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(回答先: イギリスの団体「ベネズエラ連帯キャンペーン」の論説記事『「ベネズエラ経済封鎖の影響」に関する状況説明』を掲載します。（… 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 7 月 13 日 00:03:31)
『「ベネズエラ経済封鎖の影響」に関する状況説明』
ベネズエラ連帯キャンペーン （Venezuela Solidarity Campaign）
2019年6月20日付 venezuelasolidarity.co.uk 掲載記事
■状況に応じた封鎖
米国は、ウゴ・チャベスが大統領に就任すると直ちに、ベネズエラを不安定にすることを通じて「体制転換」の戦略を追求してきた。このため、ジョージ・W・ブッシュ政権は2002年に失敗したチャベス政権に対するクーデターを支援し、さらに石油産業における右派(反チャベス派)による生産ロックアウトも支援することになった。このロックアウトは、最終的には失敗したが、何十億ドルもの収入減をもたらし、ベネズエラ政府の社会プロジェクトは壊滅的な影響を被った。
機密解除された米国の政府文書やウィキリークスの資料によると、米国は引き続き、その目的を追求し、金融、政治、メディア、外交で秘密活動を展開してきた。その中には、チャベス、マドゥーロ両大統領率いる選挙の洗礼を受けたベネズエラ政府を不安定化し、転覆させる取り組みを支援するための右派反政府勢力への何百万ドルもの資金供与が含まれる。
だが、米国に資金援助されたベネズエラの右派反政府勢力による政府転覆の取り組みが繰り返し失敗し、(2014年と2017年に起きた)市街での暴力や破壊活動という2つの大きな組織的活動の後ですら、米国政府は「体制転換」の戦略の中心的な役割を果たすことを決定した。
この転換の一環として、オバマ政権下の米国はベネズエラに対して一方的で違法な制裁を科すことに踏み切った。トランプ政権下では、さまざまな形態をとることの出来る制裁は1960年代初め以降キューバに対して採用されているタイプの大掛かりな経済封鎖を作り出すことに関心を集中するようになった。
米国は、カナダや欧州連合(EU)と共謀し、ベネズエラを資金的に絞め殺す戦略を採用した。これには、攻撃的な措置の中でも、とりわけ石油禁輸、国際的な銀行口座の封鎖及びベネズエラ国外での金融取引の妨害が含まれ、食料、医薬品、その他諸々の物品を輸入するベネズエラの資金力に深刻な影響を及ぼしている。
その意図は、ボリバル主義に基づく社会モデルを攻撃して混乱させ、それを解体するためにベネズエラ・ボリバル共和国の崩壊を達成しようと努めることである。米国務省は、ベネズエラに対するこの全面的な経済戦争を続行するため、ベネズエラに150の強圧措置を適用した。2019年 1 月に着手されたフアン・グアイドによる米国支援のクーデターの企てが失敗して以降、米国の制裁は激化している。
同時に、トランプ大統領自身、ペンス副大統領及びポンペオ国務長官のコメントの中にはベネズエラに対する軍事行動の脅威が含まれていた。封鎖を通じてベネズエラにおいて経済的、政治的な崩壊の条件(または認識)を作り出せば、これを口実に軍事的な形態をとった国際的な(すなわち米国による)「人道的介入」、あるいはベネズエラ軍によるクーデターの支援を実施することができる。
以下は、米国務省の2018年1月9日付コメント。
「圧力キャンペーンはうまくいっている。我々がベネズエラ政府に科した金融制裁によって、政府とベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の債務支払いは双方とも止む無く不履行に陥り始めた。」
「そして見ての通り、ベネズエラは完全に経済崩壊している。したがって、我々の政策はうまくいっており、戦略は功を奏している。これは維持する。」
■米国の制裁は合法か？
オバマ大統領が 1 カ月前に署名した大統領令を受け、米国の制裁措置は2015年4月に発動した。制裁はベネズエラが「米国の国家安全保障と外交政策に対する並外れた、途方もない脅威」であるとの理由で認可された。
これ以来、それぞれの大統領令は、ベネズエラの状況によって米国は「国家非常事態」に苦しんでいると宣言している。このような制裁を科すためには、非常事態の指定が米国の法律によって要求され、それは1976年の国家非常事態法に基づき発動される。
しかしながら、ベネズエラが米国の国家安全保障に対する並外れた、途方もない脅威であると宣言する本当の根拠はなく、米国が国家非常事態に直面していると宣言する本当の理由も存在しない。トランプ大統領にとって、国家非常事態の定義付けは非常に融通が利き、同大統領は2019年2月に国家緊急事態法を発動した。この際、メキシコとの国境の壁の建設資金調達に必要な議会承認を回避する目的で国家非常事態が宣言された。
