行っている最中で、その交渉をアメリカに有利に持っていくためのカードとして使いたかったからだろう。「譲歩しなければ署名するぞ」と中国側を脅して、次期大統領選に有利な成果を手にしたかったからにちがいない。
しかし共和党議員でさえ、全会一致で同法案採決に賛同している。
もしここでトランプ大統領がサインしなかったら、共和党議員からの支持が得られなくなる危険性がある。トランプ大統領としては、ウクライナ問題で弾劾を受けるか否かの瀬戸際に追い込まれており、もし同法案署名を拒否し続けたら共和党議員から造反者が出ないとも限らず、そんなことになったら本当に弾劾を受けることになるかもしれないと計算したのだろう。
おまけに大統領が署名を拒否し続ければ、もう一度議会にかけて3分の2以上の賛成が得られれば、同法案は成立する。そこでトランプ大統領は観念したものと推測される。
次のページ「中国よ、譲歩してくれ」
その心情はトランプ大統領の「習近平国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」という奇妙な声明に現れているように思われる。おまけにトランプ大統領は香港法の執行は「大統領権限に委ねられている」と条件を付けている。
すぐ実行するわけではないので、「中国よ、譲歩してくれ」、というメッセージを送っているように見える。「そうでないと、米中貿易で成果を出せなかったとして、俺は大統領に再選されないことになってしまうかもしれないのだよ」という心の声が聞こえるようだ。
しかし署名をしたという事実は、世界に、特に中国に衝撃を与えた。
炸裂した中国の怒り――報復措置を警告
そうでなくとも香港法案が下院や上院で議決されるにつれて、中国は激しくアメリカに抗議し、なんとかトランプ大統領がサインしないように厳しい糾弾を叫び続けてきた。
たとえば11月22日の人民日報は「王毅、米議会が香港人権・民主法案を議決したことに関して厳正なる（中国の）立場を表明した」という見出しで報道しているし、また11月25日の新華網は「人民日報の署名文書：暴力を扇動する悪行は、必ず国際社会から 唾棄（すいき）される（忌み嫌われ蔑まれる）」という見出しで、米議会が「2019年香港人権・民主法案」を採決したことを、口を極めて糾弾している。これは暴力を肯定し中国の内政に干渉するものであり、正義に反する行為だと、長々と批判が続く。
11月25日に香港民主派の圧勝が決まると、それを掻き消すかのように、報道は激化していく。
11月26日には「米議会が米大統領に香港人権・民主法案に署名しろと呼び掛けていることに関する外交部の回答」を多くのメディアが報道している。ここでは外交部の耿爽報道官が会場にいる記者から香港民主派の区議会選挙における勝利に触れながら質問があったため、耿爽報道官は実に腹立たしい表情で、アメリカ行政部門の中国委員会（CECC）がトランプ大統領に署名を催促しているとして、「アメリカはいい加減で情勢を見極め、懸崖勒馬（けんがい・ろくば）せよ（崖っ淵から馬を引き返せ＝瀬戸際で危険を悟って引き返せ）。香港人権・民主法案が成立するのを阻止せよ。香港に手出しをするようないかなることもやってはならない。中国の内政に口を挟むな。もしアメリカが我意を押し通すなら（独断専行を続けるなら）、中国は必ず強力な措置を取り、断固として対抗する」と述べている。
つまり「断固として対抗措置を取る」ということだ。この言葉は実質上、「断固として報復措置を取る」と言ったと解釈していいだろう。
中国としては「さあ、署名できるものなら署名してみろ」と脅しをかけてきたつもりだろうが、その甲斐もなくトランプ大統領は署名してしまった。
次のページそれでも習を国賓に
その怒りが、どんなに激しく炸裂したかは、想像に難くない。
まず外交部は、その正式のウェブサイトで外交部声明（2019年11月28日）
を発表。一般のコメントではなく、「声明」であることは注目に値する。
同じ内容を新華網も伝え、また中央テレビ局CCTVも伝えている。
環球時報も例外ではない。
報復措置の内容は？
外交部声明の最後の部分では、26日に外交部の耿爽報道官が使った言葉と同じ言葉を使っているが、その後に「すべての結果はアメリカが負うべし」という文言が付け加わっている。
