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米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50527670S9A001C1000000/
2019/10/2 23:16 (2019/10/3 5:14更新) 日経新聞
WTOは欧州連合（EU）のエアバスへの補助金はWTO協定違反と判断していた=ロイター
【ジュネーブ=細川倫太郎、ワシントン=鳳山太成】米国は2日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を18日にも発動する方針を表明した。世界貿易機関（WTO）が同日、米国がEUに年最大75億ドル（約8千億円）相当の報復関税を課すことを承認したため。EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうだ。
WTOは米国とEUを仲裁する形で、対抗措置の上限額を決めた。WTOの仲裁で決めた金額としては過去最高となる。WTOによると、米国は年約105億ドルの報復関税の承認を求めていた。今回の判断では米国の要求の約7割を認めた。
これを受け、米通商代表部（USTR）は2日、計75億ドル相当の輸入品に報復関税を課すと発表した。航空機に10%、ワインやチーズなど農産品や工業品に25%を上乗せする。WTOに紛争処理機関（DSB）の会合を14日に開き、正式承認するよう要請した。この手続きを踏まえて18日に発動する。
EUはこれに先立ち「対抗措置は非生産的で、互いに関税をかけ合えば双方の企業と市民に打撃を与えるだけだ」（マルムストローム欧州委員）との懸念を表明した。エアバスも同日、「関税は航空産業だけでなく、世界経済全体に不安と混乱を生じさせる」との声明を発表した。同社の調達の約4割は米国で、米国にもマイナス影響を与えると強調した。
米欧は様々な貿易紛争を抱えており、航空機を巡る対立は新たな火種となる。トランプ政権は2018年6月、鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動し、EUも米農産品などに報復関税をかけた。米国は自動車への追加関税も検討している。関税を避けるためEUは18年夏に米国と貿易交渉に入ることで合意したが、農産品で対立して協議はいまだに進んでいない。
今回のトランプ政権の報復関税はWTOルールに沿った手続きで、国内法を使って一方的に制裁関税を課した中国のケースとは性質が異なる。約3600億ドルの中国製品を対象とする米中貿易戦争と比べれば規模も小さい。ただ米欧間の新たな貿易障壁となり、両国経済の打撃となりそうだ。
米国とEUは04年からエアバスと米ボーイングへの補助金の違法性をめぐって争い、それぞれWTOに提訴していた。WTOは巨額の補助金が競争環境をゆがめると判断し、双方に補助金の適正化を義務づけた。だが米国、EUとも相手がWTOの決定を受け入れずに補助金の支給を続けているとして互いを再提訴していた。
WTOの紛争処理で最終審にあたる上級委員会は18年5月、EUのエアバスに対する補助金はWTO協定違反とする判決を下し、米国の勝訴が確定した。一方、19年3月には上級委は米国による米ボーイングへの補助金の継続も不当でWTO協定違反とする最終判決も出した。この結果、約15年にわたる通商紛争は米欧の痛み分けとなった。
EUもWTOに対抗措置を申請し、承認を待っている。EUは米工業品や農産品など幅広い分野の200億ドル相当の製品に関税を課す準備を進めている。WTOの承認が出るのは20年になる見通しだ。
WTOの紛争処理の手続きでは、対抗措置を取るにはDSBに承認を得る必要がある。相手国が対抗措置に対して異論を申し出た場合はWTOが仲裁する形で、WTOが上限額を決める。
EUが米国に独立戦争挑むのではないか？
— Tomio NAKAJIMA (@tann2009) 2019年10月2日
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