トランプ政権が科した一方的制裁は米州機構憲章(OAS)、とりわけ第4章の第19条と第20条に違反する。一連の制裁はまた、アメリカ合衆国が署名した条約はもちろん国際人権法にも違反する。それらは国連からの負託を得ていない。
制裁措置は、米国が署名しているジュネーブ条約(1949年第4条約、第33条)及びハーグ条約に記載されているように、一般市民の集団罰禁止を定めた条項に該当する。
2018年にベネズエラを視察し、国連人権理事会(HRC)の報告書を作成した元HRC長官で国際法の専門家であるアルフレッド・デ・ゼイヤスは、数ある活動の中でも、国際刑事裁判所がベネズエラに対する経済制裁をローマ規定(国際刑事裁判所設置規定)第7条の定める人道に対する犯罪容疑で捜査するよう勧告した。
強圧措置が人権に与える影響に関する国連特別報告者イドレス・ジャザイリーも米国の対ベネズエラ制裁について大きな懸念を表明した。彼は2019年 1月、次のように述べた。
「軍事的なものであれ、経済的なものであれ、強制力は主権国家における政府の転換を求めるために決して使用されてはならない。選挙の洗礼を受けた政府を転覆する目的での外部勢力による制裁の使用は国際法のあらゆる規範に違反する。」注1
■封鎖を構成するカギとなる制裁は何か？
制裁をできるだけ包括的にするために新たな制裁が切れ目なく追加されている一連の米国の金融制裁は、ベネズエラの経済を財政的に絞め殺すことを狙っている。制裁措置には以下のようなものがある。
・ベネズエラ政府や政府機関に対する配当支払いなどその他利益の支払い禁止(2017年8月24日付米大統領令13808)
・米国人による、または米国内での、ベネズエラ政府によって、同政府のために、または同政府に代わって発行された、あらゆるデジタル通貨、デジタル・コイン、またはデジタル・トークンに関連するすべての取引、その資金調達、及びその他の取引の禁止。(2018年3月19日付米大統領令13827)
・個人、企業または団体によるあらゆる種類のベネズエラの債券、ベネズエラ政府の支払い義務のあるあらゆる債務の購入、ベネズエラ政府や(ベネズエラ中央銀行及びベネズエラ国営石油会社・PDVSAを含む)政府機関によるあらゆる持ち分の売却、譲渡、割当、あるいは担保差し出しの絶対的な禁止(2018年5月21日付米大統領令13835)
・ベネズエラの金輸出に関する新たな制裁措置を徹底して行い、世界市場でベネズエラの金の取引を行っている、あるいは取引に関係しているすべての人に影響を及ぼすこと(2018年11月の大統領令13850)
・2019年 1 月にPDVSAに対して追加制裁措置を講じた。これには、米国に3つの石油精製所を持ち、パイプライン及び石油・ガスステーションの全米ネットワークを監督する米国拠点の子会社シットゴー石油公社(CITGO)が保有する資産70億ドルの凍結が含まれる。
これらの禁止事項はすべて、米国の個人、団体、企業及び米国の領土内または米国内のいかなる管轄区域内に居住している人または営業している組織(つまり、外国の個人、団体、企業)に適用される。またこれらは、米国が圧力を加えることができ、封鎖の支持を得ることのできる領土外のいかなる場所にも適用される。
■ベネズエラは制裁措置によってどの程度深刻な影響を受けたか？
評判の高いエコノミスト、マーク・ワイスブロとジェフリー・サックスが最近刊行した報告書によると、「一連の制裁の影響のほとんどは政府ではなく、民間の人々に及んでいる」ことが分かった。注2
最も貧しく被害を最も受けやすいベネズエラの人々に過度に害を及ぼしている影響の中には、(子供及び大人の)病気と死亡率の増加がある。上の報告書の推定によると、2017年から2018年にかけて死者は4万人を超えた。
これによって、米国の科している制裁措置は米国が署名したジュネーブ(1949年第4条約、第33条)及びハーグの両国際条約に記載されているように、一般市民の集団罰禁止を定めた条項に該当することになった。
■制裁はベネズエラの経済にどのように具体的に影響を及ぼしたか？
圧倒的に石油に依存する経済を持つ国であるベネズエラは本質的に封鎖の影響に脆弱だ。食料、医療機器、スペアパーツ及び発電に必要な機器、水道、交通システムといった基幹物資の輸入に必要な外貨収入をベネズエラ政府にもたらしているのは石油の輸出である。
制裁措置は、ベネズエラへの支払いを封鎖し、これにより輸出収入、ひいては政府歳入が大きく落ち込み、これら基幹物資を輸入する政府の資金力は弱まった。
同時に、世界市場で自由に活動するベネズエラ政府の財政の力を制限する制裁措置によって、その絶対不可欠な金融取引はさらに制限される。
