イランのデモ、死者１００人超か　鎮圧に過剰攻撃の指摘　ガソリン値上げ抗議　1000人拘束　デモ封じにネット遮断　在イラン日… 鰤

イランのデモ、死者１００人超か　鎮圧に過剰攻撃の指摘　ガソリン値上げ抗議　1000人拘束　デモ封じにネット遮断　在イラン日本企業も決裁できず　親イラン政権に打撃　イラク市民デモで死者100人超　エジプトで異例の2週連続デモ　エクアドル、燃料費への補助金削減を中止　抗議拡大で　チリ、抗議活動激化で経済成長率を下方修正
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/767.html
投稿者鰤日時 2019 年 11 月 20 日 09:18:21: CYdJ4nBd/ys76　6dw

イランのデモ、死者１００人超か　鎮圧に過剰攻撃の指摘
有料記事

テヘラン＝杉崎慎弥 2019年11月20日07時14分
　
写真・図版イラン中部イスファハンで１７日、デモ隊によって火をつけられて焼け焦げた警察署＝ＡＦＰ時事
　
　イランでガソリン価格の値上げを機に起きた反政府デモについて、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１９日、１００人以上の参加者が死亡した可能性があるとの報告を公表した。一方、イラン当局が地元メディアに明らかにした死者数は４人にとどまり、大きな隔たりがある。国際社会の批判を恐れて、政府が実際の人数を公表していない可能性もある。

　アムネスティは、イラン国内の目撃者や国外の人権活動家の調査など、信頼性のある報告に基づき、２１都市で少なくとも１０６人のデモ参加者が死亡したと説明。平和的なデモ隊に対して、治安部隊が過剰に殺傷力のある攻撃を加えたと指摘しており、死者が２００人に上る可能性もあるとしている。

　一方で、国連人権高等弁務官事…
https://www.asahi.com/articles/ASMCN11QNMCMUHBI035.html

　
イランデモで1000人拘束　最高指導者が「暴徒」を批判
イラン緊迫中東・アフリカ
2019/11/18 17:59　
【ドバイ=岐部秀光】イランのメディアによると、政府によるガソリン価格引き上げに端を発した市民らの抗議デモで、当局は18日までに1000人を拘束した。治安部隊との衝突で10人以上が死亡したとの情報もある。一部で銀行や商店が襲撃されたことを受け、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領が暴徒を強く批判し、デモの拡大を抑えようとしている。
　
交通を妨害し、ガソリン価格の引き上げに抗議する市民ら（16日、テヘラン）=WANA・ロイター

イラン政府は15日、ガソリン価格を予告なしに5割引き上げた。突然の値上げに怒った人々が首都テヘランなどイラン各地で抗議の声を上げた。

イラン経済は、2018年に核合意からの一方的な離脱を表明した米国が復活させた制裁で大きな打撃を受けている。原油輸出を大きく制限された政府の財政は急速に悪化している。ガソリン価格を低めに抑えるため支給していた燃料補助金が重荷となり、これを削減する必要に迫られた。

パキスタンなど周辺国へのガソリン密輸も横行しているようだ。これがイランのガソリン需給の引き締まりにつながっているとの見方もある。

国際通貨基金（IMF）は19年のイランの実質成長率をマイナス9.5%と予想する。通貨リアルの実勢レートは対ドルで大きく下落し、インフレ率は35.7%に達した。イランでは17年12月にも経済難を背景とした大規模な抗議デモが主要都市に広がった。

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イランでデモ、ガソリン値上げ抗議　治安部隊と衝突
イラン緊迫中東・アフリカ
2019/11/17 4:26 (2019/11/17 19:02更新)　
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【ドバイ=岐部秀光】イランの首都テヘランやシーラーズなど各地で16日、ガソリン価格の引き上げに抗議するデモが発生した。国営メディアによるとデモ隊は一部で治安部隊と衝突し、少なくとも1人が死亡した。2017年12月以来の大規模な抗議デモに発展している。当局は非常対応としてインターネットの接続を制限しているもようだ。

最高指導者ハメネイ師は17日、「破壊や放火をしているのは我々の国民ではない」と述べ、一部で暴徒化したデモ隊を批判した。「値上げは専門家の意見にもとづいて実施されたものだ」と述べ、撤回しない考えを強調した。

政府は15日、事前の予告なしに1リットル1万リアル（公定レートで約33円）だったガソリン価格を1万5000リアルに引き上げた。さらにこの「配給価格」で買うことができるガソリンの量を自動車1台につき1カ月60リットルに制限するとした。それ以上を購入する場合には1リットル3万リアルの価格が適用される。

