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テクノロジー2019年11月15日 / 17:34 / 1時間前更新
米国防長官、クラウド契約のバイアス否定 アマゾン不服申し立てへ
Reuters Staff
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［ソウル １５日 ロイター］ - 米国防総省のクラウドコンピューティング契約をマイクロソフト(MSFT.O)が受注したことを巡り、エスパー国防長官は１５日、同省の決定にバイアスがかかっているという説を否定した。受注を有力視されていたアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は不服申し立てをする方針を示している。
エスパー長官は、訪問先の韓国での会見で「（発注先の選定を）外部の影響を一切受けず、自由かつ公平に実施したと確信している」と述べた。
トランプ米大統領は以前からアマゾンとその創業者のジェフ・ベゾフ氏を批判し続けている。
アマゾンは、契約先の選定手続きに政治的な介入があったとして、不服申し立てをする方針。同社の広報担当者によると、１４日の社内会議で、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のトップが、大統領が発注先候補の１社を激しく批判している状況で政府機関が客観的な決定を下すのは困難との見解を示したという。
エスパー長官は、息子が当初受注に名乗りをあげていたＩＢＭ(IBM.N)に勤務していることから、選定作業から自身を外していた。
長官は会見で、発注先の選定でアマゾンを外すようトランプ大統領から国防総省に要請があったのかという質問に対し、アマゾンの主張の件は承知していないと述べた。
https://jp.reuters.com/article/amazon-com-pentagon-idJPKBN1XP0QW
ワールド2019年11月15日 / 15:19 / 1時間前更新
米国防長官、韓国に在韓米軍の負担増要求 ＧＳＯＭＩＡ維持も要請
Reuters Staff
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［ソウル １５日 ロイター］ - エスパー米国防長官は１５日、在韓米軍の駐留経費について、韓国側の負担増額を求めた。
韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については、協定を維持すべきだとの認識を示した。
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との会談後に会見で述べた。
北朝鮮の核問題については、外交を通じた解決に向けて、米韓共同軍事演習を柔軟に修正する必要があると指摘した。
ただ、米韓共同軍事演習を新たに中止する計画は発表しなかった。北朝鮮は１４日、米国から非核化を巡る新たな協議の提案があったが、「北朝鮮の懐柔」を目的とする協議に応じる意思はないと表明した。
＜在韓米軍の駐留経費＞
エスパー長官は会見で、韓国の負担を増やす方向で米軍の駐留経費分担に関する合意を年末までに取りまとめることが極めて重要と表明。「（韓国は）裕福な国なので（在韓米軍のための費用負担を）増やすことが可能であり、増やすべきだ」と強調した。
鄭氏は、在韓米軍の駐留経費分担を取り決める協定について、公正で双方にとって合意可能な内容にすべきとの見解で一致したと述べた。
ただ、どの程度の負担が公正なのかを巡って、米韓の見解が一致しているのかは不明。
韓国議員が先週明らかにしたところによると、米政府は在韓米軍の駐留経費について韓国側の負担を最大で今年の５倍以上の年間約５０億ドルに引き上げることを求めている。
韓国政府系シンクタンク、韓国統一研究院が先週発表した調査によると、韓国人の９６％は駐留経費の負担拡大に反対している。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１５日、米国が在韓米軍の駐留経費の負担拡大を韓国に要求していることについて、「他国からの略奪」を通じて、アジアでの軍事力を強化しようとしていると論評した。
韓国外務省は、防衛費に関する次回の協議を今月１８─１９日にソウルで行うと発表した。
＜ＧＳＯＭＩＡ＞
エスパー長官は、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、軍の即応性に影響すると発言。「ＧＳＯＭＩＡが失効し、日韓の摩擦が続けば、北朝鮮と中国が得をするだけだ」と述べた。
鄭氏は、エスパー長官とＧＳＯＭＩＡの破棄について個人的な意見交換をしたと発言。見解の差を縮めるため、ＧＳＯＭＩＡが失効する今月２３日まで、韓日両政府が努力すると述べた。ただ現時点では事態打開の兆しは見られない。
鄭氏は、エスパー長官との会談で米国による北朝鮮抑止のコミットメントと北朝鮮の非核化に向けた取り組みについて再確認したとも表明した。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/us-south-korea-defence-idJPKBN1XP0IS
ワールド2019年11月15日 / 10:43 / 4時間前更新
北朝鮮、金剛山の施設巡り韓国に「最後通告」 協議要求なら撤去
Reuters Staff
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［ソウル １５日 ロイター］ - 北朝鮮は１５日、南北協力の象徴である景勝地・金剛山の施設について、韓国が取り扱いを巡る協議を要求し続ければ、一方的に撤去するとの「最後通告」を行ったことを明らかにした。
南北関係が冷え込む中、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月、「みすぼらしい」同施設を撤去し、現代的な施設に建て替えるべきだと述べた。
北朝鮮はこの問題について、文書のやり取りで対応すべきとの姿勢を示している。一方、韓国側はこれまでに、北朝鮮に対し、施設の取り扱いに関する実務者協議の開催を提案。「創造的な解決」を目指すとし、韓国資産の保護を優先する方針を示している。
国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮は「韓国当局がくだらない要求を続ければ、施設を放棄したと見なし、一方的な撤去に向け断固とした措置を取るという最後通告を１１月１１日に行った」という。
韓国統一省の副報道官は「南北は協議を通じてこの問題に対応すべきという、われわれの一貫した立場に沿って」冷静に対応するとした。
施設が撤去された場合の具体的な対応には言及しなかった。
金剛山の施設は、開城工業団地とともに、南北の主要な経済プロジェクトであり、南北間の協力の象徴とされてきた。
ＫＣＮＡはまた、金委員長が中部の平安南道で建設中の陽徳郡温泉観光地区を視察したと伝えた。
金委員長の同地視察が報じられるのは今年４回目。１０月下旬に視察した際は「気持ちが良く、元気が出る」「金剛山の観光地区とは大違いだ」と感想を述べていた。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/northkorea-southkorea-idJPKBN1XP04L
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