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イスラエル再び総選挙へ ネタニヤフ首相 連立交渉進まず〜連立不調の要因は兵役義務めぐる対立／nhk
2019年5月30日 8時55分海外の選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934391000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008
中東のイスラエルでは、４月行われた総選挙の結果を受け、現職のネタニヤフ首相が連立交渉を進めてきましたが、期限内に政権を発足させることができませんでした。これを受けて、ネタニヤフ首相は議会の解散に踏み切り、再び総選挙が行われることになりました。
４月行われたイスラエルの総選挙では、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」と、中道会派「青と白」の獲得議席が同数で、いずれも第１党となりましたが過半数には届きませんでした。
このうちネタニヤフ首相は、各党の意向から連立政権を組みやすいと判断され大統領からの組閣要請を受けて連立交渉を進めてきました。
しかし「超正統派」と呼ばれる厳格なユダヤ教徒の兵役義務をめぐって政党間の対立が解消せず、ネタニヤフ首相は29日深夜、組閣を断念し、期限内に政権を発足することができませんでした。
これを受けて、次は中道会派「青と白」のガンツ代表が連立協議に取りかかる見通しでしたが、ネタニヤフ首相はこれを阻止するため、直ちに議会を解散する法案を通し、ことしの９月17日に再び総選挙が行われることになりました。
ネタニヤフ首相の強引とも言える政治手法に、野党側は「自己保身のために権力を私物化している」などと批判を強めています。
アメリカのトランプ政権は、イスラエルとパレスチナの新たな和平案を近く発表するとしていましたが、イスラエルの政治の混乱を受け、発表が先送りされる可能性も指摘されています。
連立不調の要因は兵役義務めぐる対立
ネタニヤフ首相が連立交渉をまとめることができなかった最大の要因は、「超正統派」と呼ばれる厳格なユダヤ教徒の兵役義務をめぐる対立でした。
人口のおよそ10％を占める「超正統派」は、ユダヤ教の教義を学ぶことに人生をささげています。超正統派は、イスラエルはユダヤ人国家であり、ユダヤ教の教義を学ぶことは兵役に就くのと同じように国民の義務だと主張し、長年、兵役を拒否しています。
そのうえで、自分たちが兵役に就けば、世俗的な考えに染まり堕落してしまうおそれがあるとして、兵役を強制されることに強く反発しています。
しかし今回の連立交渉では、世俗派の極右政党が「超正統派」の人たちにも兵役を義務づけるべきだとする主張を強めて、同じく連立政権に参加するとみられていた宗教政党との間で対立が深まっていました。
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