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ファーウェイに対するアメリカの戦争は技術主権に対する戦争
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2019年6月14日 マスコミに載らない海外記事
2019年6月4日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook
中国の巨大通信機器メーカー、ファーウェイと互角に競争することができないので、代わりに、アメリカという国と、国内海外の政策に影響力がある企業は、チップ製造や携帯電話のオペレーティング・システムを含めた多くの独占商品を、ファーウェイへの供給を停止することに決めた。
だがファーウェイが既に、かなりアメリカの技術独占の地位を奪う途上にある時点で、アメリカは、この措置をとったのだ。アメリカの措置は、ファーウェイ（や多くの他の企業や国）を、更に現在のアメリカ技術独占に対する代替物を作り、アメリカ支配から永続的な技術的な主権を確立しようと努めるように刺激する可能性がある。
競争相手の力を奪うをため、アメリカはウソの口実を引き合いに出している。
アメリカ商務省は、こう主張している。
ファーウェイは、アメリカの国家安全保障や外交政策の利益に相反する活動に携わっている。この情報は、国際非常時経済権限法（IEEPA）違反とされていること、禁止された金融サービスをイランに提供することで、IEEPAに違反する共謀と、アメリカ制裁違反とされていることの捜査に関連した司法妨害を含め、ファーウェイの法務省の公開優先起訴状で主張された活動を含める。 |
（大半のアメリカの主張がそうであるように）証拠はないが、ファーウェイに「アメリカ技術の販売あるいは移転」を禁止するアメリカの施策は、それでも、自由で公正な国際マーケットでファーウェイと競争できないアメリカ・ハイテク企業を偶然にも後押しするものだ。
「ファーウェイはグーグルとマイクロソフトと、フェアプレーをしたいと望んでいるが、「奥の手」を用意できている」という記事で、フォーチュンは、この禁止令がファーウェイに対して意味することを更に詳しく述べている。
マイクロソフトはファーウェイ・ラップトップをオンラインストアから外し、他方クアルコム、インテル、エヌビディア、ラティスやARMを含め、チップ製造業者はファーウェイの流れ作業ラインへの供給を止める用意ができている。
報道によれば、グーグルもファーウェイへのアンドロイド携帯電話オペレーティング・システムを停止する準備をしている。アンドロイドとアップルのiOSは、いずれもアメリカが本拠で、現在市場を支配しており、いずれかを利用できなければ、ファーウェイは本格的な難題に直面し、アメリカ・ハイテク企業が追いつく機会を与えるだろう。これは、どんなあいまいな「安全保障上の脅威」よりも、アメリカ商務省の動機を説明する。
無意味な戦いのさなかの自ら招いた傷
ファーウェイを標的にするアメリカ禁止令は関係するアメリカ企業に痛みをもたらすだろう。ファーウェイは、スマートフォン市場でサムソンのすぐ次で、現在二位を占めている。ファーウェイからアメリカ製部品を奪えば、少なくとも短期的には、アメリカ企業から関連利益を奪うだろう。もし穴が開いた場合、ファーウェイの後に残された穴を、どの他企業がすぐに埋めるのか予測するのは困難だ。もしアメリカ企業がアメリカ企業やアメリカに友好的な国々や各国通信業界が穴埋めするのを当てにしているなら的外れだ。
もしファーウェイが中国政府と親密につながっているという、アメリカによる非難が本当なら、ファーウェイには、マイクロソフトやアメリカの集積回路設計やグーグルのアンドロイド・オペレーティング・システムに対する代替策を展開するのに必要な支援や資源や推進力を持っているのは明確だ。長期的に、アメリカ企業が、今度は、彼ら自身、スマートフォンに関してだけではなく、スマートフォンの中身や、それ以外の全てに関して、新たに起こる競争に直面するのに気がつくことになる可能性がある。
「ファーウェイはアメリカ部品なしで電話を作れるだろうか？」や「アンドロイドやWindows使用を禁止された場合に備え、ファーウェイは自身のオペレーティング・システムを開発した」のような記事が、ファーウェイが既に持っていて自由に使える全ての選択肢や、アメリカ禁止令を緩和できる将来のあり得る選択肢に関し詳細に書いている。
悪意をもって競争相手を標的にし、排除することを目指すアメリカの禁止令は、長い目で見れば、これらの競争相手を一層強くするだろう。中国ハイテク企業を狙ったアメリカの禁止令は、他の産業や他の国々の企業に、何であれ、アメリカに依存するという考えをちゅうちょするだろう。これはアメリカ商務省やアメリカ企業が行う他の予想できない動きに備える防衛策の世界的動きの始まりかもしれない。
それは、より大きな世界的技術主権に向かう動きの始まりなのかもしれない。
技術主権
国の経済と安全保障にとって、技術は非常に重要だが、製造業者と使用で、外国企業に依存するのは、無謀で無責任なことに思われる。
この認識が、多くの国に、自国の選択肢を強化し、外国企業への技術インフラ依存を減らすよう促した。
たとえば、ロシアには、オーロラと呼ばれるロシア国産の携帯電話オペレーティング・システムがある。ロシアは、ロシア国内で完全に自立して動くことが可能なインターネットを構築する法律を通過させた。ロシアは、グーグルに代わるヤンデックスと言う自前の選択肢も、アメリカに本拠があるFacebookに代わる選択肢として、自前のソーシャル・メディア・ネットワークVKもある。
ロシア人ジャーナリストのドミトリー・キセリョーフ（ビデオ）は、自国技術を開発し、導入する国の能力を、トイレの外、あるいは中に、電灯のスイッチをつけることに例えている。トイレの外にあれば、誰でも、悪意を含め、どのような理由であれ、中の人を無力なまま暗やみに放置して電灯のスイッチを切ることができる。電灯のスイッチがトイレ内にあれば、中にいる人は思い通りにできる。
この要点が、まさしく技術主権の核心だ。
ロシアの動きは、自国領土や防衛産業を扱うのと同じぐらいの本気度で自国の情報スペースと技術能力を扱う傾向の例証だ。
アメリカの措置はハイテク技術の世界的リーダーとしての中国の勃興を一時的に遅らせるだけの可能性が高いが、中国と中国企業にとって、この過程は本格化している。それどころか、それは中国の技術的優位性が、より完璧で、アメリカへの依存も低下させる道をお膳立てするのを助ける可能性が極めて高い。
アメリカは、その技術を、世界的規模で使われる技術を、アメリカの影響力を確保することや、建設的で永続的な提携を構築する手段として使う機会があるのに、そうではなくの、その優位を強要の手段として使おうとしているのだ。
アメリカが中国に対し「トイレの電灯を消した」のは、アメリカの悪意の標的になりかねない世界中の全員にとっても警告だ。中国を禁止するアメリカ禁止令に協力する国々は、アメリカが将来他のどの国にでも標的を定めるのをより容易にするにすぎない。なぜなら、技術は極めて重要だが、アメリカが誰にも邪魔されずに、このような力を行使し続けるの放置しておく余裕がある大きな国も小さな国もないのだから。
ファーウェイに対するアメリカの戦争は、技術主権に対する、より広範なアメリカ戦争の火蓋を切る一斉射撃なのだ。それは世界が勝利しなければならない戦争であり、現在のアメリカ一極の国際秩序に対し、多極主義を確立するための重要な構成要素だ。
Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学評論家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/06/04/us-war-on-huawei-is-a-war-on-tech-sovereignty/
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