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謀略情報で大混乱 香港デモ泥沼化に見え隠れする米中の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259153
2019/07/27 日刊ゲンダイ 催涙弾の白煙立ち込める現場（Ｃ）ロイター 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対から始まった香港の大規模デモ。収束の兆しがまったく見られない中、現地では中国政府をバックにした香港政府や親中派の“謀略情報”が飛び交う混乱状態に陥っている。そこへ米国も対中貿易交渉を念頭に介入姿勢を見せる。結局、香港は米中のはざまで翻弄されるのか。 ２４日、中国政府は「香港政府の要請があれば人民解放軍の現地部隊の出動が可能」と表明した。これまでは「干渉しない」と距離を置いてきたのに、デモ隊が中国政府の出先機関の国章を汚すなどしたことに対し、「一国二制度の原則の限界ラインに触れるもので絶対に容認できない」と強硬姿勢に転じた。 香港のデモが“暴徒化”したと世界に受け止められたのは、今月１日夜、一部が立法会（議会）の庁舎内に突入、占拠した事件からだったが、その際に現地警察当局が出した声明映像に疑惑の目が向けられている。 「暴徒の突入が午後９時半、警察声明が午後１０時すぎなのですが、声明を読み上げる警察官の腕時計は午後５時を表示していた。つまり、突入前に収録された映像であり、香港政府も絡んだ壮大なヤラセではないかと、ネットで拡散され大騒ぎになりました」（現地の関係者） ２１日に白シャツ姿の男たちがデモ参加者を襲撃した事件では、犯罪組織「三合会」の関与が疑われているが、これについても当局の影がちらつくという。襲撃が始まってから警察が到着するまでに時間がかかったうえ、親中派の議員が現場付近で白シャツ姿の人物にねぎらいの声を掛けている衝撃映像もネットに流れているのだ。 ■貿易戦争の材料 この混乱に介入しようとしているのが米国だ。香港に対する関税やビザ発給などの優遇措置について、超党派議員から見直しの声が浮上している。香港の優遇がなくなれば困るのは中国。 「トランプ大統領はこの動きを米中貿易交渉の材料にして、中国政府の譲歩を引き出すつもりでしょう」（外交関係者） 中国・香港事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏が言う。 「香港デモは常軌を逸してきました。６月の２００万人規模のデモの後、行政長官が『条例撤回』を宣言していれば事態は違ったのでしょうが、そうならなかったところに見えざる手が働いているのか。香港が米中の駆け引きの材料にされているように思います」 いよいよ先行きが見通せなくなってきた。
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