具体的には、次のようなことが挙げられる。
・2017年 8 月に科された制裁によって、ベネズエラ政府は米国の金融市場での借り入れを禁止された。このため、ベネズエラ政府は新規債券を発行して対外債務を再編することができなくなった。
・大統領令(No.13808)は、ベネズエラ政府からあらゆる種類の有価証券の直接または間接の購入を禁止した。このため、さまざまな銀行や金融機関が制裁の網に引き込まれた。
制裁措置は石油産業の産出量に間接的ながら深刻な影響を及ぼしている。信用が失われた結果、生産設備の維持管理や新規投資によって生産レベルを維持する資金が欠乏し、生産は急減していった。
ワイスブロとサックスは次のように示唆した。
「2017年8月の制裁が実施された際、何十億ドルもの外貨と政府歳入が失われ、これがベネズエラ経済を高インフレからハイパーインフレへと押しやった大きな衝撃となった可能性が非常に高い。 」
加えて、金融制裁は、利払いの増加、輸送費の高騰、さらに違法没収された資産から具体的な損害を生み、多大な追加費用をもたらした。これまでのところ、専門家の計算によると、その総額はおよそ300億米ドルに上る。
<※原文には図が掲載されている>
https://www.venezuelasolidarity.co.uk/wp-content/uploads/2019/06/impacts-1.png
■制裁はベネズエラの人々にどのように影響を及ぼしたか？
2017年に科された制裁によってすぐに生じた影響は、ラテンアメリカ、欧州、アジア、そして米国のいたるところの銀行で、その年の残り数カ月間、食料や医薬品の輸入支払いを含め、ベネズエラとの一般的な商取引を処理することがまったくできなかったことだ。次のような事例が挙げられる。
・ 3,900 万ドル相当の食料品、必需品、医薬品購入のローン分割返済の
1回分の滞り
・ ワクチン取得の4カ月遅延、国内での予防接種計画のスケジュール変
更が必要となった
制裁措置が継続して出される中、次のような影響も出ている。
・ ベルギーに本拠を置く金融サービス会社(国際決済機関)・ユーロクリア
による資金留保。ベネズエラ政府が食料や医薬品の購入に使用する
ことになっていた少なくとも12億米ドルが使えなくなった。
・ 米国に本拠を置く金融機関シティバンクは、ベネズエラが糖尿病患者
のための大量のインスリン輸入の支払いのため預けていたお金の受
け取りを拒み、積荷は港で何日も足止めを食らった。
・ コロンビア政府の命令で抗マラリア薬・プリマキンのコロンビアの研究
所からの出荷が阻止され、ベネズエラはインドからプリマキンやその
他の慢性疾患用医薬品の購入を余儀なくされた。
・ 複数の国際金融機関は3カ月間、外国の供給業者への支払いを延期
し、ベネズエラで食品の加工と生産に必要な物資を輸送するコンテナ
船29隻の到着を延滞させた。
・ 2017年9月、ベネズエラ政府から提供された1,800万個の食品パッケー
ジが食品輸入の支払い妨害によって配布できず、輸入品を確実に手
に入れるためにさまざまな同盟国と複雑な支払い取引が必要となった。
■銀行がベネズエラの金融資産を違法に所持し続けている(2019年4月30日現在)
銀行 国 米ドル
ノボ・バンコ ポルトガル 1,547,322,175
イングランド銀行 英国 1,323,228,162
クリアストリーム-ロンドン 英国 517,088,580
スミトモ 米国 507,506,853
シティバンク 米国 458,415,178
ユーロクリア ベルギー 140,519,752
Banque Eni ベルギー 53,084,499
Delubac フランス 38,698,931
その他41の金融機関 計17カ国 654,142,049
合計 5,470,030,641
制裁が被害を受けやすいベネズエラの人々にどのように直接影響を及ぼしてきたのかの明白な事例は、イタリアで骨髄移植を待機している24人のベネズエラ人患者が以前は費用を賄っていた米国のシットゴー石油公社(CITGO)が没収された結果、もはや治療費の支払いができないことである。ベネズエラ人患者の骨髄移植の支払い費用として割り当てられ、ポルトガルのノボ・バンコ銀行に預けられている500万ユーロ(557万米ドル相当)のCITGOからの資金は凍結されている。その結果、今日までに 3 人の子供が死亡した。
<※原文には図:「封鎖の石油部門への影響(2017年8月-2018年10月)」が掲載されている>
https://www.venezuelasolidarity.co.uk/wp-content/uploads/2019/06/impacts2.png
■トランプは2019年にどのように封鎖を強化したか？
