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コラム2019年11月29日 / 14:24 / 3時間前更新
米中を分かつ深い溝、香港人権法で露呈
Jeffrey Goldfarb
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［香港 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 香港の将来はこのところ曖昧模糊となっている。しかし激しい抗議デモのおかげで米中関係という、より幅広い問題では、米中の両国政府が香港情勢を巡って当面反目を続けるという見通しは明確になった。
トランプ米大統領は感謝祭の休日の前日となる２７日に、香港の抗議デモを事実上支援する「香港人権・民主主義法案」に署名した。香港のデモは６カ月にわたって続き、平和的な行進だけでなく、輸送機関の運行妨害が行われたり、香港警察が催涙ガスなどを使用したり、これに対抗して火炎瓶が投げ付けられたりした。
今回の法律はデモを支援する象徴的な意味合いを持つだけでなく、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国が守っているかどうかを年１回検証するよう米国務省に義務付ける。米政府が香港での人権侵害を行う者に対して制裁を科すこともできる。
トランプ氏は法案に渋々署名した。この数週間に法律の最終的な文言を詰めたのは米議会で、トランプ氏は支持するかどうかについて言葉を濁していた。
トランプ氏は２７日の署名に際しても、習近平中国国家主席に対する「尊敬から」法案に署名したという、謎めいた不可解な声明を発表。法律の一部条項は実行できないかもしれないとも示唆した。
トランプ氏の発言は習氏の怒りを和らげるためのものに見える。中国政府は同法を米国による内政干渉と受け止め、成立すれば報復措置を講じると反発していた。トランプ氏は来年の再選に向けた選挙戦がし烈化する中で、部分合意であっても中国通商協議で成果を挙げたいと熱望している。米中協議は揺らいでいるだけに、トランプ氏としては習氏をいら立たせたくない。
一方で、米国では反中感情は余りに強かった。香港人権・民主主義法案で大統領が拒否権を発動しても、上下両院はそれぞれ、拒否権を覆すのに必要な３分の２を大幅に上回る賛成票を得ていただろう。共和党と民主党は下院でトランプ氏の弾劾手続きを巡り激しく対立しているにもかかわらず、香港問題では結束した。
中国に対する懸念を巡っては他の問題でも党派を超えた支持が確保されている。例えば民主党上院のシューマー院内総務と共和党のコットン議員は最近、共同書簡で、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）のショート動画配信アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、国家の安全保障上の脅威となる可能性を調査するよう米当局者に要請した。
民主、共和両党の異例の共同歩調は、米中がどんな通商合意をまとめても米国と中国のあつれきは続くだろうことを示している。トランプ氏が再選されるかどうかに関わらずだ。
●背景となるニュース
＊トランプ米大統領は２７日、「香港人権・民主主義法案」に署名した。同法は香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国が順守しているかどうか毎年検証することを米政府に義務付けている。香港で人権を侵害した個人には制裁も科せられる。
＊米上院は全会一致で、下院は１人を除く全員による賛成で可決した。
＊トランプ氏は、この法律には「米国の外交政策における、憲法で定められた大統領権限の行使を妨げる」条項があると述べたが、詳細には触れなかった。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/china-us-breakingivews-idJPKBN1Y30BS
中国、香港人権法への報復措置策定に苦慮か−自国への跳ね返り必至で
Bloomberg News
2019年11月29日 7:46 JST
米中協議に不確実性もたらすが合意の成否を必ずしも左右せずと識者
中国が貿易協議を遅らせた場合、12月半ばの関税引き上げに直面
トランプ米大統領の署名で香港人権法が27日に成立したことを受け、中国はあらためて報復措置を警告しているが、これまでのところ具体策は示していない。
