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米国が進める対露戦争におけるWADAの役割
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2019.11.28 櫻井ジャーナル
オリンピックにロシアの代表を参加させるべきでないと11月25日にWADA（世界反ドーピング機構）は勧告した。当事者であるアスリートにとっては深刻なことかもしれないが、部外者にしてみると茶番だ。
来年に東京で開催されるオリンピックでのドタバタを見てもわかるように、このイベントはアメリカのネットワーク局の意向に従って動いている。圧倒的な資金源だからだが、そのネットワーク局が資金を持っている理由はアメリカなど西側の巨大資本がカネを投入しているからだ。WADAはIOC（国際オリンピック委員会）が1999年に創始した基金であり、当然のことながら、WADAも巨大資本の影響下にある。
オリンピックからロシアを排除する口実をWADAに提供したのはロシアで反ドーピング・センターの責任者を2005年から務めていたグリゴリー・ロチェンコフ。
ロシア側の説明によると、この人物は風邪薬を飲んだ直後に検体を採取されてパニックになったアスリートから陰性の結果を示す書類と引き換えに金品を要求するなど不正を働いていた。それが発覚して捜査の対象になり、2015年11月にアメリカへ逃げて「告発」したのだという。
この「告発」はアメリカ支配層の意向に沿うもので、代償としてアメリカにおける地位や収入が保証されているのだろうが、そのほか、自分の犯罪行為を追及するロシアへの報復という意味もあるようだ。
この問題はリチャード・マクラーレンというカナダの法律家が調査し、報告書を発表しているものの、具体的な証拠は示されなかった。MH17の墜落やシリアでの化学兵器話と同じ。つまり信頼度は低い。
アメリカはシリア政府軍が化学兵器を使用したという口実でミサイル攻撃を実施したが、それが嘘だと言うことをOPCW（化学兵器禁止機関）の現地調査チームはつかんだ。それをこの機関の幹部は改竄している。アメリカ支配層に命令されたのか、「忖度」したのだ。
2016年8月にはブラジルでオリンピックが開催されている。その直前にドーピング話が持ち上がったのだが、もし何事もなくオリンピックが開かれたなら、アメリカ支配層にとって好ましくない光景が世界に発信されていた。
本来なら主催国の大統領としてスタジアムへ現れたのはジルマ・ルセフ。アメリカ支配層が押しつける新自由主義からの離脱を試みていた人物だが、スキャンダル攻勢で2016年5月に停職、8月に大統領の座から引きずり下ろされた。
当時のラテン・アメリカにはアメリカ支配層に嫌われていた大統領が名を連ねていた。ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロ、ボリビアのエボ・モラレス、エクアドルのラファエル・コレア、ニカラグアのダニエル・オルテガ、ウルグアイのタバレ・バスケス、チリのミシェル・バチェレだ。そしてロシアのウラジミル・プーチン。
ロシアを中心にアメリカからの自立を目指す指導者が並ぶ光景はアメリカ支配層の敗北を印象づける。ルセフの失脚とロシア排除によってこうした事態を避けることができたと言えるだろう。
事実上、2016年に大統領の任期が切れるバラク・オバマは当時、必死にロシアを攻撃していた。そこにロシアとの関係修復を訴えるドナルド・トランプが登場、トランプを引きずり下ろすために「ロシアゲート」を仕掛けたが、失敗した。ウクライナを舞台とする新たなスキャンダルも見通しは暗い。そうした中、WADAはロシアに対する攻撃を再び強めている。
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