公共交通機関の整備が遅れているイランでは通勤や通学で多くの人々が自動車に頼っている。

有力産油国であるイランは燃料補助金によって世界で最も安いガソリン価格を維持してきた国のひとつだ。

イランの財政は、対立する米国による度重なる制裁で厳しい状況に追い込まれている。石油の精製施設ではスペアパーツの不足で国内向けの精製能力の拡大が間に合わなくなっているとされる。

イランでは17年末にも各地で経済難に抗議するデモが各地で発生した。この際、デモ対の一部が批判の矛先を最高指導者ハメネイ師にも向けた。

16日、イラン北部の都市サリでガソリン値上げに抗議する人々=AP　

　　
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デモ封じにネット遮断　在イラン日本企業も決裁できず　

テヘラン＝杉崎慎弥 2019年11月19日10時21分

　
写真・図版イラン国内のインターネットはグーグル検索ができなかったり、日本のホームページなどに接続できなかったりする状態が続く＝１８日、テヘラン、杉崎慎弥撮影

　
　ガソリン価格の値上げに抗議する反政府デモが激化したイランで１６日以降、インターネットが一部を除いて大幅に遮断された。１８日も復旧せず、市民生活や企業活動に深刻な影響が出ている。外国との通信や娯楽を断たれた市民や在留邦人は「いつネットがつながるのか」と頭を悩ませている。

　「まるで世界から切り離されたようだ」。テヘランの会社員ナザニンさん（３３）はそう言って嘆いた。国内の銀行送金につかうアプリや国営メディアのホームページにしかアクセスできず、国外へのネット接続が遮断されているためだ。

　イランでは、ガソリン価格の値上げが発表された１５日夜から反政府デモが全土に拡大。デモ隊と警官隊の衝突などで少なくとも３人が死亡し、１千人以上が拘束された。政府はＳＮＳなどによるデモの呼びかけを封じようと、ネットを大幅に遮断することで事態の収拾をはかっているとされる。

　ナザニンさんは、英語教師の資格を取るため隣国トルコにある英語学校のオンライン講座に登録。毎週月曜日に課題をメール送信する必要があるが、無料メールサービスの「Ｇｍａｉｌ」が使えないため、課題を送れないという。

　「このままでは、資格がもらえ…

残り：850文字／全文：1334文字
　
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テヘラン＝杉崎慎弥 2019年11月17日20時16分　
写真・図版イランの首都テヘランでは１６日、ガソリン価格の値上げに抗議した市民らが幹線道路に自動車を停車して通行できないようにした＝ロイター

写真・図版
写真・図版
　イランで１５日夜以降、ガソリン価格の値上げに抗議する反政府デモが全土で続いている。政府が１５日にガソリン価格を最大約３倍に値上げしたためだ。イランメディアによると、デモ参加者らは反政府のスローガンを叫び、高速道路を封鎖するなどしており、少なくとも１人が死亡した。

　デモはイラン全３１州のうち２０州以上で起きた。首都テヘランでは市民が道路を封鎖するなどした。他の都市では暴徒化したデモ隊の一部が、パトカーや銀行などに火をつけたとの情報もある。南東部ケルマン州シルジャンではデモに参加した市民１人が死亡したが、治安部隊による銃撃を受けたのかどうかなどは分かっていない。

　政府は、全土で携帯電話によるインターネットの接続を大幅に制限するなどして対応にあたっている模様だが、事態を収拾できるかは不明だ。

　デモの引き金になったガソリン…
https://www.asahi.com/articles/ASMCK138SMCJUHBI02P.html　

親イラン政権に打撃　イラク市民デモで死者100人超
2019/10/7 18:37　
【カイロ=飛田雅則】イラクで発生した反政府デモを巡り6日、デモ隊と治安当局との衝突による死者数が100人を超えた。2018年秋に発足したアブドルマハディ政権に対し、人口の6割を占めるイスラム教シーア派の有力指導者が首相退陣を要求した。親イランの同政権は窮地に立たされている。イランと対立するサウジアラビアの思惑も絡み、混乱が長期化する恐れもある。

イラクでは６日もデモ隊と治安部隊の衝突が続いた＝ＡＰ
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イラクでは6日もデモ隊と治安部隊の衝突が続いた=AP

1日に首都バグダッドで始まったデモは、中部ディワニヤや南部バスラなど各地に広がり、治安当局は催涙弾や実弾でデモ隊の排除に乗り出していた。ロイター通信によると、内務省の報道官は6日の国営テレビで、これまでに少なくとも104人が死亡し、6000人以上が負傷したと明らかにした。

