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選挙の構図変えたウクライナ疑惑、民主本命に陰り、トランプは安定
2019/11/17
樫山幸夫 （元産經新聞論説委員長）
トランプ大統領の弾劾を審議する公聴会が始まる
避難されるもトランプは「でっち上げ」と意に介さず
トランプへの支持率も横ばい
一方で、民主党候補バイデンは、ウォーレンに支持率で並ばれる
急進左派を避けるため、ヒラリー・クリントンを含む第三の候補擁立の声も
結局、トランプが弾劾される可能性は低い
（Sergio Lacueva/gettyimages）
〝ウクライナ疑惑〟にからんでトランプ大統領の弾劾を審議する公聴会が先週、米下院で始まった。これまでのところ、大統領弾劾に直接結びつく証言は得られていない。
公聴会は今後も続くが、この帰趨とは別に、この疑惑によって、１年足らずに迫った米大統領選の構図は大きく変わった。
疑惑の〝被害者〟である民主党最有力候補に陰りがみえ、２番手が躍進したところで、混戦を見かねた第3の有力候補が出馬の構えを見せはじめた。
大統領の支持率は自身の疑惑にもかかわらず〝低空飛行〟ながら安定、張本人よりも対立候補が打撃を被るという奇妙な展開になっている。
国務省高官、大統領批判の証言
11月13日に下院情報委員会で行われた公聴会ではウィリアム・テーラー駐ウクライナ代理大使、ジョージ・ケント国務次官補代理が証言した。
テーラー氏は大使館職員の話として、トランプ大統領が2019年7月26日、ソンドランド駐欧州連合（EU）大使に電話で、バイデン前副大統領への捜査要請に対するウクライナの出方について質問したと証言。ソンドランド大使は「ウクライナは捜査を進める用意がある」と応じたという。
7月26日は、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に電話で、軍事支援の見返りとして、民主党の有力候補、ジョー・バイデン前副大統領について捜査するよう圧力をかけた翌日。ソンドランド大使は、大統領はウクライナ情勢よりもバイデン氏に関する調査に関心を持っているようだったと館員に語った。
ケント氏は「政敵についての政治的な調査を外国に要請すべきではない」とトランプ大統領の行動を非難した。
トランプ大統領は強気崩さず
これらはこれまで、非公開の場で行われた証言の内容を超えるものではなく、トランプ大統領は証言初日、ホワイトハウスで行われたトルコのエルドアン大統領との会談の席上、「証言は見ていない。でっち上げは許されるべきだはない」と気炎を上げた。
大統領の一貫した強気の背景には、安定した支持率がある。今月中旬以降の最新７世論調査を見ると支持が40％－47％で平均43.9％、不支持は52％－57％。平均54‣3％（米リアル・クリアー・ポリティクス）にのぼっているが、支持率は就任以来ほぼ一定、根強い支持基盤に揺るぎがないことを示している。
バイデン氏への危惧的中
一方の民主党。ウクライナ疑惑が明るみに出た当初の危惧が的中したというべきか。
大統領選の候補者選びが本格化する中、オバマ路線の継承者で中道、穏健路線のバイデン氏が早くから本命視されていた。しかし、76歳という高齢、みずからのセクハラ疑惑などもあって春以降、低迷気味になっていたところに、ふってわいたような〝ウクライナ疑惑〟。これで失速傾向が鮮明になった。
ウクライナ疑惑で浮かび上がったバイデン氏と氏の次男の行動は、疑念を指摘されてもやむを得ないものであったことから、支持者の見方も変わってしまったようだ。
ウォーレン上院議員躍進
バイデン氏をじりじり追撃していたエリザベス・ウォーレン（70）氏が、これを機会に支持率を急伸。日々変化はあるものの、11月上旬の調査ではバイデン氏の26・5％に対し26・0％と、肩を並べるに至った。献金額でもバイデン氏を凌いでいる。
国民皆保険、公立大学無償化、富裕層への課税強化 ウォール街規制など左派色の強い政策にかかわらず格差是正を求める層を中心に支持を広げている。
前回2016年の選挙で、最後まで予備選に踏みとどまったバーニー・サンダース上院議員（78）も、ウォーレン氏同様、保険改革、大学無償化など左派色の強い政策を掲げ、78歳という高齢にもかかわらず前回同様若者を中心として人気が高い。一貫して10数％と手堅い支持率を保っている。
人気のブルームバーグ氏参戦？
しかし、党内には、左派色の強い候補ではトランプ氏を破ることは難しいという見方が少なくない。そういう声をバックにして参戦の機会をうかがっているのが、マイケル・ブルームバーグ氏（77）だ。
