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中国経済の専門家が分析「この争いは米中の全面戦争です」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/531.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 03 日 15:37:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


中国経済の専門家が分析「この争いは米中の全面戦争です」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255043
2019/06/03 日刊ゲンダイ


東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏(C)日刊ゲンダイ

柯 隆(東京財団政策研究所 主席研究員)

 報復関税合戦がエスカレートし、泥沼化の様相を呈している米中貿易戦争。トランプ米大統領が中国との貿易不均衡を是正するとして仕掛けた戦いは、2大経済大国による“新冷戦”ともいわれている。覇権争いの行く末はどうなるのか――。中国経済を分析する専門家に聞いた。

■米国への譲歩で習近平政権が倒れる可能性

  ――米中が互いの輸入品に対して第4弾の追加関税を課すと発表し、世界に衝撃が走っています。

 米中貿易戦争は、意味不明です。米国が制裁関税を課して中国からの輸入を絞ったところで、結局は中国以外の国に輸入を振り替えざるを得ないし、今さら、米国内に日用品を大量に作る工場を建てるわけにはいかない。したがって、貿易戦争の真の目的は、貿易不均衡の是正ではありません。

  ――「本丸」はなんでしょう。

 貿易収支は2国間の産業構造によって決まるので、産業構造を変えない限り、貿易のトレンドは変わりません。極めてシンプルな理屈です。となると、米国が貿易戦争を仕掛けた主たる目的は、いま問題になっている中国の通信機器大手ファーウェイなどのハイテク企業を叩き潰すことです。

  ――米国のファーウェイ排除はすさまじいですね。

 世界の主要先進国で、中国以外に米国に取って代われるような国はありません。中国は人口が多く、経済格差が大きい。人件費が高い製造業を外にシフトせざるを得ない他の国と違って、フルセットの産業構造を持つことができるからです。要するに、低付加価値のものから高付加価値のものまで、全てを国内で製造できる能力を持っている。そこで、習近平主席は2015年に「中国製造2025」という大きな看板を掲げ、大々的に5Gという新技術の覇権を握ろうと画策した結果、米国からにらまれてしまった。

  ――米中が納得できる落としどころはあるのでしょうか。

 私は、この争いを米中の「全面戦争」だと考えています。最初にシナリオを書いたといわれているのが、トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏です。彼は最近、米中貿易戦争についてメディアに「これは貿易戦争ではなく、経済戦争だ」と明かしています。米国は、中国の社会主義体制、独裁政治をひっくり返そうとしていると推察されます。だから、来月のG20で貿易戦争を巡って米中が握手したとしても、争いはすぐに終わらないでしょう。

  ――米中の間に妥協点はない、と。

 米中の国力を比較した場合、勝負は最初から決まっていて、中国に勝算はありません。かといって、中国は妥協できない。今までの中国は、対米貿易不均衡を是正するために、飛行機や穀物、エネルギーなどを買っていましたが、米国の狙いが貿易ではない以上、ファーウェイなどのハイテク企業への制裁を見逃してくれることはあり得ません。さらに、中国側の問題として、米国に譲歩し過ぎると、国内から「弱腰外交を展開した売国奴」と批判される可能性がある。そうなると、習近平政権がひっくり返る可能性も出てきます。安易な妥協は許されないのです。

  ――中国はかなり追い詰められていますね。

 そもそも、戦略的なミスが目立ちました。まず、「中国製造2025」という看板を掲げていながら、米国からにらまれると考えていなかった。加えて、米国の動向をよく理解していなかった。中国は、トランプ大統領が来年に大統領選を控えていることを理由に、選挙が近くなればトランプ大統領が対立激化による株価の暴落を恐れ、強気に出られないだろうと踏んでいました。ところが、実際は、米国経済は悪くないし、失業率が低い上に成長率が高い。インフレにもなっていない。こうした状況で、中国がなぜ米株価が暴落すると踏んだのか理解できません。


