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インドネシア、人権侵害疑惑の元将軍が国防相に
政治 東南アジア FT
2019/10/24 16:39日本経済新聞 電子版
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は23日、4月の大統領選挙で野党候補だったプラボウォ・スビアント氏を国防相に指名した。元陸軍戦略予備軍司令官であり、過去に人権侵害があったと疑われるプラボウォ氏の入閣で、ジョコ政権を支持する穏健派の間に失望が広がりそうだ。
4月の大統領選挙で再選を決めたジョコ大統領が20日に2期目の就任式を終え、閣僚名簿を発表した。
投資家にとっての朗報となった閣僚人事もある…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51342850U9A021C1000000/
ワールド2019年10月23日 / 12:41 / 4日前
インドネシア新内閣、国防相に最大野党党首プラボウォ氏 財務相留任
Reuters Staff
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［ジャカルタ ２３日 ロイター］ - ２期目に入ったインドネシアのジョコ大統領は２３日、閣僚名簿を発表した。元世界銀行エコノミストのスリ・ムルヤニ財務相が留任したほか、最大野党グリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首を国防相に任命した。
新内閣では、ジョコ大統領が掲げる成長・投資促進のビジョンの推進役になるとみられるテクノクラート（専門技術官僚）がどれだけの割合を占めるかが注目されていたが、３４人の閣僚のうち、約半数という結果となった。残る半数は政党に所属するか、つながりがある顔ぶれとなった。
ジョコ大統領は閣僚らに対し、「第一に、腐敗してはならない。クリーンな制度を創ろう。次に、閣僚個別の展望や使命はない、あるのは大統領の展望と使命だけだ」と語った。
ジョコ大統領とプラボウォ氏は４月の大統領選で熾烈な戦いを繰り広げた。元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ氏は人権団体から人権侵害に関わっていたと批判されている。
同氏はまた、４月の大統領選の結果について、組織的な不正や権力乱用があったとして憲法裁判所に異議を申し立てた経緯があるため、ジョコ氏の支持者の多くがプラボウォ氏の入閣に反発する可能性がある。
ただ、プラボウォ氏の入閣によって、ジョコ氏はグリンドラ党の議員を含め、議会議席の約７４％を占める議員を味方につけたことになる。
ジョコ大統領はまた、同国配車サービス大手ゴジェックの共同創業者で、前最高経営責任者（ＣＥＯ）のナディム・マカリム氏を教育文化相に指名した。マカリム氏は２１日、入閣するためＣＥＯを辞任したと発表。同社の今後の運営について、アンドレ・ソエリスティオ社長と共同創業者ケビン・アルウィ氏が担うと説明した。
イタリアのサッカークラブ「インテル・ミラノ」の元会長で、大統領選でジョコ氏の選対本部長を務めた資産家で実業家のエリック・トヒル氏は国営企業相に起用された。
ジョコ氏の長年の側近であるルフット・パンジャイタン調整相（海事）は留任。同相は天然資源や国内投資も管轄する。
https://jp.reuters.com/article/indonesia-politics-cabinet-gojek-idJPKBN1X2087
インドネシア､第2期ジョコウィ政権発足 政党力学で妥協の人事は前途多難
2019年10月23日（水）19時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）
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今回の組閣での目玉といえるのがゴジェック元CEOのナディム・マカリム氏の起用だ Willy Kurniawan - REUTERS
＜パプア人への警察官の差別問題に端を発したデモや、公人への批判を取り締まる法案への反対運動など、政治不信が高まるインドネシアで、ジョコ・ウィドド大統領が再選後の新内閣を発足させた＞