元二ューヨーク市長、ブルームバーグ通信の創業者は、当初から出馬をささやかれていたが、「（候補者に）指名される確信がない限り出ない」と情勢を静観していた。報道担当者は先週、「ブルームバーグ氏は、今の民主党候補者の顔ぶれでは、トランプ大統領に勝てないと危機感を強めている」と明らかにした。
もともと民主党員でありながら、同時多発テロ直後の2002年１月から、共和党の市長として3期12年間つとめた。中絶、同性婚に寛容、銃規制の強化などリベラルな政策でNYにとどまらず、全米で両党から幅広い人気を集めている。氏が参戦すれば、トップランナー躍り出る可能性がある。
ヒラリー出馬はジョーク？
名前が出ては消え、消えては出る存在がある。前回、2016年の選挙で惜敗したご存じ、ヒラリー・クリントン女史（72）だ。
11月12日、英BBCのラジオ番組に出演。「自分が大統領になっていたら世界やアメリカにどういう意味ををもっていたかいつも考えている」と大統領職になお、未練タップリの心境を吐露した。そのうえで「たくさんの人たちから（出馬を）考えるよう圧力を受けている」と述べ、「never never never say never」(絶対に絶対に絶対に、ないとはいわない)と思わせぶりな発言をしている。
しかし、ヒラリー氏の出馬については現実味が薄い。2000年の選挙で、同様に一般投票では多数を獲得しながら選挙人数で及ばず敗北したアル・ゴア氏（民主党）が次の選挙への出馬がかなわなかった例があるからだ。
「ヒラリーは冗談で有権者の反応を楽しんでいるのだろう」という見方が妥当だろう。
若い世代待望論も
有力候補が高齢者揃いであることから、若い世代を待望する声も高まる可能性がある。
11月に入ってからの一部の調査によると、インディアナ州サウスベンド市長、37歳のピート・ブティジェッジ氏が、アイオワ州で22％、夏の調査から大幅に支持率をあげ、バイデン、ウォーレン両氏のそれぞれ19、18％を押さえてトップに立った。
アイオワ州は来年2月候補者選びのトップを切って党員集会が行われる極めて重要な州。
氏はハーバード大卒、アフガニスタンにも従軍した経験もあり、弱々しいエリートとは異なる。台風の目になる可能性もある。
低い弾劾成立の可能性
公聴会など下院での疑惑解明への調査はなお続くが、トランプ大統領に対する弾劾が成立する可能性は、すでに論じられているように、低いというべきだ。
弾劾は、下院が過半数で訴追を決め、上院で弾劾裁判が行われる。最高裁長官が裁判長、100人の上院議員全員が陪審員となり、3分の2の賛成で有罪となれば大統領は職を失う。しかし、共和党が多数の下院が訴追を決めても、上院は共和党が53議席と過半数を占めていることから、〝造反〟がでたとしても、3分の2が賛成する事態には至らないとみられている。
今回の疑惑の発端は、トランプ大統領が7月にウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した際、軍事支援を見返りに、同国のエネルギー企業「ブリスマ」の役員をしていたバイデン氏の次男について捜査するよう要求したことだった。
ブリスマのトップは、横領などの疑惑が取りざたされ、ウクライナの検察が捜査を進めていたが、バイデン氏が副大統領当時の2016年、同国を訪問した際、検事総長更迭をウクライナ側に強く要求した。
トランプ大統領がゼレンスキー大統領に調査を要求したのは、こうしたバイデン氏の行動や次男の関与についてだったが、バイデン氏に政治的打撃を与えるための捜査要請なら、選挙戦に外国の影響力を利用することを禁じた連邦法に違反するため、民主党が問題視、下院で弾劾調査を決議していた。
バイデン氏は、「私や家族が汚職にかかわったことはない。これほど錯乱した大統領は見たことがない」と潔白を主張、大統領の弾劾を強く支持しているが、氏のウクライナへの要請が、次男への捜査波及を防ぐ目的だったのではないかとの疑念は少なくないない。ウクライナ疑惑の追及が続く限り、〝バイデン疑惑〟も議論され続け、氏にとっては苦しい選挙戦を強いられるだろう。
トランプ弾劾が不発に終わった場合、政治を混乱させたとして民主党への批判、反発が一気に強まる可能性も否定できない。
「最後に笑うのはトランプ氏（11月13日付産経新聞）という予測もああながち的外れともいえないかもしれない。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17915
米議会「弾劾」公聴会＝与野党が世論誘導で激しい攻防
2019/11/18
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
（iStock.com/flySnow/Purestock）
ウクライナ疑惑公聴会スタート、与野党が主張を展開
焦点は弾劾ではなく、見栄え、体裁（optics）に