中国は手詰まり(トランプ米大統領と中国の習近平国家主席=右)/(C)共同通信社

米国債売却、元安誘導で世界経済は大混乱

  ――米中貿易戦争の展望を楽観視していた専門家が悲観論者へと変わっています。

 その理由の1つは、貿易戦争によってITを中心とするハイテク産業が足踏みするため、経済が減速していく可能性が高いからです。2つ目は、中国経済が相当なダメージを受けるからです。米中貿易戦争が本格化する前から中国経済はすでに停滞していました。中国の人件費がメキシコやベトナムより高くなり、日系企業が中国で建てた工場はピーク時の2万5000社から直近の数字で1万9000社まで減ったほど。もともと停滞していた経済が貿易戦争でさらに悪化すると、バブル崩壊のリスクが高まります。中国の債務がGDPの2・5倍以上であることに加え、不動産価格は高止まりし、高齢化が進んでいますからね。

  ――米国が“ワンサイドゲーム”を展開している状況で、中国はどんな戦略に出るでしょうか。

 考えられる最悪のシナリオの1つは、中国が保有する米国債を売却することです。中国は約1兆1000億ドルの米国債を持っていますが、イチかバチかでそれらを売却した場合、国際金融市場が大混乱します。2つ目は、制裁関税をかけられた中国が輸出業者を助けるために人民元安を誘導すること。米財務省による世界主要国の為替報告書の中で、中国が元安誘導をした「為替操縦国」と認定された場合、米国は中国に対する金融制裁を始めるでしょう。貿易や金融取引はドル決済が中心なので、金融制裁が発動されたら、金融取引が止まってしまう。そうすると、世界経済は、大恐慌に陥った1930年代よりはるかに深刻な危機に突入する可能性があります。

  ――世界は大混乱ですね。

 幸い習主席は、その2つの最悪の戦略については言及していません。次は恐らく、米国へのレアアース禁輸でしょう。北京の中国人民大学の保守派学者が、レアアースの輸出を止めれば、米国のインテルなど半導体メーカーはICチップを作れなくなると進言した。習主席はそれを信じたようで、20日に江西省にあるレアアースの関連企業を視察しています。指導者が意味もなく視察することはあり得ない。いずれ実行するでしょうが、2010年に尖閣問題で対立した日本へのレアアースの輸出を止めてもあまり効果はなかった。日本が、レアアースの節約や廃棄された家電からリサイクルしたレアアースを活用するなどの手を打って対抗したからです。加えて、レアアースの国際市場価格は全然上がっていません。中国のレアアース禁輸は、不発に終わるとみられます。

  ――日本経済への影響も懸念されています。

 一番危惧しているのは、中国が40年続けてきた改革開放路線が大きく後退する可能性があることです。グローバル経済の番人である米国にいじめられた中国が、市場を開放する勇気がなくなり、自力更生に出るかもしれません。すなわち、鎖国です。そうなると、中国経済に依存している日本にとっても非常に悪いニュースです。日本は中国でモノを作り、その大半を米国に輸出しているので、中国が自力更生に転じたら、工場を他の国に移転せざるを得なくなる。お金があれば箱ものは建てられますが、労働者の教育はそう簡単ではありません。莫大なコストと時間が無駄になります。

  ――米中双方が妥協できない中で、解決のための最善策はあるのでしょうか。

 対立する当事者同士で議論するのではなく、WTO(世界貿易機関)のような国際機関に仲裁を頼むのがベストでしょう。しかし、トランプ大統領は多国間協議が嫌いなので、次善策として考えられる方法は、日本が仲裁役を務めることです。日本企業は米中の戦いに板挟みになっているので、耳を傾けてもらいやすい。また、日中が関係改善の方向へ向かっていることを踏まえると、米中が何を考えているかを双方に伝えるメッセンジャーになることができる。日本が得意な“ソフトランディング”の方向に持っていければ、いい展開が期待できるでしょう。

 (聞き手=高月太樹/日刊ゲンダイ)

▽か・りゅう 1963年、中国・南京市生まれ。88年来日、愛知大法経学部入学。名古屋大学大学院修士課程修了。長銀総合研究所国際調査部研究員、富士通総研経済研究所主任研究員、同主席研究員を経て、現職。








 

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コメント
1. 赤かぶ[16091] kNSCqYLU 2019年6月03日 15:38:39 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6156] 報告


2. 赤かぶ[16092] kNSCqYLU 2019年6月03日 15:39:33 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6157] 報告


