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トランプ政権 米投資家の対中投資規制を検討…上場廃止も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262488
2019/09/28 日刊ゲンダイ
トランプ大統領（Ｃ）ロイター
トランプ政権が米国の投資家による中国企業への投資制限を検討しているという。米メディアが２７日報じた。米株式市場での中国銘柄の上場廃止などが議論されている。実際に規制を課せば、投資マネーの流れに影響し、世界の金融市場が混乱するのは必至だ。
報道によれば、トランプ政権は上場中国企業の米市場からの締め出しや公務員年金基金による中国市場への投資制限の可能性を探っている。米投資ファンドなどが算出する株価指数に含める中国企業に上限を設けることも検討中という。
米議会報告書によると、今年２月時点で米主要株式市場に上場している中国企業は１５６社で、時価総額は計１兆２０００億ドル（約１２９兆円）に上る。これらの銘柄は投資信託などに組み入れられ、世界からの巨額の投資マネーで運用されている。米国が規制に動けば、中国が報復として保有する米国債の処分に動くとのシナリオもささやかれており、世界の金融市場で緊張が高まりそうだ。
米政権は１０月前半に開催予定の閣僚級協議で中国側に譲歩を迫る材料にするとみられるが、逆に中国が反発して協議が難航する可能性もある。
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— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年9月30日
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