フアン・グアイドが憲法に違反してベネズエラの「暫定大統領」と自ら宣言したのをトランプ政権が承認したことと併せ、一連の大統領令はベネズエラに対する厳しい新たな制裁措置を認可し、追加制裁は米国によるグアイドのクーデター未遂や「移行期の政府」という彼の発案を承認することと一体となって
いた。
これら米国の行動はその実質的な効果として、ベネズエラの石油の生産能力及び販売力を劇的に低下させ、ベネズエラの最も重要な国外資産が凍結あるいは没収されて以降、ベネズエラ政府の外国資産の売却力を著しく減少させた。
これにより、主要輸入品の購入に使用されることになる外貨収入はさらに減少し、商品の輸入は 100億ドルから61億ドルへと39.4%減少すると予測されている。こうして、疑いの余地なく、ベネズエラの一般の人々、とりわけ最も貧しく最も被害を受けやすい人々の生活と健康にさらに深刻な影響が及ぶことになる。
具体的に言うと、ベネズエラは2018年に輸出された石油の35.6%を受け入れた最大の石油市場である米国から受け入れを大幅削減された。同時に、トランプ政権はインドなど他の国々に米国に代わってベネズエラの石油を受け入れないよう圧力をかけようとした。そればかりか、世界中の石油を取り引きする商社や精製業者にベネズエラとの取引の制限を強化するよう警告した。たとえ取引が一連の米国の制裁措置によって禁止されていない場合でも、従わなければ彼らを制裁すると告げた。
ベネズエラのホルヘ・アレアザ外務大臣は2019年4月25日の国連会合で、政府高官にではなくベネズエラの一般大衆に対する一方的な制裁として米国のこれらの動きを非難した。彼はさらに続けてこう述べた。
「我々は米国政府によるベネズエラへの一方的封鎖がもたらしている帰結、数万ものベネズエラ人の命が奪われた結果を世界の国々に理解してもらうためキャンペーンを行っている。」
これに対し、トランプ政権が直ちに反応したのは、アレアザ外相を制裁対象のベネズエラ高官リストに加えることだった。
■英国はベネズエラを巡る制裁に何らかの形で関わっているか？
欧州連合(EU)への関与を通じて、英国政府は2017年11月にEUが全会一致で合意した制裁体制を支持している。これは「自由で公正な選挙」と呼ぶものを確実に実施するようベネズエラに求めるとともに、18人の政府高官を対象とした制裁措置からなっていた。
米州担当の国務大臣アラン・ダンカン卿は2018年10月に英王立国際問題研究所(チャタムハウス)で演説し、ベネズエラ政府が要求に応じないならば、英国は国際的なパートナー諸国とともに新たな制裁を検討すると警告した。
ジェレミー・ハント外務大臣は2019年1月、EU加盟国に対し、ベネズエラに新たな制裁を科すよう促した。
これに対応して、ジェレミー・コービン(英労働党首)は追加制裁を求めるこの呼びかけを批判し、次のように述べた。
「ベネズエラの将来はベネズエラの人々にとって重要な問題である。ジェレミー・ハントがベネズエラに対して追加制裁を求めるのは間違っている。我々は、米国であれ、その他の国であれ、ベネズエラへの外部からの干渉に反対する。危機を克服するには、対話と交渉による解決が必要だ。」
制裁に加えて、イングランド銀行は、名目上は英国政府から独立しているものの、英国政府の指導に従い、その金庫に預けられているおよそ10億ポンド相当のベネズエラの金31トンをその正当な所有者であるベネズエラ政府に送還するのを阻止した。
■現状をどう打開すべきか？
封鎖はベネズエラの人々をまったく助けることにならず、この国の諸々の問題を悪化させ、意見の違いを深刻にするだけである。制裁はベネズエラの諸問題を解決するための国内対話の促進に役立たない。
ベネズエラ連帯キャンペーンは以下のことを働きかけ続ける。
・ベネズエラの国家主権に対する権利を支持し、外部からの介入を拒否する
・国際法の尊重を求める
・国際法に違反し、刑事罰に値するすべての経済制裁及び金融制裁の即時かつ無条件な解除を獲得する
・意見の違いを解決するための対話プロセスを支援する。
注
1. 国際連合人権高等弁務官事務所 http://bit.ly/2WNp6U2
2. マーク・ワイスブロ(英経済政策研究センター・共同センター長)とジェフリー・サックス(コロンビア大学経済学部教授兼持続可能な開発センター長)による共同報告書「集団罰としての経済制裁:ベネズエラの事例」。2019年4月、英経済政策研究センター(CEPR)刊。
翻訳:加治康男(独立ジャーナリスト)
出典:2019年6月20日付 venezuelasolidarity.co.uk 掲載記事
Briefing: The effects of the economic blockade of Venezuela
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