この「すべての結果」とは、現在進行中の米中貿易交渉における「第一段階の合意はないものと思えよ」ということであるのかもしれず、だとすると「中国によるアメリカの農産品の爆買いはないからな」と脅しているのかもしれない。そうなるとトランプ大統領が中国に高関税をかけたことにより困窮している大豆農家などがトランプの大統領再選のための「票田」から離れていく。「大統領に再選されなくてもいいんだな」という、トランプの泣き所を指したメッセージとも受け取れる。
いずれにせよ、「報復措置」はトランプ大統領が最も困るポイントに焦点を絞ることは明確だ。
その意味で逆に、「法を執行する権限は大統領にある」というトランプ大統領の声明にすがり、それを最後の威嚇にしようという狙いもあるだろうと解釈できる。
一方、CCTVにおける解説などを詳細に考察していると、総合的には「アメリカの動きが他の西側諸国に波及する」のを、中国は恐れているということも見えてくる。
日本は何を考えているのか？
こんなときに、日本は何を考えているのだろうか。
習近平国家主席の「日本があるから大丈夫」という声が聞こえるようなこの時期に、中国に見透かされている日本政府は、今般の香港法の成立に対してどう回答しているのか、多くの日本メディアが報道した。
11月28日、記者からの香港法成立に関する質問に菅官房長官は「他国の議会の動向について政府としてコメントは控える」としつつ、来春の習近平国家主席の国賓来日への影響に関しては「考えていない」と答えたという。
つまり、このような国際情勢の中にあっても、安倍政権は習近平を国賓として招聘することを断念していないのである。
それがどのようなシグナルを全世界に発信していくか、安倍政権には熟考して頂きたい。今からでも遅くない。まさに「懸崖勒馬（けんがい・ろくば）せよ」と言いたい。まだ間に合う。
11月27日付のコラム「香港民主派圧勝、北京惨敗、そして日本は？」で書いたばかりなので理由に関しては繰り返さないが、そのコラムの後半にあるグラフを見て頂きたい。かかる状況の中で、絶対に習近平を国賓として招聘すべきではない。それだけは一歩も譲らず主張し続ける。
日本の未来が描けないとは、日本の野党もだらしないものだ。
いずれにせよ、ある意味で、民主主義政治の脆弱性を痛感する。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『?子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13503.php
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
アメリカも見て見ぬふり
China Shows How Easy It Is to Get Away With Ethnic Cleansing
2019年11月19日（火）17時30分
ジョシュア・キーティング
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中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS
＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞
11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。
問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。彼らの家族は過激主義の危険性についての「教育」を受けており、法を犯した訳ではないがまだ解放できないと説明しろ、という内容だ。また収容者たちは「誤った思想を捨て、中国語と仕事の技能を無料で学ぶことができるこのチャンスを大切にするべきだ」と説明するようにも指示。さらに、収容者の身柄解放はポイント制で決定され、家族の言動も点数に影響し得ると警告するよう指導している。
この世のディストピア、ウイグル自治区に女性記者が潜入
100万人の文化的ジェノサイド
恐ろしい内容だが、こうなることは分かっていたはずだ。国際社会はしばらく前から、ウイグル人に対する虐待や弾圧があることを知っていた。生存者の証言や衛星写真から、新彊ウイグル自治区のイスラム教徒に対する身柄の拘束や監視、宗教の自由の抑圧についての詳しい情報も得ていた。国連をはじめ、マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官などアメリカの政府高官も、この問題について中国を非難し、アメリカはウイグル人の弾圧に関与しているとみられる中国の政府高官にビザの発給を制限するなどの制裁を発動した。
