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米英を後ろ盾とする香港の反中国運動に加わっている法輪功
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2019.10.09 櫻井ジャーナル
| 現在、アメリカやイギリスが中国を揺さぶるために香港で混乱を作り出している。黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）などが前面に出てくるが、そうした若者の後ろには元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）などがいて、その背後にはアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が存在している。 こうした人びとだけでなく、法輪功というカルトも注目されてきた。このカルトが出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。 この団体は反コミュニズムでも有名で、アメリカの支配層はその点を評価。アメリカの政府機関であるUSAGM（米国グローバル・メディア庁）から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。 アメリカやイギリスは中国を揺さぶるため、香港で工作を進めてきた。香港は元々中国の一部だったが、アヘン戦争で中国（清）が敗北した結果、イギリスの植民地になった。この戦争は1840年から42年にかけて行われたが、56年から60年にかけても同じ構図の戦争、第2次アヘン戦争（アロー戦争）が引き起こされている。こうした戦争と並行する形で1851年に「太平天国」が蜂起、勢力を拡大した。この運動は1864年まで続いている。 その後、香港は中国侵略の拠点になるが、それだけでなくユーラシア大陸東岸部におけるイギリスやアメリカの戦略拠点として機能、ロンドンのシティを中心とするオフショア市場ネットワークにも組み込まれた。つまり、香港は地下経済と地上経済の出入り口のひとつでもある。 イギリスやアメリカは中国へアヘンを売ることで大儲けしたが、儲けたカネを扱うため、1865年に創設されたのが香港上海銀行。この銀行は1866年に横浜へ進出し、大阪、神戸、長崎にも支店を開設。明治政府とも深く結びついた。 アヘン戦争で大儲けした会社のひとつ、ジャーディン・マセソンは1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込む。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉だ。 グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から５名の若者をイギリスへ留学させることを決め、井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）が選ばれ、63年にロンドンへ向かう。この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンで、すでに独立していたグラバーも渡航の手助けをしている。ケズウィックは1862年にジャーディン・マセソンの共同経営者となるために香港へ戻っていた。後にケズウィックは香港上海銀行の幹部になる。 イギリスが中国へ売りつけたアヘンはケシを原料とする麻薬で、そのアヘンの麻薬成分がモルヒネ。そのモルヒネをジアセチル化したものがヘロインである。ベトナム戦争中、東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」は世界最大のケシの産地だった。 そのケシを使って製造されたヘロインは、アメリカが本格的に軍事介入して以降、アメリカの犯罪組織を介して売りさばかれる。この麻薬取引を仕切っていたのはCIAにほかならない。1970年代終盤にアメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからケシの主要産地は黄金の三角地帯からアフガニスタンからパキスタンにかけての山岳地帯へ移動した。 |
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