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は10月23日、首都ジャカルタの大統領官邸で第2期ジョコウィ内閣（2019年〜2024年）の閣僚を発表した。
焦点となっていた大統領選を戦った対立候補の野党「グリンドラ党」のプラボウォ・スビアント党首（元軍幹部、スハルト元大統領の女婿）は国防相として閣僚入りし、同党は野党から与党に転換、ジョコ・ウィドド政権は国会で575議席中427議席を与党が占めるという圧倒的多数による安定政権となることが確実となった。
10月10月に暴漢に襲われて重傷を負ったウィラント調整相（政治・法務・治安担当）は再任されず、人権侵害の疑いで再任に反対していた人権団体や民主化組織の「要求」が通った形となった。しかし、国防相に任用されたプラボウォ氏は、ウィラント前調整相と同じく陸軍出身で同様に民主化運動活動家などへの弾圧に関与した疑いがあり人権侵害容疑が完全に払しょくされていないことから、人権団体などから強いは反発が出ることが予想されている。
さらに8月以来、差別問題などで騒乱状態が続いていたインドネシア東端のパプア地方の状況に関してジョコ・ウィドド大統領は大統領官邸にパプア人小学生を招いた席で「パプア人閣僚の登用したい」としていたものの、新閣僚にパプア人は含まれておらず「約束」が反故にされた形となっている。投資調整庁のバフリル・ラハダリア長官がマルク州出身ながらパプア州のファクファク育ちであることから、パプア人を「自称」しているが、彼をしてパプア人の入閣とするには無理があり、パプア人が「裏切り」と感じてさらに不満を高める懸念も出ている。
若手、経済専門家を多く起用
閣僚の顔ぶれをみると、オンライン配車・宅配サービス大手の「ゴジェック」社CEOだった35歳のナディム・マカリム氏（教育文化相）、ビジネスマンのエリック・トヒル氏（国有企業相）、NETテレビ創設者のウィヌスタマ氏（観光創造経済相）などの若手起業家や経済専門家の起用はジョコ・ウィドド大統領が事前に公言していた通りになり、一般の経済人と政党人の割合も55％と45％となり、これまでにないビジネス専門家内閣という性格も新しいものとなった。
政党別ではジョコ・ウィドド大統領の後ろ盾となっている最大与党「闘争民主党（PDIP）」から実質的に５人が入閣、与党「ゴルカル党」、「ナスデム」「国民覚醒党（PKB）」からそれぞれ3人、「統一開発党（PPP）」から1人が入閣した。
さらにプラボウォ党首率いる最大野党「グリンドラ」から党首以下2人が入閣を果たした。与党入りが噂されていた「民主党」からはゼロとなり、「国民正義党（PKS）」「国民信託党（PAN）」とともに野党にとどまることになった。
次のページ随所に政党への配慮が垣間みえる人選
随所に政党への配慮が垣間みえる人選
ジョコ・ウィドド大統領は8月に開かれたPDIPの党大会で党首のメガワティ・スカルノプトリ元大統領から「総選挙で最大議席を獲得したのだから閣僚の数もPDIPは最大数であるべきだ」と釘を刺され、「最大数になる」としていた「約束」も最大数の5人をPDIPから選んだことで果たした形となった。
さらに経済専門家で日本大使からエネルギー鉱物資源相に抜擢されたアリフィン・タスラム氏はメガワティ元大統領とは旧知の仲。同氏起用にも元大統領の推薦があったものとみられ、依然として元大統領の政界への強い指導力、影響力が改めて印象付けられた人選ともいえる。
与党入りの情報が飛び交っていた民主党も党首のユドヨノ元大統領はメガワティ元大統領とは犬猿の仲であったことは有名で、和解したとみられていたが、まだ完全には関係修復ができていなかったことが入閣ゼロになったとみられている。
最大の焦点だったプラボウォ氏の入閣にはナスデムのスリヤ・パロ党首が強い反対を示していたとされるが閣僚ポスト3つで「手を打った」との観測も出ている。
難問山積のジョコ・ウィドド政権
ジョコ・ウィドド大統領は新たな顔ぶれの内閣で直面する数々の諸問題に解決の道筋をつけることが待ったなしで求められている。
パプア地方の騒乱状態への対応、中東などから流入するテロ組織メンバーや地元テロ組織などとのテロとの戦い。さらに再び状況が厳しくなり、マレーシアやシンガポールに多大な影響を与えているスマトラ島などの森林火災による煙害への対応。ジョコ・ウィドド大統領が1期目で推進してきた港湾、空港、高速道路、鉄道網などのインフラ整備の目標達成、そして突然大統領が言いだした「首都移転問題」など、やるべき問題は山積している。