中国外務省の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、中国はいつ報復するのかや、貿易協議に影響するかどうかといった記者団からの質問に直接答えることはなく、「このまま見守ってほしい。来るものは来る」と語った。
準備する時間が十分あったにもかかわらず中国が具体策を打ち出せないでいるのは、自国経済に跳ね返ることなく対米制裁を行うのが難しいためだ。
中国商務省・国際貿易経済協力研究院の研究員である梅新育氏は、米中貿易交渉で香港問題が話し合われることは確実だと指摘。中国が米国側に立場の明確化を要求する公算が大きく、香港人権法の活用を控えるという言質を求める可能性さえあると述べた。
梅氏は、これと並行して中国は何らかの対抗措置を準備するだろうと、中国外務省の説明と同様の見解を示しつつも、「進行中の米中貿易協議にある程度の不確実性をもたらすだろうが、合意の成否を必ずしも左右しないと思われる」と話した。
貿易協議の進展を遅らせるのが中国が講じることのできる最も分かりやすい報復の手法だが、同国政府は協議を続けるためにこれまで多くの我慢をしてきた。第１段階の合意に至らなければ、中国は12月半ばに米国による新たな関税引き上げにも直面する。
報復措置の他の選択肢もあるが、そのほとんどが中国経済への悪影響を伴う恐れがあり、国内の経済問題が山積し、香港情勢に収束の兆しが見られない中にあって、そうした裏目に出るような事態は習近平国家主席としても招きたくないものと考えられる。
米国の香港人権法成立に中国はどのように報復するのだろうか
出典：ブルームバーグ
原題：The Big Question on Hong Kong: How Will China Hit Back at Trump?（抜粋）
中国で金融巡り警戒サイン相次ぐ−取り付け騒ぎや公有企業の債務再編
Bloomberg News
2019年11月29日 11:36 JST
中国当局は経営難の借り手救済や刺激策強化に慎重−代償大きく
支援策は短期的に景気安定にプラスも債務問題の深刻化招くリスク
中国では地方銀行の取り付け騒ぎや消費者の債務急増、公有企業としては異例の債務再編計画など、金融ストレスを示す兆候が増えており、中国当局の政策運営が試される局面となっている。
習近平指導部はモラルハザードや見境のない支出を招かずに景気を下支えすることを目指すが、政策のかじ取りはますます難しくなっている。中国当局はこれまでのところ経営難の借り手救済や刺激策強化に慎重姿勢を保っているが、デフォルト（債務不履行）が増え、国内景気が一段と減速する中、こうしたスタンスを維持する代償も高まりつつある。
ゴールドマン・サックス・グループのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アンドルー・ティルトン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国当局は景気が軌道から外れないようにするため「必要最低限」のことをやろうとしていると話す。
中国にとって最も大きな難題の一つは、規模が小さめの銀行や地方の公有企業の健全性が悪化していることだ。中央政府が支援に乗り出さなければ、両者の金融面のつながりが下方スパイラルのきっかけとなる恐れもある。
市場は落ち着き
投資家は今のところ中国当局が国内の金融リスクを抑制し、今後も景気を下支えできると見込んでいる様子だ。
60億ドル（約6570億円）規模のドル建て国債の起債では申し込み超過となり、中国株式相場のボラティリティーは2018年の早い時期以来の低水準まで下がっている。米国との貿易合意を巡る楽観的な見方が一因だ。「ＡＡＡ」格の国内銀に対する格付けがそれよりも低い銀行の譲渡性預金（ＣＤ）の利回り格差はこの数カ月縮小しており、中小銀行の資金調達環境が改善しつつあることを示している。
Investors ask for smaller yield premium over riskier negotiatable CDs
財政省は27日、インフラ事業資金を調達する特別債（専項債）の発行を加速するよう地方政府に指示したと発表した。景気の下振れリスクを巡り当局が懸念を強めている可能性を示唆している。
今回の動きで中国指導部が直面する政策面のジレンマがあらためて浮き彫りになった。こうした支援策は短期的に景気や金融の安定を後押しする一助となる可能性がある一方、より長い目で見ると債務問題の一段の深刻化につながるリスクもある。