それでも、最大100万人もの人々が宗教を理由に強制収容されているという文化的ジェノサイド（大量殺戮）に等しい事態を前にしても、国際社会の反応は薄いように思える。中国製品をボイコットしている企業や組織はほとんどない。2022年に北京で開催される冬季オリンピックにも、何ら影響が及ぶことはなさそうだ。アメリカの複数の政府高官は強制収容を非難しているが、その中にドナルド・トランプ大統領は入っていない。トランプが人権問題で中国を批判することはほとんどなく、9月に国連で宗教の自由について演説した際も、ウイグル人の問題には言及しなかった。今は香港当局が、北京政府の意向を受けて民主化デモを粉砕しようとしているが、実効ある介入はどこからもない。
＜参考記事＞ウイグル民族の文化が地上から消される
＜参考記事＞香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている
次のページ対テロ戦争を口実に
中国政府は、宗教と過激主義がテロの脅威に結び付くことが実際にあることを利用して、大勢の無関係の人々の身柄拘束を巧妙に正当化している。テロ対策の専門家であるコリン・クラークは8月にスレート誌への寄稿の中で、中国がアメリカの「対テロ戦争」という言葉を都合よく取り入れて、独裁体制を正当化しているようだと指摘していた。今回のニューヨーク・タイムズ紙の報道からも、そのことが伺える。同紙によれば習は中国の当局者たちに対して、アメリカの9・11同時テロへの対応を手本にするよう促し、別の政府高官は、イギリスでの最近の複数のテロ事件は、政府が「安全保障よりも人権を優先させた」ことが原因だと主張した。
中国が世界経済に大きな影響力を持つようになったことで、誰も強く批判できなくなっているのかもしれない。10月には米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーが、ツイッター上で香港の民主化デモに支持を表明したときは、反発した中国側が試合の放映中止やスポンサー契約の解消などの措置を取ると表明。同マネージャーが謝罪に追い込まれた。
同じイスラム教徒のウイグル人の苦境に対し、多くのイスラム諸国も沈黙を貫いている。おそらく中国との経済的なつながりや、中国からの投資を失いたくないからだろう。
アメリカも見て見ぬふり
これは中国に限った問題ではなく、民族浄化は世界各地で横行している。独裁国家がますます強硬になるなか、民主主義諸国は断固たる態度を取れず、国際的な法制度は崩壊寸前の状態にある。
ウイグル人の弾圧のような大規模な犯罪が処罰されることもなく公然と行われているのは、こうした背景があるからだ。反体制派を弾圧し拷問や殺戮を重ねたシリアのバシャル・アサド大統領は内戦による失地を回復し、大国から政権維持も保障されたような有り様だ。インドはカシミール地方の取り締まりについて、諸外国からほとんど圧力を受けていないし、バングラデシュの各当局はロヒンギャ難民たちに、彼らをさんざん迫害したミャンマーに帰れと言っている。
アメリカが民族浄化を見て見ぬふりをしたことは他にもある。11月中旬に漏洩した米国務省のウィリアム・ローバック副特使の内部文書は、「シリア北部におけるトルコの軍事作戦には民族浄化の意図がある」と指摘し、それでもアメリカはトルコを止めようともしなかった、と批判した。
スリランカでは、11月16日に投開票された大統領選挙でゴタバヤ・ラジャパクサが勝利。兄であるマヒンダ・ラジャパクサ前大統領の下で国防次官を務めたゴタバヤは、2009年に分離独立主義を掲げたタミル系の反政府勢力、タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）に対する軍事攻勢を主導し、この際に大勢の一般市民を巻き添えにしている。戦争犯罪の疑いを指摘する声があったにもかかわらず、ゴタバヤは最近の複数のテロ攻撃を受けて、国の安全保障を争点に多数派であるシンハラ人が多い地域で支持を集めた。彼は親中派としても知られている。
今回のニューヨークタイムズの報道は、新彊ウイグル自治区で起こっていることに対する懸念を改めて掻き立てるものとなるかもしれない。だがそれが中国に「再教育」をやめさせるほどの圧力になることはないだろう。
（翻訳：森美歩）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13418.php
パプアニューギニア､財政悪化 中国への年間返済額25％増加で73億円超に
