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https://parstoday.com/ja/news/japan-i56688
視点：「海自派遣の裏にサウジの凋落」 Japan In-depth より
2019年11月04日19時15分
日・サウジ首脳会談
サウジアラビアの重要性は低下しているのではないか？
【まとめ】
サウジアラビアの重要性は低下しているのではないか？中東への海上自衛隊派遣が検討されている。イラン問題が再燃した結果だ。米国は「タンカー攻撃や無人機攻撃はイランの仕業」と主張し同盟国に対イラン派兵を求めた。日本はそれに従う形での派遣検討を進めている。
しかし、同時に日本はイランとの対立回避も強調している。派遣検討はイランと敵対する米国の要求に応えた形だ。それでありながら「米国主導の有志連合には入らない方針」とした。イランとの敵対は絶対に避ける。その立場を明示したのだ。
なぜ、日本はイランとの対立回避に努力するのだろうか。そこにはサウジの地位低下も影響している。通例として説明されるエネルギー安全保障だけではない。サウジの重要性が低下した。それに伴いイラン重要性は相対的に向上した。これも対立回避を選択した理由である。
■ エネルギー安全保障
イランとの対立回避はエネルギー安保のためといわれている。石油供給元として重要であり友好は損なえない。そのような内容だ。
日本はイラン産石油確保に努力してきた。70年代末から米国と革命イランは敵対的関係に陥った。だが、その状況下でも日本は原油の輸入を続けてきた。（※１）
それは今日でも変わらない。核開発疑惑と米国圧力によりイラン産原油輸入は今年５月に停止した。それにも関わらず日本はイラン南パース・ガス田からの化石燃料入手を目指している。諦めていないのだ。（※２）
それが有志連合に加入しないと説明されている。現政権は米国要求に服従せざるを得ない。だが政府としてはイラン権益はあきらめたくない。その折衷案が独自派遣による対立回避である。そのように解説される。
しかし、本当にそれだけなのだろうか？ 他にも理由があるのではないか？それがサウジの地位低下である。以下、その内容を整理して説明する。第１が政治面弱体化、第２がエネルギー支配力低下、第３が将来見通し不良である。
■ 政治面での弱体化
サウジの地位は低下している。
まず第１として政治面での弱体化が挙げられる。サウジは中東随一の地域大国とされている。オイルマネーと米国との親密関係を背景に地域屈指の影響力を有していた。軍事力も装備面では高い水準にあった。だが、その地位には衰退の兆しが見えている。
イエメン紛争はそれを如実に示している。九月の敗北は記憶に新しい。部隊規模の投降発生と無人機による石油施設空襲は世界中に報道された。そもそも全く勝てていない。サウジ・UAE軍は米式最新装備を持ちながらイエメン一つ平定できていない。
しかも名声も失った。サウジは海上封鎖で無辜の市民を飢餓に追いやり赤痢流行を引き起こした。同時に病院・学校への無差別爆撃も行った。結果、中東世界さらには国際社会から批判を受けたのだ。
米国大使館移転でも無力を呈している。2018年のエルサレム移転ではサウジは何らの存在感も示せていない。サウジは米国に影響力を発揮できず米国もサウジの立場を斟酌しなかったのだ。サウジの沽券は疑わしくなったのだ。自称する中東世界の盟主ではありえない。そう見られるようになった。
これは各国との関係でも窺える。例えばトルコとサウジの力関係である。サウジは18年のカショギ殺害を認めざるを得ない立場に陥った。カタール国交断絶でも同じだ。サウジの強硬態度はさほどの効果も挙げずに終わった。
■ エネルギー支配力減退
第２はエネルギー市場支配の終焉である。かつてサウジは石油市場を牛耳っていた。世界最大の原油輸出国でありサウジ産の原油供給を代替できる国は存在しなかった。それゆえに特別な地位を占めていた。石油の安定供給が崩れれば世界経済は混乱する。だから何をしても許される。また何かあれば厚遇される国となったのだ。しかし、ここにも衰えが見える。エネルギー分野でも存在感は低下しているのだ。
まずは非中東産石油の発達がある。海底油田、ヘビータール、オイルサンド開発拡大やシェールオイル登場である。それによりサウジ産ほか中東石油の市場支配率は低下した。
天然ガス普及による石油需要減少も大きい。安価でありCO2排出量も少ないため石油からの転換が進んだ。またガス田分布は中東に偏在していない。これもサウジ以下の産油国の価値を引き下げている。
今後は再生可能エネルギーも拡大する。これも石油の価値を減ずる。サウジの力を削ぐ要素となる。
その結果どうなるか？サウジの特恵的地位は弱体化する。エネルギー支配力を失ったサウジは普通の産油国となるのだ。
■ 将来性の見通し不良
第３は将来性の見通し不良である。サウジはこれらの低落傾向を覆せるだろうか？それは難しい。改革による回復は上手くはいかないからだ。そもそも支配体制と改革の相性は悪すぎる。サウジは支配層が権力を独占する体制である。政治も経済も支配階層が完全掌握している。
経済改革はこの支配構造を危うくする。新興経済層が政治支配層の経済独占を崩す形となる。支配階層は経済権益を損なうのだ。その点で改革は実施しがたい。改革は国益を生む。だがそれは支配層が独占してきた経済利益の毀損を意味する。政治権力を独占する従来支配層にとっては受け入れがたい選択肢なのだ。
実際にも改革は進捗していない。例えば現体制は３年前に改革案としてビジョン2030を発表した。しかしその後に進捗は聞かない。低落傾向からの脱出は難しい。長期的見地でもサウジの地位低下は続くのである。
以上がサウジの地位低下のあらましである。そしてイラン対立回避を選択した原因の一つでもある。イランと対立するサウジの重要性は低下した。結果、イランの相対的重要性が向上した。（※３） これも日本の選択を促進した一要素である。
（※１） 以前の日本政府は米国に対しても毅然と政経分離の原則を貫いていた。交易の自由や経済性追求を主張し革命キューバから砂糖を輸入しニクソン訪中以前の新中国から各種の物産を輸入していた。また米国への再輸出規制といった圧力にも反論をしている。例えば大連産エビ加工品再輸出の圧力には「中国産大正エビは日本輸入時に尻尾を切って識別する」で切り抜けている。
（※２） 「米制裁とイランの原油と天然ガス開発動向」
『オイル・リポート』2019年10月9日号（オイル・リポート,2019）pp.4-8.イランのムサビ報道官による「日本から提案を受けている」旨の発言を紹介している。
その仔細は "Japan extends credit line to Iran for oil purchases"
https://persiadigest.com/en/news/7665/japan-extends-credit-line-to-iran-for-oil-purchases
としても報道されている。（オリジナルはNHK WORLDのニュース：掲載期限切れ）
（※３） 踏み込んで述べれば「『地域における将来の覇権はどちらが握るか』といった視点からの判断もありえた」だろう。
トップ写真 日・サウジ首脳会談（2019年3月13日 首相官邸）出典： 首相官邸ホームページ
以上の出典は Japan In-depth 11月4日付 文谷数重氏（軍事専門誌ライター）投稿記事
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タグ イラン 日本 イランと日本の関係 ペルシャ湾 サウジアラビア 自衛隊
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