北京大学でファイナンスを教えるマイケル・ペティス教授は、中国当局が市場に規律を持ち込もうとしてきたが、そのたびに影響が恐ろしくなり腰が引けていたと指摘。「この解決に手間取れば手間取るほど、市場のゆがみはひどくなり、解決に伴う痛みも大きくなっていく」と語った。
原題：
China’s Financial Warning Signs Are Flashing Almost Everywhere（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-29/Q1PHQIDWLU6C01?srnd=cojp-v2
ビジネス
2019年11月29日 / 10:44 / 6時間前更新
アングル：
中国株、ロックアップ解除で大株主の売り加速
Reuters Staff
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［上海 ２８日 ロイター］ - 中国上場企業の所有者や大株主らの間で、株式売却の動きが広がっている。米中貿易摩擦や国内経済減速で圧迫を受ける同国株式市場では、一段と需給が悪化している。
２０１６、１７年に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した多くの企業が規制で義務付けられた３年のロックアップ期間を終える中、大株主らが持ち株を減らしているためだ。
アナリストは、こうした大株主らによる人民元建て株式（Ａ株）の売却総額が今年、差し引き２４００億元（３４１億ドル）前後に達すると試算する。
外国人投資家が中国株式市場への主要な参加経路であるストックコネクトを通じて年初来、中国株購入に投じた２７００億元と大差ない規模だ。
株式売却が増加している背景には、３年前に企業のＩＰＯが相次いだことがある。２０１５年の株価急落を受けて中国当局が一時停止していたＩＰＯ承認が再開されたためだ。
財新インサイト／ＣＥＢＭのリポートによると、ロックアップ解除で今年４月以降、市場に放出されたＡ株は月間平均３０００億元。１８年８月─１９年３月の月間平均１７００億元から大幅に増加した。
３年のロックアップ期間終了に伴う株式売却は続く見込みで、Ａ株市場は一段の圧力にさらされることになる。
こうした中、中国政府は金融市場の自由化をいっそう推し進める。また、国際的な指数算出会社は指数における中国本土株のウエートを引き上げており、外国人投資家は中国株への投資を拡大している。
企業のビジネスに精通する創業時の出資者や大株主による株式売却は、すでに株価に影響し始めている。
中国の華為技術（ファーウェイ）HWT.ULや米アップル(AAPL.O)のサプライヤーである深セン市匯頂科技(603160.SS)は２５日、主要株主が保有株式削減を発表したことを受け、株価が９．９％急落した。
外国人投資家が多く投資する製薬向け受託大手ウーシー・アップテック(603259.SS)も、株式売却で株価が伸び悩んでいるもようだ。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/china-stock-idJPKBN1Y303A
ワールド2019年11月29日 / 11:49 / 4時間前更新
香港で週末に再びデモの計画、警察は理工大の捜索終了へ
Reuters Staff
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［香港 ２９日 ロイター］ - ２４日の区議会選挙で民主派が圧勝した香港では今週、事態が比較的落ち着く兆しが見られたが、週末にかけて再びデモが計画されている。
デモはソーシャルメディアで発表された。２９日から週末、さらには来週にかけて実施される。また、民主派団体「民間人権陣線」は１２月８日に集会を計画している。
こうした中、香港警察は２８日、デモ隊が占拠していた香港理工大学の構内を捜索し、火炎瓶など危険物の回収や証拠収集などを行った。
警察幹部は同日夜、２９日には捜索を終えるとの見通しを示した。その後はすべての警官が現場を去り、構内への自由な立ち入りが可能になるとした。
２９日時点で構内にデモ隊が残っているかは不明だが、警察は、デモ隊を発見した場合、逮捕よりけがの手当てを優先するとしている。
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-idJPKBN1Y306D
為替フォーラム2019年11月29日 / 08:19 / 8時間前更新
コラム：FRBで始まった枠組み見直しの議論、「金利コントロール」に脚光＝井上哲也氏