「見返りquid pro quo」ではなく「収賄行為 bribery」
テレビ視聴者は伸び悩むも、弾劾支持者は増加
トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる公聴会が13日、米下院で正式にスタートした。全米向けにTV実況中継を通じ行われる今後の公聴会の真価は、来年大統領選控え与野党がいかに自陣の主張をアピールし、有権者の支持獲得につなげられるかにかかっている。
弾劾できなければ大統領が再選される、というプラカード（AP/AFLO）
13日、初日の公聴会では、まず冒頭、アダム・シフ情報活動委員会委員長が「今後の審議でもし、大統領が権力濫用し、米国の選挙に外国からの介入を要請したことが明確になった場合、それをたんに見過ごすことになっても許されるのか、将来の大統領が同様行為を犯すことを当然視するのか、もしこれが弾劾に値しないとしたら、何なのかが問われることになる」として、国民が重大な課題に直面していることを強調した。
続いてビル・テイラー駐ウクライナ代理大使、ジョージ・ケント国務次官補代理の2人が証言。
テイラー氏によると、トランプ大統領がウクライナのゼリンスキー大統領との電話会談で対ウクライナ軍事援助の「見返り quid pro quo」としてバイデン元副大統領関連捜査を依頼した翌日の去る7月26日に、自分の部下がゴードン・ソンドランドEU担当大使とレストランで食事した際、大使の携帯電話口から漏れるトランプ氏の発言を傍で聞いた。その際、トランプ氏は「（バイデン）調査」に言及、大使とゼリンスキー大統領との協議の進展具合を尋ねた。ソンランド大使はその場で「ウクライナは（調査を）進める用意ができている」と応じたという。
さらに同氏は「ゼリンスキーのためにトランプ大統領とのホワイトハウス会談設定を話し合うことと、対ウクライナ軍事援助凍結をテコに利用することは別問題のはずだ」として、大統領個人の言動にとくに憂慮したと改めて供述した。
ケント氏は、大統領の顧問弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長がバイデン民主党大統領選候補のスキャンダル掘り出しに奔走していることに悩まされ続けたとして「米国では、政敵についての捜査着手のために他国に介入を依頼することはいかなる意味でも許されない」などと述べた。
これに対し、共和党側は論点を絞って反論に出た。すなわち、①トランプ大統領は結果的に対ウクライナ軍事援助凍結を解除（9月11日）したのだから、民主党側が主張する「見返り」は成立せず、大統領が弾劾に値する罪を犯したことにはならない②トランプ大統領は電話会談後、ゼリンスキー大統領と会談したが、その際、「バイデン捜査」問題は話題に取り上げられなかった③テイラー、ケント両証人とも、トランプ大統領と直接話し合ったこともなく、間接情報に基づく証言であり、信用性に欠ける―というものだ。
ジョン・ラドクリフ議員（共和）はこの点について「大統領は実際に政敵に対するいかなる捜査にも着手しなかった。そうする必要もなかった」と民主党側に反論した。
米大統領が在任中に 弾劾の対象とされるのは、第17代アンドリュー・ジョンソン、第37代リチャード・ニクソン、第42代ビル・クリントン各大統領以来4人目だが、今回の最大の特徴は、次期大統領選と議会選挙を1年後に控え、公聴会討議内容そのものより、討議を通じ与野党の攻防とその姿勢が実況中継のTV画面やインターネット動画を通じ、いかに有権者向けにアピールできるか、という点だ。
もしトランプ大統領を追及する民主党側が、年内にも予想される下院本会議の審議で過半数で弾劾（起訴）に追い込んだとしても、有権者に対する十分納得のいく説明を欠き、上院本会議での審決（判決）で罷免が否定された場合、来年選挙で手痛いしっぺ返しを食らう結果になりかねない。
その逆に、下院本会議採決に先立ち公聴会での内容の濃い討議を通じ、多くの国民の目から見て大統領の犯罪性が揺るぎないものであるとの印象作りに成功した場合は、上院での罷免に及ばなかったとしても、来年11月選挙での民主党への支持が高まることになる。対照的に、共和党は国民の批判を浴び、結果的に上下両院選挙での敗退のみならず、大統領選でもトランプ再選のシナリオが崩される事態を迎える。
このため今回の弾劾討議では、両党陣営の選挙ストラテジストたちの間でも、「optics」の重要性が繰り返し指摘されるようになってきた。「optics」とは「見栄え」「体裁」といった意味だ。つまり、弾劾審議の本筋と同等に、実況中継される公聴会での与野党の攻防ぶりが有権者側から見ていかに受け止められるかが、重要なカギとなるというわけだ。
両陣営が「optics」作戦