3. 2019年6月03日 17:34:38 : Ft5PhGZaus : eVhpVlpSams1eTY=[113] 報告
 米国の株価は毛゜楽を続ける、しかし、経済はしっかり・・・
 本当名高、グーグルの社屋建設中のクレーンが崩壊、シアトルの市周辺はホームレスハウスで方位が始まった。
 笹川の強欲財団ー東京財団の「経済指南番」がのたまうこと、前任者の「中国系」の人もそうだったが「半可通」だった。
4. 2019年6月03日 17:59:34 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[277] 報告
 でも全面戦争なら当然軍事や同盟国の状況、世界潮流や歴史の動きも考慮しないとダメなんじゃないんですか? それら入れて再度比較しても中国に勝算ないのなら間違っても中国に色気など出したらタイヘンですね(笑 
5. 2019年6月03日 19:06:38 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[278] 報告
 ゴールドからも石油からも離れて尚も基軸通貨の座を支えてくれてるのは世界展開の軍事力ですから矢張りその面の考察は必要のハズ  政治が経済を呑み込み国際経済に軍事がチラチラ、みたいな流れにナン中華、本中華も困惑つか、いつでも来んかいワレ!の展開に
6. 2019年6月03日 20:07:00 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1183] 報告
面白情報、真偽は?
.
新 ch政経
2019/06/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=3NAinjmRpDE
7. 2019年6月03日 20:13:27 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[256] 報告
 
 愛は 最初から第三次世界大戦と言っている 最後のチャンスだった

 2025の一帯一路が 完成したら アメリカの敗北だったわけだ
 

8. 2019年6月03日 20:49:49 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[105] 報告
日本には 到底できぬ 橋渡し
9. 2019年6月04日 06:20:20 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[130] 報告
人間にたとえれば、米国のひとりだち政策がトランプ政権のもとで行われています。なさけない話でしょう。米国は自国のドルの基軸通貨にあぐらをかいてはいけません。しっかり戦い自立しましょう。
10. 2019年6月04日 07:01:26 : AGQ9fi9G9k : OElSempPTkJOb0U=[56] 報告
どうせ当てっこなので何を書いてもいいんだろうが
ところどころ、専門家がこの程度の分析かと思ってしまう

大局を語るとすれば
最後の砦の金融と軍事の優位性まで脅かされてきたので
そのエンジンの経済で叩こうとしているだけ ということでは

他国はどう関わっているか 例えば
NATOにもっと金を出せと要求する米国
もしフィフティフィフティを言うなら関係もそうあるべき
欧州は考えるんじゃないか
なら一緒に稼ぎましょうの中国の方がいいね
インフラまで作ってくれるし
アフリカは、中東は、南米は、、、おやおや

「韓非子とマキアベリ」の本の一行目がこれ
「人は愛情よりも利害に左右される」
米国に愛情はないが(略奪だし)、利もなくなりより害になってきた
今の中国には利に衣を着せた愛情もある(これがwinwinビジネス)

坂を転げ落ちるものと必死に登りつめようとする者の勝負

こんなこと書いてなんだが、今は 太郎さんだね(寄付するぞ)

11. 2019年6月04日 07:42:58 : W73XQLMhrk : Lk5ydS43c213Qmc=[109] 報告
>中国経済の専門家が分析「この争いは米中の全面戦争です」(日刊ゲンダイ)

今まで、
中国政府は借金で破綻するー!
もうすぐ破綻するー!
今年こそは破綻するー!
来年は中国のバブル崩壊で破綻するー!
うおー!フィッチが中国国債の格付けを下げるってー!他も続くし、もう破綻だー!
と、中国崩壊を言い続けて、早、20年以上。
結果、今ではアメリカと正面から経済戦争を出来るまでに経済成長したし、情報通信システムの覇権争いをしている始末。

結局、MMTの理論で経済規模を大きくしたのは、中国だよな…
まあ、日本は逆に失敗例として証明したようなもんだが(苦笑

残念ながら、「もうすぐ中国崩壊だー!」と、言ってきた経済学者たちは、仕事も地位も安泰のまま、今も普通に言ってるからスゲーわな(笑

今じゃ、中国人旅行者が「日本の方が物価が安いから〜」とか、バーゲンセール感覚で来てるのが普通の光景で、これを中国人観光客のマナーの悪さで誤魔化すテレビも大したもんだよ。

この20年の日本の政治責任は重すぎるだろうな。

まあ、誰も責任なんか取らねーのが、日本の常識だから衰退して行くのは当たり前なんだけどな。
ただ一言、「あの時はしょうがなかった。想定外だった」とかで終わりだよな。

しかし、いつから自己責任は庶民だけの持ち物になったんだ?そろそろ「政治は結果が全て!」とか言ってる連中に投げ返した方がいいんじゃね?