10月20日の大統領就任式での就任演説で「インドネシアは2045年までに世界経済5大国入りを目指す」と高らかに宣言した。その一方で国内に残る数々の人権侵害事件への言及が皆無だったことから人権団体や民主化組織、学生団体などが反発する事態になっている。
1998年の民主化実現の前後や、1999年の東ティモールのインドネシアからの独立を問う住民投票前後に多発した人権侵害事件のほとんどが未解決であり、さらに独立運動が続いたアチェ州や現在も独立運動が続くパプア地方でも人権侵害は続いている。
こうした人権問題への真摯な取り組みも2期目のジョコ・ウィドド大統領には求められているが、人権問題への関与疑惑が残るプラボウォ氏の国防相就任で人権問題への対応がどこまで進められるか、その指導力が問われることにもなりそうだ。
教育文化相になったゴジェック元CEOナディム・マカリム氏とは？
ナディム・マカリム氏はインドネシアから世界的なユニコーン企業「ゴジェック」を立ち上げたことで世界的に有名だ。 Bloomberg Markets and Finance / YouTube
otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/2-156_3.php
庶民派 強まる保守色 インドネシア・ジョコ大統領
2019年10月21日 朝刊
２０日、ジャカルタで、就任式で宣誓するインドネシアのジョコ大統領＝ＡＰ
写真
【バンコク＝北川成史】四月のインドネシア大統領選で再選を果たしたジョコ・ウィドド大統領（５８）が二十日、首都ジャカルタで二期目の就任式に臨んだ。任期は五年で、憲法規定で三選はできないため締めくくりの任期となる。人口二億六千万人のさまざまな民族が暮らす地域大国で、国是の「多様性の中の統一」を守りつつ民主主義を推進できるか、課題は少なくない。
就任式でジョコ氏は「能力を尽くし、できる限り公平な方法で、大統領の職務を果たす」と誓い、「二〇四五年までに先進国入りを目指す」と述べた。十日に治安担当の閣僚が刺される事件が起きたため、軍や警察から三万人以上が配置される厳戒下の式典となった。
同国東部ニューギニア（パプア）島では八月以降、パプア人らのデモが頻発。九月には暴動に発展し、約三十人が死亡した。パプア人への差別的発言を伝える情報の拡散が発端とされるが、長年の独立運動が激しくなる恐れがある。
ジャカルタなど主要都市でも九月以降、汚職捜査機関の権限を弱める法改正に抗議するデモが続いた。参加者らは、大統領への不敬を刑罰対象とし、婚前交渉の禁止を盛り込んだ刑法改正案にも反発した。
庶民出身でイスラム穏健派のジョコ氏だが、今回の大統領選で保守層に浸透するため、副大統領候補に国内最大のイスラム団体の指導者マアルフ・アミン氏を選んだ。法改正にはジョコ氏の強権化と保守層の影響力拡大の思惑がちらつく。
ジョコ氏は政権基盤である与党連合の拡大を図り、大統領選で戦った元陸軍幹部プラボウォ氏が党首を務める野党との連携も探る。
シンクタンク「インドネシア経済改革センター」のモハマド・ファイサル氏は「一期目より多くの政党が政権に加わり、ポストの要望に応えるため、閣僚に専門家が少なくなる」と政策能力の低下を懸念する。
日本貿易振興機構アジア研究所の川村晃一主任研究員は「法改正でジョコ氏は支持基盤だった市民社会グループの意向を無視する態度を取った。エリートとの関係を重視し続ければ、『庶民派』のイメージは失われ、後ろ盾だった世論の支持は低下し、政権運営は困難に直面する」と指摘する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102102000107.html
革新か癒着か、ゴジェック創業者がインドネシア閣僚に
飯山 辰之介
バンコク支局長
2019年10月23日
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インドネシアを拠点にライドシェア・配車サービスを展開するゴジェックの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のナディム・マカリム氏が第2期ジョコ政権に入閣することが明らかになった。ジャカルタ・ポストなど現地報道やゴジェックの発表によれば、21日、ナディム氏はジョコ大統領と会談。この場で入閣要請を受けたという。