井上哲也 野村総合研究所 金融イノベーション研究部主席研究員
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［東京 ２９日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の枠組み見直しに関する議論は、学界や財界といった外部との意見交換がおおむね一巡し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の中での議論がいよいよ本格化している。
先ごろ公表された１０月会合の議事要旨によれば、３本の柱（インフレ目標、政策手段、コミュニケーション）のうち、今回は政策手段に関する詳細な議論が行われたようだ。
このテーマに関する議論は、少なくとも議事要旨を見る限り、７月会合に続いて２回目であり、より詳細な検討が行われている。つまり、７月会合では、執行部がフォワードガイダンスと量的緩和の発動事例やその効果に関するＦＲＢ側の分析を示し、ＦＯＭＣメンバーがこれに基づく議論を行うことにとどまっていた。
筆者は、執行部とＦＯＭＣメンバーの双方がこれらの効果をほぼ手放しで評価しただけでなく、これら２つの手段だけに焦点を当てたことにも違和感があった。
その意味でも、１０月会合でマイナス金利や金利コントロールを含めた幅広い手段が俎上（そじょう）に載せられたことに納得感があるし、かねてパウエル議長やクラリダ副議長が海外の事例も含めて検討すると説明してきたこととも整合的である。
＜マイナス金利への懸念＞
今回新たな検討が加えられた２つの手段のうち、マイナス金利に対しては明確に否定的な議論がなされたことが印象的だ。
議事要旨によれば、執行部は日欧を念頭に海外ではマイナス金利が相応の効果を発揮したことを認めつつ、副作用もみられることや、日欧と米国では金融市場や金融システムの構造に大きな違いがあることに言及し、マイルドな形で疑問を示したようだ。
これに対してＦＯＭＣメンバーは全員が懸念を示し、その理由として、執行部が指摘した海外と米国との金融市場や金融システムの構造的な違いに加えて、１）金融機関や家計、企業の行動に対する影響に不確実性が高い、２）金融市場のかねてからの機能低下を悪化させるリスクがある──といった点を挙げている。議事要旨には明記されていないが、金融市場の機能低下という懸念には、本稿でも以前に取り上げたレポ金利の高騰が関係しているとみられる。
マイナス金利に関しては、米国内の実務家からも強い懸念が示されることが多い。それだけにＦＯＭＣメンバーが全会一致でマイナス金利に否定的であるのも、トランプ大統領の口先介入に対する政治的反発といったレベルではなく、米国内の「マイナス金利嫌い」に関する強いコンセンサスを反映したものと見るべきだろう。
＜フォワードガイダンスと量的緩和＞
これに対し、フォワードガイダンスと量的緩和には、特に執行部が引続き高い評価を与えている。
このうち、フォワードガイダンスについては、抽象的な条件、期限に関する条件、経済指標に関する条件の３つのパターンを示し、各パターンに関する推計結果をもとに有効性を示唆したようだ。
これに対してＦＯＭＣメンバーからは、ＦＲＢが経済の先行きに悲観的なシナリオを持っているとの誤解を与える可能性や、経済指標に関する条件について適切な理解を得ることの難しさなどが指摘されたようだが、全体としては執行部のポジティブな理解に同意した。
量的緩和に関しても、執行部は以前と同じく高い評価を維持しただけでなく、外部専門家からの指摘が多い政策効果減衰の可能性─量的緩和第１弾はインパクトがあったが、第２弾、第３弾と徐々に効果が減衰した─との懸念までも払拭する、強気の理解を示したようだ。
こうした主張にはＦＯＭＣメンバーからも、違和感も示されたようだ。しかし、全体としては執行部の評価を受け入れたようだ。
ＦＯＭＣメンバーの一部からはより本質的な懸念として、長期金利が過去の局面より低位な水準から量的緩和を開始した場合にも、過去と同様の効果があると考えてよいか、という指摘がなされた点も注目される。
＜金利コントロールの可能性＞
その上で、ＦＯＭＣメンバーは長期金利コントロールの可能性も議論している。興味深いことに、議事要旨にはこの点に関する執行部の意見や評価が記載されていない。マイナス金利を事実上放棄し、しかも将来の量的緩和の効果にも若干の不透明性が意識されたことが背景と推察される。
具体的には、少数のメンバーがこの手段を支持し、政策の波及効果が明確である点や、市場の信認を得た場合に資産の買入れ規模が少なくてすむことをメリットとして指摘した。