2019年11月29日（金）15時46分
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パプアニューギニアの財政が悪化している。予算関連文書によると、同国の中国に対する年間の債務返済額は2023年までに25％増加する見通し。2020年の財政収支も過去最大の赤字になる見込みだ。写真はパプアニューギニアで2018年11月に撮影（2019年 ロイター／David Gray）
パプアニューギニアの財政が悪化している。予算関連文書によると、同国の中国に対する年間の債務返済額は2023年までに25％増加する見通し。2020年の財政収支も過去最大の赤字になる見込みだ。
政府は、前政権の無駄遣いで財政が悪化したと批判。債務返済のために新たな借り入れが必要になるとの見通しを示した。
債務残高の再計算により、財政収支の均衡は一段と難しくなった。債務残高の対国内総生産（GDP）比は前回の予算から10％ポイント上昇し42％と、法定上限の35％を超えた。
国家問題研究所のエグゼクティブディレクター、ポール・バーカー氏は「返済が問題になるだろう」と指摘した。
中国がアジア太平洋地域で勢力を拡大する中、パプアニューギニアは資金調達で中国への依存度を強めている。米国は中国が「略奪的な」経済活動を通じて、インド太平洋地域を不安定化させていると批判。中国政府は米国側の主張を強く否定している。
28日公表の予算関連文書では、中国に対する債務総額は明らかにされなかったが、返済スケジュールを見ると、中国が他を圧倒する最大の債権国であることがわかる。中国への年間返済額は2023年までに25％増え約6700万ドルとなる見通しだ。
貧困問題を抱えるパプアニューギニアでは昨年、前政権がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催に合わせ、イタリアの高級自動車メーカー、マセラティのセダン「クアトロポルテ」を40台購入。高額な支出に抗議活動が起きた。
天然ガス産業の収入も繰り返し予想を下回っており、2020年の財政赤字は過去最大となる見通しだ。
2020年の歳出は187億キナ（53億6000万ドル）、歳入は141億キナ（40億4000万ドル）と見込まれている。
［シドニー／ウェリントン ２９日 ロイター］
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/11/2573.php?
ベネズエラ政府､契約業者に人民元で支払い提案 インフレと経済制裁で自国通貨やドル使えず
2019年11月29日（金）11時24分
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ベネズエラ政府と国営石油会社PDVSAは、民間部門の契約業者に対して中国人民元での支払いを提案している。写真はコロンビアとの国境近くの両替商が並べたボリバル紙幣の札束。REUTERS/Girish Gupta
ベネズエラ政府と国営石油会社PDVSAは、民間部門の契約業者に対して中国人民元での支払いを提案している。5人の関係者がロイターに明らかにした。
関係筋によると、少なくとも4社に打診し、企業は検討中という。
これまで政府機関は民間の契約業者に対して、同国の通貨ボリバルや米ドルで支払いを行っていた。ただ、国内のハイパーインフレに加えて、ベネズエラの公共部門との取引を米企業に禁じた米経済制裁の影響で、従来の方法での支払いが困難になっている。
これまでにも政府やPDVSAは、一部の民間企業に対して、原油や金の売却で得たユーロで支払いを行っている。
人民元での支払いにより政府は、米国の金融システムを通さず中国にある資金を活用することができる。ただ、中国での銀行口座開設の手続きは複雑だと2人の関係者は指摘する。
ベネズエラと中国は10年以上前、原油と引き換えに中国が約500億ドルの融資をベネズエラに提供する取り決めを結んでいる。そのため、PDVSAとベネズエラ中央銀行は、中国に金融機関の口座を持っている。
2人のベネズエラ中銀関係者によると、中銀は中国人民銀行の口座に少なくとも人民元で7億ドル相当を持っている。
［ロイター］
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/11/post-13505_1.php
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