エコノミスト出身のアブドルマハディ氏はシーア派だが、デモ参加者は高い失業率や公共サービスの不足、横行する汚職などの問題に対処できていないとして、抗議に立ち上がっていた。

デモの拡大を受け、シーア派の有力指導者でイラク最大の政党連合を率いるサドル師は4日、首相退陣と早期の総選挙の実施を要求した。イラクのシーア派最高権威であるシスタニ師も同日、デモ隊と治安部隊の双方に自制を呼びかけ、改革が遅れる政権を批判した。支持基盤であるシーア派の離反はアブドルマハディ氏にとって打撃だ。

イラクは多数派のシーア派と少数派のスンニ派、クルド人の主に3つのグループからなる「つぎはぎ国家」といわれる。米軍の侵攻で崩壊したフセイン政権はスンニ派主体。同政権崩壊後、シーア派から冷遇されたスンニ派の不満の受け皿となったのが、14年に「国家樹立」を宣言した過激派組織「イスラム国」（IS）だった。

一時はイラクと隣国シリアの広範な地域を支配したIS掃討で両国での存在感を高めたのがイランだ。精鋭の革命防衛隊や民兵を送り込み、両国の政権に一定の影響力を持つようになった。これに危機感を抱くのがスンニ派の盟主サウジだ。

首相退陣を要求したサドル師は反イラン・反米を掲げ、17年にサウジを訪問して以降、同国との関係を深めている。サドル師の退陣要求の背景にはサウジの思惑が働いているとの見方もある。

中東のイエメン内戦は、サウジとイランの代理戦争の様相を呈し、泥沼化している。イラクが新たな代理戦争の舞台となり事実上の内戦に逆戻りする懸念は拭えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50700690X01C19A0FF8000/?n_cid=SPTMG002

イラク、レバノン反政府デモ拡大　米・イラン対立影響も
イラン緊迫中東・アフリカ
2019/11/6 21:58
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【イスタンブール=木寺もも子、カイロ=飛田雅則】イランの影響力の強い中東の国々で政治不安が広がっている。生活苦や汚職に反発する市民のデモが広がり、イラクではサレハ大統領が早期の総選挙実施を表明、レバノンではハリリ首相が辞表を提出した。イランと、同国の封じ込めを狙う米国の対立も混乱に拍車を掛けており、世界経済の重荷となる可能性もある。

レバノンの反政府デモはハリリ首相の辞意表明後も続く（２日、北部トリポリ）＝ロイター
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レバノンの反政府デモはハリリ首相の辞意表明後も続く（2日、北部トリポリ）=ロイター

有力産油国であるイラク各地では10月初めから反政府デモが激しくなり、これまでに270人以上が死亡した。サレハ氏は10月31日、早期に国会選挙（総選挙）を実施すると表明したが、デモは収まっていない。

「イランは出て行け」。3日夜から4日未明には、イラク南部のイスラム教シーア派聖地カルバラではデモ参加者がイラン領事館の敷地に侵入を試みる事件が起きた。治安部隊が発砲し、AFP通信によると少なくとも4人が死亡した。

デモ参加者の矛先が隣国のイランに向かうのはイラクの連立政府を主導するシーア派政党がイランの支援を受けているためだ。イラクの人口の6割はイランと同じシーア派が占める。高失業率や電力不足などの問題を解決できない政府とイランを重ねている面がある。　ロイター通信は「イランと協力する政党は（イラクにとって）害毒だ」と話すデモ参加者の声を伝えた。サレハ氏はシーア派のアブドルマハディ首相が辞任する用意もあると明かし、デモを収束させようと躍起になっている。

イランは過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討でイラク軍を支援し、同国への影響を強めてきた。米国が国際テロ組織に指定するイラン革命防衛隊はイラク国内に拠点を確保している。イランと敵対する米国の部隊もイラクに5000人規模が駐留する。「米国やイスラエルなどがイラクの紛争や混乱を扇動している」。イラクの親イラン勢力からはこんな声も上がっている。

東地中海に面したレバノンでは10月29日にハリリ氏が辞表を提出した。アウン大統領はこれを受理したうえでハリリ氏を暫定首相に指名した。新内閣の発足には時間がかかると見られている。

10月中旬に始まった反政府デモのきっかけは、政府が「ワッツアップ」など無料の通信アプリへの課税を打ち出したことだった。もともと失業や汚職に不満を持っていた若者らが首都ベイルートの広場などに集まり、混乱が広がった。

