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サウジ原油施設攻撃で世界は変わる
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2019/09/post-38_1.php
2019年09月17日（火）12時30分 転機の日本経済 小幡 績 ニューズウィーク
9月14日、ドローン攻撃を受けたサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油施設 U.S. Government/DigitalGlobe/REUTERS
＜日本は悠長すぎる。サウジアラビア原油施設へのドローン攻撃は、石油価格の高騰を招くばかりでなく、世界のパワーバランスも変えてしまうだろう＞
日本での認識は甘すぎる。
原油が急騰。実は、これはどうでもよいことなのだが、それに対する認識ですら甘い。
まず、報道は米国では攻撃直後に行われたが、日本の主な報道は休日だったこともあり、丸1日遅れた。さらに、テレビのニュース番組に出ていた有識者は、日本の原油備蓄は十分にあり、サウジが原油輸出能力は月曜日には3分の1は回復とコメントしたのを受けて、ほとんど生活には影響がないと述べた。また、これが長期にわたったとしても、他国の生産能力は十分にあるから、大きな値上がりにならないだろうと述べた。
現実は全く異なり、昨日はニューヨークの原油は2009年以来の1日での上昇幅を記録し、15％上昇の1バレル62.9ドルで終わった。欧州ではもっと激しく、北海ブレンドは、30年ぶりの上昇、こちらも15％上昇で69ドルとなった。
OPEC各国やロシアは増産しないのか？ するはずがない。彼らは、原油の価格高騰をひたすら待っていたのだ。理由は何でも構わない。原油の価格がいったん上昇すれば、そこが新しいフォーカルポイント（人々の期待の焦点となるポイント）となり、それが短期の均衡値となる。すべての原油生産者は得をするから、これをあえて崩す馬鹿はいない。
さらに中東の力関係でいえば、原油生産と埋蔵量の圧倒的な規模を背景に地域支配力を持っているサウジアラビアとの力関係から言ってもサウジが弱まることは、原油関係者、中東では、誰も損はしない。さらに、トランプのユダヤ支持で、暗黙の連合関係はアンチトランプ、米国寄りのアンチサウジで結束を強めた。
今後、経済的にも、外交的にも、大きく情勢は変化していくだろう。
■トランプの「超弱腰外交」
重要なポイントが二つある。
1つはトランプ外交の本質は、超弱腰外交、ということだ。彼は、ツイッターで吠えるだけで、結局面倒なことは何もしない。だから、口だけの脅しに屈してしまえば、それで済むなら立場の弱い国はトランプの要望を最低限受け入れて手を打つだろう。
これは経済外交に表れる。経済外交が簡単なのは、妥協手段がいくらでもあることだ。関税を10にするか20にするか、品目を増やすか減らすか。一方、信念、嫌悪感、プライド、そういうものは妥協ができない。世論もその一つだ。支持率を45か50にするか、細かいコントロールはできない。このポイントで支持率を5失ってもこちらで10取り返して、妥協点を見出す、ということはできない。支持が増えるか、減るか、方向性しか動かせない。
そして、動き出したらどこで止まるか、どこまで行ってしまうかわからない。だから、外交で妥協は禁物なのだ。外交交渉はバイ（2国間、2つの主体）でやれば、勝つか負けるかなのだ。戦争そのものなのである。
トランプはツイッターで吠えるが、国民の支持率を失う武力行使には踏み込まない。吠えた後、仲良くして、相手を屈服させ、その後、友好を結び、自分が成果を上げた、と主張できればそれでよく、本質的に長期的な米国のパワーを失っても、それが国民に気づかれなければそれでよいのだ。
だから、イランにも、北朝鮮にも、そしてポーズと異なり中国にも本質的には弱腰だ。中国は、経済的交渉では強気に見せるが、軍事的には面倒なので、中国のやりたい放題やらせておく。韓国と日本の関係も関心がないのだ。それは米国民の関心事でないからだ。中国も米国民にとっては軍事的な脅威ではなく、社会主義が嫌いなだけであり、雇用が奪われているというイメージがあるだけであり、そこだけ攻撃すればよいのだ。
したがって、今後、トランプ外交は米国に大きな損失を与えるが、トランプはこれを気にしない。
さらに、経済的ではない、地政学においてはまったくトランプは何もしない。自爆テロと同様に目先の経済的利害（自らの肉体的な命と同様に）を無視した決死の戦いにはすべて負ける。北朝鮮もイランも、経済的制裁など何するものぞ、という姿勢で臨めば、彼らの得たいものを手に入れていくことになろう。
■テロの持続性とコスパが高まる
この流れで、2つ目に重要なことは、ドローン攻撃の劇的な効果が世界中に知れ渡ったことだ。今後、世界中のテロリズムは活発化し、効果は無限大になっていくだろう。
今回のドローン攻撃のポイントは2つある。第一には、物理的なコスト、人命のコストをかけずに攻撃が可能になった、ということだ。自爆テロなどに頼ることなく、一定の金をかければ、攻撃が可能になるから、今後、テロの持続性が高まった、ということだ。そして、それは誰でもできる攻撃となったのだ。
第二に、効果的なテロが極めて容易になり、テロのコストパフォーマンスが飛躍的に高まったことだ。これまでのテロのむつかしさは、軍事的な重要施設、重要人物をピンポイントで攻撃し、破壊し、抹殺することはかなり難しかったことにある。なぜなら、ピンポイントで抹殺することはむつかしく、また、殺したいものや人物は、彼らもそれに備えて、徹底的な防御をしているので、倒せない、という問題があった。
しかし、今回の攻撃で明らかになったのは、軍事的な防御をされていない経済的な施設を、100％ではなく、ある程度、できる範囲で破壊すれば、十分なダメージを相手に与えることができる、ということだ。
つまり、経済的なダメージを与えるだけで十分だ、ということになれば、あらゆるところにテロが可能になるのだ。これまでは、敵国の群衆に無差別テロを行うことであったが、それは、国際的な非難が最も大きいので、テロの持続性がむつかしくなり、また、米国だけへの攻撃であっても、米国とそれほど親密でなくても、国際的に正義となり、全世界的な連携で、テロ撲滅の動きが生じる。しかし、今後は特定国の経済的利益だけを損なえば、世界がアンチテロでまとまる力が弱くなるのだ。
すなわち、今回のドローンによる原油施設攻撃により、テロの持続性とコストパフォーマンスが大幅に高まったのであり、それが世界中のテロリストに明示されたのであり、今後、富める国、地域、グループは攻撃を簡単に受けるようになり、意外な、最も望ましくない形で広い意味での貧富の差の、覇権の差の拡大への攻撃がなされることになるのだ。
歴史は動いたのだ。
Saudi Arabia's oil output decimated by drone attack
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