12. 2019年6月04日 10:56:53 : DOVFEmKuTw : VTQ4aEFKNmo0dnM=[1] 報告
小野寺前防衛相「力つける台湾、嫌がる中国」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190603-OYT1T50275/

下記によると見出しとリンクは合法なので載せる
https://ascii.jp/elem/000/000/513/513071/

読売報道によれば小野田は未だに
「インド太平洋地域」を主戦場としているが
どうも報道によるとかなり温度差がある模様
「包囲網やるぞ!」と勝手に鼻息荒く息巻いているのは
オーストラリア(犯罪者の元流刑地)と
日本とアメリカくらいなものだ

ASEAN各国、米中対立に危機感「戦争起きる可能性」
https://www.asahi.com/articles/ASM624WB4M62UHBI011.html

マレーシア首相、ファーウェイ製品の使用継続を宣言
https://www.afpbb.com/articles/-/3227572

13. 2019年6月04日 11:05:26 : 39V9KgOstw : M1p0ZWNlS2txQTY=[4] 報告
訂正 小野田ではなく小野寺

>「包囲網やるぞ!」と勝手に鼻息荒く息巻いているのは
>オーストラリア(犯罪者の元流刑地)と
>日本とアメリカくらいなものだ

主戦場(前線)に晒される諸外国は迷惑しているようだ
中国への全面的賛成もないが其れ以外もない、と
日本はアメリカの忠実なる犬だから
アメリカが「日本よ前線になることも覚悟せよ」と
言えば「ワン!」と従順に吠えるのだろうが
こう見てみると東南アジア(途上国)と言えど
随分としっかりしているな、と感心する
最近の廃プラ騒動にしても毅然とした対応をしているしな

14. 2019年6月04日 11:19:36 : Gnc2VLFEkF : eG5ZYWpjMTdOWU0=[22] 報告
河野克俊は何から目線か「向こうが
正すならばやってける」と言っているようで
「河野克俊」で検索してみたら
二日前にこのような記事が出ていた模様w

【話の肖像画】前統合幕僚長・河野克俊(64)(1)読書量が物を言う
https://www.sankei.com/politics/news/190602/plt1906020002-n1.html

トランプは本も新聞にも書類にも全然目を通さないと
言われているのだから笑うわなw ブレーンが
優秀なら・・・という声もあるようだが
TOPが理解してなければ政策がカオスになるだけ
アジア太平洋戦略だけは頭の天辺から足の爪先まで
タカ派ペンタゴンの考えで纏められているようだがな

河野克俊の話に戻るがその御自慢の読書量で培った
思考力でアメリカに100%追随しているのだな?
それなら極論だが操り人形のように
言う通りに動けば良いのだから思考など要らなくなる

思考=知的という短絡的なイメージで
語ってるだけじゃねーの

15. 2019年6月04日 13:32:09 : U7zc9ZhZPQ : OWppblRvRHpLcDY=[1] 報告
>>11

責任はちゃんと取っているじゃないですか。少子高齢化、国力の衰退という形で。

外国へ行って商談するなり現地の人と付き合う機会がある人や企業は分かっているだろうけど30年前は日本から来たと言えば世界中どこへ行っても尊敬の眼差しを向けられたものだが今や軽蔑の眼差し。責任を取りたくなくても嫌でも他人が教えてくれるw

責任取らなくていいのは国内に引きこもっている井の中の蛙だけだろう。まぁ庶民が一揆も起こさないで甘やかすからそうなるのだが、これを自己責任と呼ばずして何と呼ぶのかね。

16. 2019年6月04日 13:48:27 : U7zc9ZhZPQ : OWppblRvRHpLcDY=[2] 報告
10年ほど昔に中国人の友人と中国の政策について議論した事があり、その時に中国人には「君たちのその考え方では米国から袋叩きにされるぞ」と警告した覚えがあるが、彼の返事は「大丈夫。俺たちは打たれ強い」だった。