レバノン情勢にも米国のイラン敵視政策が影響している可能性がある。レバノンではイラン革命防衛隊の傘下のシーア派武装組織ヒズボラの政治部門が国政に関与する。米国の同盟国でイランと敵対するサウジアラビアはヒズボラを意識し、数年前からレバノンへの援助を大幅に縮小しているとされる。ロイター通信によると、米国はレバノンへの1億ドル（約110億円）の軍事支援の実行を留保する。

主に1980年代、異なる宗教・宗派間の長い内戦を経験したレバノンでは、大統領がキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンニ派、国民議会議長はシーア派などと定める。国政選挙でも宗教・宗派ごとに議席を割り振る。宗派バランスに配慮した統治は各宗派が事実上の拒否権を持つことで「決められない政治」の常態化につながっている。デモ参加者は機能不全に陥った統治制度の刷新も要求している。

米国とイランは同国の核問題を巡って激しく対立している。世界の石油生産の3割強を担う中東の輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺でのタンカー攻撃やサウジの基幹施設への攻撃など供給途絶リスクが繰り返し意識されている。

国際通貨基金（IMF）は10月の世界経済見通しで、世界の実質成長率が2019年の3.0%から20年は3.4%に回復すると予想する。中東を含む新興国の景気が上向くとの予測が背景だ。20年の中東・中央アジアの実質成長率は2.9%に達すると見込むものの、地域の政情不安は回復シナリオを妨げかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51874690W9A101C1FF1000/?n_cid=SPTMG002

エジプトで異例の2週連続デモ　シシ政権統治に揺らぎも
2019/9/29 21:43
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【カイロ=飛田雅則】エジプトで27日、強権支配を続ける軍出身のシシ大統領の退陣を求めるデモが発生した。デモが事実上禁じられ、弾圧される恐れがある中、国民が2週連続で抗議行動に出るのは異例だ。言論弾圧や経済運営に不満が高まり、シシ政権の統治に揺らぎが生じている可能性がある。政権側は武力を背景に取り締まり強化に動くが、かえって国民の暴発を引き起こすリスクが高まっている。

エジプトの首都カイロでは治安部隊が配備され、デモを抑えるため厳戒態勢がとられた（27日）＝ロイター
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エジプトの首都カイロでは治安部隊が配備され、デモを抑えるため厳戒態勢がとられた（27日）=ロイター

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21日にもエジプトの首都カイロでシシ大統領の退陣を求めるデモが発生した＝ロイター
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21日にもエジプトの首都カイロでシシ大統領の退陣を求めるデモが発生した=ロイター

カイロ近郊のワラクで27日のイスラム教の金曜礼拝後、「シシ（大統領）は退陣しろ」とデモ隊が練り歩いた。ロイター通信によると約1千人が参加し、生活改善を求め、政権汚職を批判。治安部隊は催涙弾で退散させた。南部ケナでも住民が反政府デモで訴えた。

1週間前の20～21日には首都カイロ中心部やアレクサンドリア、北東部のスエズでデモ参加者がシシ氏の退陣を求めた。スエズでは治安部隊がデモ隊に実弾を発砲したとの報道もある。

デモの発端は、スペイン在住のエジプト人実業家が「現政権は公金で、豪華な大統領宮殿を建設している」などと政権や軍の腐敗をネットで暴露し、シシ氏の退陣を求めるデモを呼びかけたことで、たちまち拡散した。実業家は建設業を営み、建設代金を巡って軍とトラブルになり国外に逃亡したとされる。

治安悪化を恐れた投資家による株式売却の動きが殺到し同国証券取引所は22日、取引の一時停止に追い込まれた。その後、再開されたが同日の株価指数は前営業日に比べ5%安で取引を終えた。29日時点の株価もデモ以前の水準を回復していない。通貨はデモ前とほぼ同水準の1ドル=16.30エジプトポンド台を中心とする値動きで「当局が介入して通貨安を抑えているのではないか」（金融関係者）との観測も浮上する。

今回のデモが政権転覆に直結するとの見方は少ない。しかし、国民が拘束される危険を冒してまで政権に抗議する行動に出始めたことは、シシ政権による反対派を強権的な手段で押さえ込むという統治が限界に近づきつつある可能性がある。

エジプトでは2011年の民主化運動「アラブの春」でムバラク独裁政権の崩壊後、同国初の自由選挙で誕生したモルシ大統領を、シシ氏が13年に事実上の軍事クーデターで追放し実権を握った。14年の選挙を経て大統領に就任し、これまで政権に批判的だった活動家やジャーナリストを拘束するなど批判する声を封じ込めてきた。国民は公の場で政府を批判することはできないなど社会には閉塞感が漂う。