去る7月、下院情報特別委員会はトランプ大統領のロシア疑惑めぐり、捜査を担当したロバート・モラー特別検察官を証人として喚問、公聴会を開催したが、その際は、民主党側が期待したような内容のある証言を得られず、かえって下院側の根回し不足がマスコミの批判にさらされた。公聴会実況のアンカーマンを務めたCNNの著名キャスター、チャック・トッド氏は当時と今回公聴会を比較し「前回は民主党側にとって optics の面で惨事 disaster だった。今回、シフ委員長はその点を十分心得ているはずだ」とコメントしている。
実際に初日公聴会の会場内でも、両陣営の間でこの「optics」作戦の片鱗をうかがわせる“演出”が垣間見えた。
まず、民主党側は、マルバニー大統領首席補佐官代行が去る10月17日の記者会見で「大統領は（ウクライナに対し）政治的捜査開始を軍事援助の条件とした」といったんは認めた（直後に前言撤回）ことから、その発言のさわりを大書きした横断幕をTVカメラにも目立つように壁に掲げ、「見返り」は歴然との立場で討議に臨んだ。
これに対し、共和党側は「弾劾抜きでは、大統領再選を許すことになる！」と書いたプラカードを何枚も用意、休憩時間には傍聴席にいた党員たちがこれを掲げて廊下を練り歩いた。テキサス州出身の民主党下院議員がローカルTVとのインタビューで「わが党がトランプ大統領弾劾に向けて動き出したのは、トランプ再選を恐れるからだ」などと述べた言葉尻をとらえたものであり、国民向けに、民主党の弾劾審議の目的が大統領再選阻止にあるとのメッセージ拡散をねらったとみられる。
「見返り」ではなく「収賄行為」
「optics」面ではナンシー・ペロシ下院議長も13日、2人の証人喚問終了後、報道陣向けにコメントを発表、その中で、これまで民主党側が大統領弾劾容疑の一つとして挙げてきた「見返りquid pro quo」との表現をあえて避けた上で「本日二人の証言は、大統領が軍事援助提供によりバイデン捜査をウクライナ側に求めた事実をさらに裏付けたものであり、明らかに『収賄行為bribery』に相当する」と強調した。
関係筋によると、「quid pro quo」は専門用語に近く、一般国民には耳慣れない言葉であることから、よりなじみのある「bribery」に意図的に切り替えたとされ、今後は国民向けの弾劾審議を通じ、「bribery」に用語統一してトランプ氏に対する攻勢を強めていくという。
合衆国憲法は第2章第4条で「弾劾」に触れ「正副大統領およびすべての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪につき弾劾訴追を受け、有罪判決を受けた時は、その職を解かれる」と明記している。
ペロシ議長のこの日の発言は、憲法規定に基づき、トランプ大統領が明確な『収賄行為』により弾劾に十分値することを改めて国民向けに説明したものだ。
米主要各紙の報道によると、公聴会初日のTV視聴者数は各放送局合わせ全米で1380万人で、昨年6月、ジェームズ・コーミーFBI長官（当時）がトランプ大統領のロシア疑惑について証言した公聴会（1950万人）、同年９月、ブレット・カバノウ最高裁判事承認聴聞会（2000万人）より下回った。比較的低調だった理由として、各証人の知名度が低く、証言内容の大筋は秘密聴聞会段階ですでにマスコミにリークされたことや、公聴会が1日だけでなく今後延々と続くことから、一般国民が気長に考えているとみられることなどが挙げられている。
皮肉にも、放映したTV各社の中では、トランプ政権の“マウスピース”と揶揄されている比較的新興のFOXテレビの視聴者が290万人で、他の主要局を押さえ第1位だったという。それだけ、既成メディアによるこれまでの意欲的なトランプ疑惑追及にもかかわらず、根強いトランプ支持層がいぜん存在することを示唆している。
テレビ視聴者は伸び悩むも、弾劾支持者は増加
しかし、その一方で、保守系のウォールストリート・ジャーナル紙がNBCテレビと共同で実施した最新の世論調査（11月3日付け）によると、トランプ大統領の「弾劾および罷免」支持率は49％で、不支持（46％）を上回った。1カ月前の同調査では、支持は43％、不支持49％だったのに比べ、その後は形勢が逆転し、民主党側に有利な展開になりつつあることを示している。
いずれにしても、今回の一連の公聴会討議をへてクリスマス前までに予想される下院本会議での弾劾採決、そして新年明けの早い段階に開かれるとみられる上院本会議での審決に向けて、与野党の“optics 戦争”はますます熱気を帯びることになりそうだ。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17919
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