ゴジェックCEOを退任し、第2期ジョコ政権で閣僚に就任する共同創業者ナディム・マカリム氏(写真：ロイター/アフロ)
1984年生まれのナディム氏は米ハーバード大学経営大学院で経営学修士号（MBA）を取得後、2010年にゴジェックを創業した。配車・ライドシェアから、これらを利用した配送サービス、料理の出前サービス、それに電子決済サービスなどを相次ぎ展開し、ナディム氏は創業から10年もたたずしてゴジェックを世界有数のスタートアップに育てた。その評価額は100億ドル（約1兆900億円）と、世界で20社前後しかないデカコーン（評価額100億ドル以上の未上場企業）の一角を占める。
もっとも、インドネシアのスタートアップ業界は今回の人事を大きな驚きをもって受け止めてはいないようだ。「ナディム氏とジョコ大統領との関係は極めて近く、（入閣について）噂も随分前から出ていた」（インドネシアのスタートアップ業界関係者）からだ。
ジョコ大統領はナディム氏をはじめとするインドネシアの有力起業家との関係を重視し、定期的に昼食会を開き彼らの意見に耳を傾けてきた。また関係者によれば、ナディム氏は近年、政界でのロビー活動に注力してきたという。ゴジェックが規制の対象になりやすいライドシェアを国内で急拡大させるのに成功し、さらにライセンスが必要な決済事業にも進出できた背景に、ジョコ大統領とナディム氏との強いパイプがあったと見る向きがある。
古くて新しい関係
ゴジェックのライドシェア・配車サービスには200万人余りのドライバーが登録し、アプリのダウンロード数は1億3000万回を超える。公共交通機関が未発達のインドネシアにおいて、既にゴジェックは「国民の足」として定着している。さらに同社が手掛ける決済サービス「ゴーペイ」は銀行口座を持たない人々にも現金に代わる新しい決済手段を提供した。その利用者の数は約1000万人に上ると言われる。「ゴジェックは（規模、影響力ともに大きくない）日本のスタートアップ企業の目線ではもはや捉えられない。人々の生活を支える巨大インフラ企業とみるべきだ」（同）。
ゴジェックを巨大インフラ企業に成長させたナディム氏の起用は、インドネシアをデジタル経済大国にすることを目指すジョコ大統領の切り札と言える人事だ。しかも政治家と起業家とが緊密にタッグを組む戦略は、東南アジアの経済成長をけん引したモデルを踏襲しているとも言える。
東南アジアではかつて開発独裁を志向する政治と国営企業や財閥グループとが緊密な関係を構築し、強力に、時に強引に経済開発を推し進めた。そのモデルは癒着、汚職のまん延や非効率な経営、特定企業グループの肥大化など負の影響をもたらした一方、政治と企業が一体化したことで各国の経済成長が加速したこともまた事実だ。
ただ「伝統的」な国営企業や財閥グループが、シェアエコノミーとか自動運転、暗号資産（仮想通貨）、人工知能といった日進月歩のテクノロジーにキャッチアップしていくの容易ではない。そこでジョコ大統領が新しいパートナーとして選んだのが起業家であり、世界有数のデカコーン企業を生み出したナディム氏だった。
政治と企業とが一丸となって経済開発を進める「アジア流」とも言えるモデルでジョコ大統領はインドネシアのデジタル大国化をもくろむ。もともとインドネシアは2億6000万人という世界第4位の人口を抱えているため内需の規模は大きい。一方で企業の事業環境は整っているとは言えず、数多くの規制があるほか「既存産業でも非効率な部分がかなりある」（同）。
逆に言えば、インドネシアは新しいテクノロジーが拡大する余地が大きいとも言える。ナディム氏の「目利き」を生かしてテクノロジーの普及を阻む規制を緩和すれば、国内のみならず国外から参入するスタートアップも活気づく。さらに新しいテクノロジーが既存産業にも浸透することで経営効率が高まり、生まれ変わった既存産業や新しいサービスを手掛けるスタートアップが巨大な内需をてこに急成長する。これが現状で想定される典型的な成功パターンだろう。