経済面では財政再建のために国際通貨基金（IMF）のプログラムを受け入れ、国民に増税や公共料金の引き上げなど負担を強いている。経済成長率は15年以降、4%超が続くが、恩恵を受けるのは幅広く経済活動をする軍系列企業に限られているとして、国民の不満は募っている。

20日のカイロに続き、27日にカイロ近郊で反政府デモを防げなかったことで、強力なリーダーシップのもとで維持してきた安定が見た目ほど強固ではない可能性がある。人口約1億人でアラブ圏最大の人口を抱えるエジプトが揺らげば、周辺のアラブ諸国にも混乱が波及するリスクがある。混乱に乗じて過激派が台頭する恐れもはらむ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50369240Z20C19A9FF8000/?n_cid=SPTMG002

　
チリ、抗議活動激化で経済成長率を下方修正
中南米
2019/11/5 7:08
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【サンパウロ=外山尚之】チリ政府は4日、2019年の経済成長率の予測を従来の2.6%から、2.0～2.2%に下方修正すると発表した。同国では10月中旬から大規模な反政府の抗議活動が発生し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催を断念したばかり。商業活動のみならず、最大の産業である銅の生産にも影響を及ぼすなど、経済への打撃が深刻化している。

イグナシオ・ブリオネス財務相は「第4四半期（10～12月）は完全に（従来と）異なる状況だ」と述べ、反政府デモやストライキの影響で「経済活動の減少を記録するだろう」との見解を示した。首都サンティアゴを中心に抗議活動の長期化により商業が停滞しているほか、主要輸出品である銅産業もストライキで減産が始まっている。

国際通貨基金（IMF）によると、18年までの過去10年間のチリの平均経済成長率は約3.1%だった。銅価格が落ち込んだ16～17年に1%台に減速していたが、18年は4%だった。今年に入ってから中国の景気減速の余波で停滞気味となっており、今回の抗議活動でさらに下押しされることとなった。

チリ政府は抗議活動のきっかけとなった地下鉄の運賃引き上げを撤回したほか、最低賃金や年金の引き上げなどを含む社会保障改革を提案。国民の批判を集めた閣僚も交代したが、事態収束のメドは立っていない。地元メディアは近日中にガソリンなどの燃料が不足する可能性があると伝えている。

　
エクアドル、燃料費への補助金削減を中止　抗議拡大で
2019/10/15 5:16
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【サンパウロ=外山尚之】エクアドルのモレノ大統領は13日夜、財政再建のために取り組むとしていた、燃料費への補助金削減を中止すると発表した。国民の反発が大きく、1000人を超える逮捕者が出たほか、石油生産が減少するなど、経済に大きな影響を与えていた。抗議活動は沈静化する見通しだが、補助金削減は国際通貨基金（IMF）の支援を受けるための条件で、新たな火種となる可能性がある。

燃料費への補助金削減の中止を喜ぶ市民ら（13日、キト）＝ロイター
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燃料費への補助金削減の中止を喜ぶ市民ら（13日、キト）=ロイター

抗議活動に加わっていた先住民のグループとモレノ大統領が会談し、ガソリンや軽油への補助金を削減する「法令883条」を見直す代わりに、抗議のためのストライキを解除することで合意した。モレノ氏は「政府は883条を新しいものに取り換える」と発言し、先住民のリーダーも「決定があれば、国は落ち着くべきだ」と応じた。

今回の抗議活動はモレノ氏がIMFとの合意に基づき、10月上旬に燃料費引き上げを含む財政再建策を打ち出したことに端を発する。モレノ氏と対立する反米左翼のコレア前大統領が抗議活動をあおったことで一部が暴徒化し、デモ隊と治安当局が衝突。政府が首都機能を抗議活動が激化するキトから第2の都市グアヤキルに一時移転するなど、混乱が拡大していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51785010V01C19A1000000/?n_cid=SPTMG002

＃冷戦終結＝＞グローバリズム拡大

＝＞民主主義と社会保障が未熟な新興国の急成長

＝＞先進国内の格差拡大の進行　

＝＞先進国での左右ポピュリズムの拡大と、保護主義化

＝＞グローバリズム巻き戻し

＝＞新興国での急激な景気後退

＝＞失業拡大による若年層の貧困化と不満の拡大

＝＞世界的な政治体制の不安定化

予想されていた通りの展開が起こっている