もし彼の言う通りなら、中国は10年以上前から米国と争いになるのは覚悟していた事になる。つまり「備え」のある戦争なんだよね。長引くのは必至だろう。

まぁ中国が覚悟の上でやっていると言うのならそれでいいとして中国で生産したり輸出している日本企業が打撃を受けるのは避けられないのだが、それは想定済みなのだろうか。

結局今回の争いは中国に打撃を与えるというよりも経済のブロック化を引き起こすだけで、指導者がアメポチの日本にとっては中国市場が失われるだけで東南アジアやインドやアフリカが代わりになるのならとっくの昔になっているのではないかと思うのだが。

17. 2019年6月04日 18:00:35 : LiAK8mOVpk : V2FhZTZ2MG5HWm8=[203] 報告
東京財団政策研究所とは
https://www.tkfd.or.jp/about/


 東京財団政策研究所は、@質の高い研究の遂行、A独立・非営利の堅持を通じて、B政策への影響を与え、社会を変革していくことを目指す政策シンクタンクです。同時に、深い知見と行動力に優れた人材を育成していきます。
 本研究所の前身の東京財団は、「世界に通じる本格的な独立的政策シンクタンクが日本にも必要だ」という高い理念を掲げ、1997年に日本財団の支援を得て設立されました。以後、日本では最大規模の政策シンクタンクとして、多くの政策に影響を与え、政策研究者や政策実務家として活躍する人材も多く輩出してきました。
 設立20周年を迎えた2017年度に、東京財団は東京財団政策研究所として全面的に改組されました。世界の主要な政策シンクタンクに伍する規模と、理論とデータに基づく質の高い研究力を持つ政策シンクタンクとなるべく、再スタートを切りました。
 政府の政策に対する優れた代案を示すことで有権者の選択肢を増やし、日本における政策競争を活性化させる。同時に、次代を担う人材を育成する。本研究所は、日本の健全な民主主義を支える基盤の一つとなるべく活動していきます。

〈研究と政策実現〉
質の高い研究と社会を変える実現力。
世界に先駆け構造的課題に正面から取り組み、
理論とデータに基づくイノベーティブな解決策を提示

 政府の政策の代案を提示すべく、以下の特長を持つ政策研究活動を推進しています。

独立性、非営利性の堅持
 研究活動費はほぼ全額、基金の運営によってまかなわれています。このことで、日本だけでなく世界の主要シンクタンクと比べても高い独立性と自由度を持った政策研究が可能となっています。

理論とデータに基づいた質の高い政策研究
 根拠のない政治主張(アドボカシー)は行いません。理論やデータに基づく研究をベースにして、あるべき政策を提言します。「政策データラボ」を内部に置き、各種データの収集・整理・分析、大規模サーベイの実施、機械学習を用いた研究や各種実験の支援などを通じて研究員の研究をサポートしています。

自由度の高い研究体制
 ユニットを単位とした活動で政策研究を推進します。ユニットリーダーには研究テーマの選定、研究費の使用などで幅広い裁量が与えられ、自由で独創的な政策研究が奨励されます。本研究所内では英語が準公用語とされ、各国の研究者が参加できる体制を整えています。

世界を先取りした政策課題への取り組み
 少子高齢化、脱原発運動の活発化、隣国中国の台頭など、日本は世界に先駆けて困難な政策課題に直面しています。先駆的な課題ゆえ、過去の政策の踏襲や他国の政策の模倣では、この困難を乗り越えることはできません。本研究所は、こうした先駆的課題にイノベーティブな解決策を提示していくことを目指しています。

政策への影響力確保
 研究成果を実際の政策に落とし込み政策実現を図ることが、政策シンクタンクの使命です。行動するシンクタンク(ドゥー・タンク)として、研究成果をわかりやすい言葉に「翻訳」し、政策過程と世論双方へ働きかけていきます。政治家、官僚、メディアなどとの交流に加え、インターネットを活用した世論への直接的な働きかけにも今後力を入れていきます。

優れた研究ガバナンス体制の構築
 研究員に対して高水準の研究環境を付与する一方、厳格な研究評価を行います。研究員には自由度の高い研究費が支給され、政策データラボや事務スタッフなどからの手厚い研究支援が行われます。他方で、研究員の雇用は原則テニュアトラック制に基づき、外部の研究者を加えた厳格な研究評価が行われます。

目標は高いようですが政策にも影響を与えることが出来ると自慢していますが、今日の日本の体たらくどうしてくれるの、それでまた無責任論をかざすのか。

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