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香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063611000.html
2019年9月4日 18時57分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063611000.html
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港の政府トップ、林鄭月娥行政長官はテレビを通じ、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。
林鄭月娥行政長官は４日午後、議会にあたる立法会の議員などを呼んで緊急の会議を開きました。
会議のあと林鄭長官はテレビを通じ、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、正式に撤回することを表明しました。
条例の改正案について林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、正式に撤回はしておらず、多くの市民が撤回を求めて抗議を続けていました。
一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな影響を及ぼしています。
抗議活動の中で改正案の完全な撤回は当初から掲げられていた要求だっただけに、香港政府としては、これを受け入れることで事態の収束を図りたい思惑があるとみられます。
香港 抗議活動の経緯
抗議活動のきっかけとなったのは、容疑者の身柄を香港から中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案が、議会にあたる立法会の本会議で審議されようとしたことでした。
民主派の団体は、条例が改正されれば中国に批判的な活動をしている人などの引き渡しを中国側に求められるおそれがあり、高度な自治を認める一国二制度が脅かされる、として反発を強め、デモを呼びかけました。
ことし６月９日には主催者側の発表で103万人がデモを行い、参加者と警察が衝突してけが人も出る事態となりました。
こうした事態を受けて６月15日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べ、条例改正案の審議を当面延期すると発表しました。
しかし民主派の団体はあくまでも改正案の撤回を求め、翌16日には香港に住むおよそ４分の１にあたる200万人近くがデモに参加し過去最大規模となりました。
林鄭長官は２日後の18日、改正案は立法会の議員の任期中に採決が行われる可能性は低いとして、事実上廃案になるという認識を示しました。
しかし抗議活動は、改正案の完全な撤回や民主的な普通選挙の実施など５つの要求を掲げながら続けられ、若者らが議会に突入したり、国際空港で座り込みをして多くの便が欠航したりするなど、混乱が続いていました。
香港の行政長官が、容疑者引き渡し条例改正案を正式に撤回する表明をしました。３か月も混乱が続く香港に安寧を取り戻すための決断でしょうね。ただ、あくまでも香港政府の決断であり、その上からのものではないようです。今後も、事態から目が離せません。 pic.twitter.com/9QcLk1ttEt
— antique balalaika (@xgXioMtmAd2bDkh) 2019年9月4日
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