これに対して多数のメンバーは、短期の中立金利ですら正確な推計が難しいに長期金利の目標を適切に設定する困難さや、市場の信認を得られない場合には想定外の資産買い入れを余儀なくされてＦＲＢのバランスシートに負荷がかかること、国債管理政策（ひいては財政政策）との関係について誤解を招くといった点を挙げて否定的な見方を示した。
長期金利のコントロールによるメリットと懸念に関するこうした議論も、かねて活発に議論してきた日本の関係者にとって目新しい点は含まれていない。
しかし、日米の国債市場構造の違い（米国は海外投資家のウエイトがはるかに大きい）や、米国債市場の機能低下の深刻化、トランプ政権による財政拡張の下での財政ファイナンスへの懸念といった理由から長期金利のコントロールにも、マイナス金利のようなアレルギーがあると見られていたＦＯＭＣにおいて、こうした議論が行われ、しかも一部が支持を表明したことは決して小さな変化とは思えない。
実は、議事要旨が明示しているように、ＦＯＭＣメンバーもフォワードガイダンスと量的緩和の組み合わせによって、「より短期」の金利をコントロールする可能性にはより広い支持を示したようだ。
具体的にどのような年限が想定されているのか現時点で明らかでないが、日銀のような１０年物金利よりも短く、短期の政策金利に対するシンプルなフォワードガイダンスの時間的視野を超えるとすれば、２─５年といったゾーンが想起される。
いずれにせよ、来年前半に向けてＦＯＭＣでこの手段がどのように議論されるかが注目される。
その際には日本国内での経験を踏まえ、金利コントールにはいったん導入すると調整ないし解除が難しいという難点があることも、是非とも考慮に加えて欲しいように思う。
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
井上哲也氏
＊井上哲也氏は、野村総合研究所の金融イノベーション研究部主席研究員。１９８５年東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。米イエール大学大学院留学（経済学修士）、福井俊彦副総裁（当時）秘書、植田和男審議委員（当時）スタッフなどを経て、２００４年に金融市場局外国為替平衡操作担当総括、２００６年に金融市場局参事役（国際金融為替市場）に就任。２００８年に日銀を退職し、野村総合研究所に入社。主な著書に「異次元緩和―黒田日銀の戦略を読み解く」（日本経済新聞出版社、２０１３年）など。
（編集：田巻一彦）
https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN1Y22C3
ビジネス2019年11月29日 / 15:59 / 1時間前更新
仏銀と保険会社、石炭業界との関係停止が必須＝中銀総裁
Reuters Staff
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［パリ ２９日 ロイター］ - フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は２９日、同国の銀行と保険会社は石炭業界との関係を断つ必要があるとの見解を示した。ラクロワ紙とのインタビューで述べた。
投資家は企業に対し、２０１５年のパリ協定順守に貢献するため具体的な措置を講じるよう圧力を強めている。フランスでは銀行と保険会社は２０１６年以降気候リスクの公表を法律で義務付けられており、規制当局から一段の圧力を受けている。
総裁は、「フランスの銀行のバランスシートから、石炭部門への投資リスクを速やかに減らすことが絶対的に必要だ」と述べた。
ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)とアクサ(AXAF.PA)は今週、２０１０年までに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の石炭部門から、また２０４０年までには世界の石炭部門から撤退すると表明。
ＢＮＰパリバは先週、２０３０年までに欧州連合（ＥＵ）の、また２０４０年までに全世界の燃料炭部門への融資を停止すると表明している。
https://jp.reuters.com/article/france-climate-finance-idJPKBN1Y30J1
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