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強硬策で窮地に陥っているトランプ大統領が来日（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905270000/
2019.05.28 櫻井ジャーナル
| ドナルド・トランプ米大統領がエアフォース・ワンで5月25日に羽田空港へ到着した。そこから駐米大使公邸へ向かい、トヨタ自動車の豊田章男社長やソフトバンク・グループの孫正義会長など日本の企業経営者らとの会合に出席したという。アメリカ軍の横田基地ではなく羽田空港だったということは、今回の来日目的が威圧ではないということだろう。 本ブログでは何度か書いたが、日本の大企業はアメリカ支配層の政策に動揺している。明治維新以来、日本で支配者面している人びとはイギリスやアメリカの支配層に従属することで自分の地位と富を確保してきた。アングロ・サクソンの支配者に逆らうことは自らの地位と富を失うことを意味している。 しかし、中国とのビジネスなしに企業を存続させられない日本企業の経営者としてはロシアや中国が進める計画に乗る必要がある。ロシアは2015年から毎年ウラジオストックでEEF（東方経済フォーラム）を開催、ビジネスを通じて各国との関係を強化してきた。日本の経済界もロシアや中国との関係を悪化させたくないはず。そうした動きと日本企業のスキャンダル発覚は無縁でないだろう。 中国が進めている一帯一路をロシアのシベリア横断鉄道などにつなぐほか、北極海を経由してヨーロッパへ向かう航路も計画されている。北極海ルートはロシアの沿岸を進むことになるが、マラッカ海峡、スエズ運河、パナマ運河に比べてアメリカによる妨害を受けにくく、注目されている。 また、ロシアは天然ガスを運ぶパイプラインの建設にも熱心で、2014年以降、ヨーロッパ向け以上に中国への輸送に力を入れている。 極東地域の鉄道やパイプラインを延長、朝鮮半島を南下させようという計画もある。この計画にとって最大のネックは朝鮮だった。ソ連の大統領だったミハイル・ゴルバチョフに見捨てられた朝鮮は1990年代に統一教会から多額の資金を受け取る関係になっている。つまり朝鮮はCIAの影響下に入った。 その朝鮮を説得するため、2011年夏にロシアのドミトリ・メドベージェフ首相がシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日、つまり金正恩の父親と会っている。 その際、メドベージェフ首相は金正日に対し、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90％を棒引きにするだけでなく、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。ロシア政府は鉄道を南下させ、鉄道と並行してパイプラインを建設しようとしていたはずだ。 ところが、2011年12月に金正日が急死してしまう。朝鮮の国営メディアによると、12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こしたというが、韓国の情報機関であるNIS（国家情報院）の元世勲院長（2009年〜13年）は暗殺説を唱えていた。 その後、後継者の金正恩はミサイルの発射実験を行ったり核兵器の開発をアピール、少なくとも結果として、東アジアの軍事的な緊張を高めることになった。ロシアの計画を進めにくい情況ができあがったわけである。（つづく） |
強硬策で窮地に陥っているトランプ大統領が来日（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905280001/
2019.05.28 櫻井ジャーナル
| しかし、ここにきて情況が大きく変化している。ロシア、中国、韓国に朝鮮も加わったのだ。アメリカの恫喝は朝鮮に通用しなくなった。現在、アメリカ政府は中国を経済的に攻撃しているが、中国がその気になればアメリカ人の生活は成り立たない。レアアースの輸出禁止も噂になっている。 日本人の中には中国の技術水準を過小評価している人が少なくないが、日本企業の管理職の話によると、すでに若い世代では中国は日本より勝っている。 2011年2月、バラク・オバマ米大統領（当時）はアップルのスティーブン・ジョブスCEO（同）に対し、同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけたところ、アメリカへ戻ることはないと言われたという。中国では必要な組立工やエンジニアを集めることが容易で、生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、労働者の技術水準が高いことが理由だと説明されたようだ。 中国の技術力が向上していることはアングロ・サクソン系諸国の情報機関も認めている。2018年7月にカナダ東部のノバスコシアでアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関トップがカナダのジャスティン・トルドー首相と会談している。 そして中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だとして取り引きを規制し始め、12月1日にバンクーバーの空港でカナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO（最高財務責任者）である孟晩舟を逮捕した。 アメリカ政府の命令でグーグルはこのファーウェイとの契約履行を中断、半導体や通信機器会社のクアルコム、半導体素子メーカーのインテルなどもグーグルに同調しているようだ。重要な部品を入手できなくなる可能性があるのだが、中国側もこうしたことは想定していただろう。 今話題になっている5G（第5世代移動通信システム）の開発ではアメリカ系企業よりファーウェイは進んでいると言われている。ファーウェイをアメリカ政府が攻撃している大きな理由はここにあると考えている人は少なくない。それだけの技術力をすでに中国企業は持っているということだ。 今回、トランプ大統領は安倍晋三首相とイランについても話し合ったという。アメリカ政府はイランとの間で軍事的な緊張を高めているが、これはマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、そしてジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が進めてきた。その背後にはイスラエルとサウジアラビアの現体制がある。 しかし、イランとの戦争はアメリカ軍の上層部も反対している。2003年のイラク侵略では約31万人が投入されたが、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は10万人で十分だと主張、それに対してエリック・シンセキ陸軍参謀総長（当時）は占領して治安を保つためには80万人が必要だとしていた。結局、31万人では足りなかった。 そのイラクの人口は約2600万人であるのに対し、イランは8100万人。つまりイランを占領するためには240万人を動員しなければならないのだが、アメリカ軍は予備役を含めても214万人。つまり戦力が足りない。 しかも、イラクの場合は少数派のスンニ派が多数派のシーア派を支配する国だったが、イランは多数派のシーア派が実権を握っている国であり、同じシーア派の国になったイラクも黙ってはいないだろう。サウジアラビアのシーア派も潜在的に大きな力を持っている。 核攻撃で一気に壊滅させるという手段はあるが、今のロシア政府はそうしたことを容認しないだろう。核戦争になる可能性がある。そうならなくても戦乱は中東全域に広がり、石油の供給は難しくなる。世界はパニックだ。 日本がイランとアメリカの仲介をするという話もあるが、日本政府がアメリカ支配層の操り人形だということは広く知られている。しかもイラン外相はイランがアメリカと話し合いに入るという報道を否定している。朝鮮と同じようにイランもアメリカ政府を相手にしていない。 脅せば屈すると信じているアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの好戦派の妄想に引きずられたアメリカは窮地に陥った。（了） |
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