【平壌５月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、最近、米国内でハノイ朝米首脳会談が決裂した原因をわれわれに転嫁してみようとする動きが現れていることで２４日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

われわれがすでに宣明したように、ハノイ朝米首脳会談がもつれた根本原因は米国が全く実現不可能な方法を固執しながら一方的かつ非善意の態度を取ったことにある。

われわれは、朝米敵対関係解消のキーポイントである信頼構築のために核実験と大陸間弾道ロケット試射の中止をはじめ、戦略的決断を求める重大かつ意味ある措置を講じたし、米軍遺骨送還問題も実現させる大らかな措置も取った。

しかし、米国はわれわれの善意の措置に相応した措置で応えず、われわれに対する一方的な武装解除だけを固執しながら会談を人為的な決裂に追い込んだ。

事実がこうであるにもかかわらず、米国がベトナムで行われた朝米首脳会談がもつれた原因をとんでもない問題に帰着させて、対話決裂の責任をわれわれに転嫁しようとするその底意に注目せざるを得ない。

再度明白にしておくが、米国は今の考えではわれわれを少しも動かせず、われわれに対する米国の不信と敵対行為が増大するほど、それに応えるわれわれの行動も伴うようになるであろう。

米国が現在の計算法を捨てて新しい計算法を持って出ない以上、朝米対話はいつになっても再開されず、核問題解決の展望もそれほど遼遠になるであろう。

米国は、現実を正しく見て対話する方法、協商する方法を新たに学ぶ方がよかろう。−−−

敵対と偏見は日本の自滅と孤立を招くだけだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌５月２４日発朝鮮中央通信】尊厳あるわが朝鮮の海外公民団体である総聯（朝鮮総聯）に対する日本の無謀な敵対行為が、朝鮮民族の対日決算意志を激昂させている。

先日、日本当局が閣議で総聯に言い掛かりをつけて「破壊活動防止法」による調査対象に規定し、今後、暴力主義的破壊活動をする可能性があるという決定を採択した。

日本当局が総聯を「反国家団体」に規定したのは、根深い反朝鮮敵視政策の集中的発現であると同時に、総聯をあくまでも弾圧、抹殺しようとする悪らつな下心をそのままさらけ出したものである。

総聯は結成以降の６０余年間、総聯綱領に明記した通りに在日同胞の生活と権利と利益を擁護、保障し、日本人民との友好・親善のために一貫して活動してきた。

日本の内政には干渉することなしに国際法と日本法を順守して合法的な活動を展開してきたし、朝日両国人民間の相互理解と友好交流を促進してきた。

にもかかわらず、総聯が「拉致問題」と「不正輸出事件」「朝鮮に対する科学技術支援事業」に関与しているというのは事実をねつ造する途方もない詭弁（きべん）である。

これは、朝鮮の海外公民団体である総聯を無鉄砲に敵視し、弾圧・抹殺の対象にして「暴力主義的活動」団体のように世論をつくり上げようとする悪意に満ちた妄動だと言わざるを得ない。

歴代に、日本の反動層は総聯を対朝鮮敵視策動の第一の標的とし、それに反対する謀略と弾圧蛮行を数多く働いてきた。

特に、わが朝鮮に対する敵視政策を国策とした安倍政権の反朝鮮・反総聯策動は日を追って悪らつになっている。

昨年２月、総聯中央会館に対する拳銃乱射事件に次いで税関当局が祖国を訪問して帰る神戸朝鮮高級学校の生徒らに働いたファッショ的暴挙などを通じて、子どもの純真な童心にまで刃物を振り回して在日同胞の生命安全を甚だしく脅かした。

今年３月も、「日本第１党」の右翼ごろが朝鮮学校の生徒らを対象に暴言を言い散らして乱暴を振るった一方、朝鮮学校に対する補助金支払いの中止を正当化して同胞子女の民族教育の権利を踏みにじっている。

特に驚愕させるのは、われわれとのいわゆる「対話」をうんぬんしている安倍政権がそれとは違って、国連制裁とは別途に独自的な制裁を実施しながら総聯と在日同胞の人権と生活権、企業権をはじめ、全ての民主主義的民族権利と国際法に公認されている合法的権利を奪おうと血眼になってのさばっている事実である。

全ての動きは、世界の注目を引いている朝鮮半島の情勢変化と平和気流にもかかわらず、サムライ後えいの反朝鮮・反総聯敵視的態度には何の変化もないことを示している。

在日同胞の民族的権利に対する侵害は即ち、わが朝鮮の自主権に対する侵害となる。

安倍一味は、日本という国で総聯がまさに、わが朝鮮の尊厳と自主権を代表するということを忘れてはならない。

無分別な敵対と偏見は、日本の自滅と孤立を招くだけである。

日本当局は、大勢の流れを直視して時代錯誤の反朝鮮・反総聯敵視政策を中止しなければならない。−−−
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