既にこうした枠組みはでき始めている。16日、競合関係にあるゴジェックとグラブは、国営電力会社PLNや同石油大手プルタミナ、それにタクシー大手ブルーバード、大手財閥傘下の商業施設運営企業、さらに日本や中国の自動車メーカーなどと電気自動車（EV）の充電ステーション設置の推進で覚書（MOU）を交わした。PLNの公式発表によれば、調印式には政府要職の海洋担当調整大臣などが列席している。こうしたスタートアップと国営企業、財閥、政府を巻き込んだ枠組みが今後活発化していくだろう。
政治家と企業経営者とが一定の距離を置き、それぞれの立場から意見をぶつけ合う欧米流の「ドライな関係」ではなく、双方が顔を近づけて話せる「ウェットな関係」を築いて開発を進めるアジア流のモデルは、新しいテクノロジーが「ディスラプティブ（破壊的）」であればあるほど力を発揮する。
一方で、ウェットな関係には上述のような負の側面もついて回る。1990年代後半には非効率な経営を続けていた国営企業や、際限のない拡大路線を歩んでいた財閥グループがアジア通貨危機で大きな打撃を被り、政界と企業との強い結びつきは「クローニー（仲間内、身びいき）資本主義」として世界的な批判を浴びた。
ジョコ大統領とナディム氏のタッグがうまく機能すれば、インドネシアは「東南アジアの大国」から、世界のテクノロジー競争で存在感を発揮する「デジタル大国」へと変貌を遂げるかもしれない。一方で、このタッグは政界と密接に結びついた新たな巨大グループの誕生につながり、クローニー資本主義が再生産される契機にもなるかもしれない。どちらに転ぶかはまだ分からない。可能性と危うさの両方を内包した内閣は近く発足する見通しだ。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/102300797/?P=2
インドネシア、ジョコ政権2期目始動 インフラに注力
東南アジア
2019/10/20 18:36
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20日、2期目の就任式で宣誓するインドネシアのジョコ大統領=AP
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20日、2期目の就任式で宣誓するインドネシアのジョコ大統領=AP
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアで20日、ジョコ大統領の2期目の就任式が行われた。米中貿易戦争の影響で世界経済に減速感が出る中、規制緩和や構造改革を進めてインドネシアの経済成長を加速させることが最大の課題となる。2045年に世界トップ5の経済大国になるという目標に向けて、インフラ開発や産業誘致を進める。
ジョコ氏は就任式で「45年の先進国入りに向け、懸命に働かなければならない」と述べた。副大統領にはイスラム教指導者のマアルフ・アミン氏が就任した。21日にも内閣改造を行うほか、海外からの投資を伸ばすために、関連省庁の再編や新設をする見通しだ。ジョコ氏の任期は24年までの5年間で、憲法の規定により次の大統領選には出馬できない。
ジョコ氏は6月末の日本経済新聞とのインタビューで「経済成長のために、インフラをもっと早く、多くつくる必要がある」と述べ、1期目に進めたインフラ開発を継続する姿勢を示している。首都をジャカルタからボルネオ（カリマンタン）島東部に移すことも決めた。3兆円規模の巨大プロジェクトで地方開発も加速させる。
インドネシアはジョコ政権下で5%程度の安定した経済成長を続けてきた。ただ、最低賃金が年8%のペースで上昇を続けるなど、外資が投資しにくい環境になっている。国際協力銀行（JBIC）が日本の製造業に有望な進出先を聞いた調査では、インドネシアは5位で、周辺国のタイやベトナムの後じんを拝する。成長に欠かせない海外からの投資獲得に向け、改革が急務だ。
就任式には中国の王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席やシンガポールのリー・シェンロン首相、マレーシアのマハティール首相らが参加した。日本からは中山展宏外務政務官が出席した。首都ジャカルタでは政権に対する抗議デモやテロを警戒して、国民協議会や大統領宮殿周辺の道路が閉鎖された。治安部隊約3万人が展開して安全確保に努めた。
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