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嘘が露見してもイランとの戦争へ向かう米国の「関東軍」にマスコミは従うのか？
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2019.06.19 櫻井ジャーナル
| 日本の国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」（パナマ船籍）とノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」（マーシャル諸島船籍）が6月13日にオマーン沖で攻撃を受けた。その直後にアメリカ中央軍は「コクカ・カレイジャス」から機雷を除去している「イランの船員」の様子を撮影したとする映像を公開している。 しかし、国華産業の堅田豊社長は6月14に開かれた記者会見の席上、攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していたことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」としている。イラン側もアメリカ政府の主張を否定している。中央軍の主張が間違いだということだ。2003年にイラクを先制攻撃する前と同じことをしている。   イラクを攻撃する際、日本のマスコミを含む西側の有力メディアは「大量破壊兵器話」を宣伝していた。勿論、嘘だったのだが、同じことを繰り返している。アメリカ支配層の「お告げ」を垂れ流すことは大手メディアで働く人びとの個人的な利益につながるのかもしれないが、世界に惨禍をもたらす。 映像を公表した中央軍はトランプ大統領の政策を無視するようなことをしてきた。例えば昨年（2018年）12月に大統領がアメリカ軍をシリアから撤退させると発表し、国防長官を努めていたジェームズ・マティスが命令書に署名しても戦力を増強し続けていた。命令に不服だったマティスは2019年2月に辞任する。 マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官も公然とトランプ大統領に反抗、結局、撤退はしていない。現在、シリア東部からイラク西部にかけての地域、一時期ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）が占領していたあたりをアメリカ軍が占領、基地を新設するなど軍事力の増強に努め、傭兵の訓練も行っている。 マティスが辞任を表明した後、パトリック・シャナハンが長官代理として国防総省を指揮してきた。ボーイングの副社長を務めた人物。立場が「平和的」とは思えないが、ペンス、ポンペオ、ボルトンを含むグループから見ると好戦性が足りないらしい。そうしたこともあり、トランプ大統領はシャナハンを次の国防長官にすることを諦めたようだ。 アメリカのネットワーク局ABCは6月17日、ポンペオが月曜日にフロリダを訪問し、その翌日に中央軍や特殊作戦軍の人間とマクディル空軍基地で会っていると伝えている。その際にシャナハン国防長官代理は参加しなかったようだ。ちなみに、特殊作戦軍は歴史的にCIAと関係が深く、ベトナム戦争の際にはこのコンビが住民の大量殺戮を目的としたフェニックス・プログラムを実行している。 中央軍や特殊作戦軍は旧日本軍の「関東軍」的な立場にあるように見える。関東軍は大本営ではない強大な存在の命令に従っていた可能性が高いのだが、中央軍や特殊作戦軍にも同じことが言える。関東軍も偽旗作戦を好んでいた。 その一方、17日と18日にヘンリー・キッシンジャーは国防総省を訪れた。アメリカ軍を指揮しているはずの統合参謀本部はイランとの戦争を無謀だとして反対している。2003年にイラクを先制攻撃した際も統合参謀本部では戦争に反対する声が少なくなかった。大義がなく、作戦が無謀だからだ。今、似たような状況になっている。 |
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