中国との貿易戦争のプロパガンダ激化
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2019年5月24日　マスコミに載らない海外記事

Moon of Alabama
2019年5月17日

　衰退しつつある帝国の主要プロパガンダ媒体ニューヨーク・タイムズは反中国キャンペーンを続けている。今同紙は米中貿易交渉の失敗を中国主席のせいにしている。

　土壇場での習の変身が、いかに米中国貿易合意をひっくり返したか

3週間前、中国の習近平主席は、アメリカとの一年にわたる貿易戦争が、彼の政治的勝利で、間もなく沈静化できると確信しているように思われた。 中国は両国が合意をまとめようとする中アメリカが要求した全ての変化、知的財産を守り、海外投資を促進し、より多くの外国商品やサービスを買うと彼は演説さえしていた。 その演説からわずか一週間後、中国の交渉者が大幅に書き直した合意草案を送ったことで、合意した条件に背いたと言ってトランプ大統領が北京を非難することになった。

　典型的なアメリカ・プロパガンダで、記事はアメリカの過度な要求に直面して中国がした決断を個人的なものにしている。タイムズは習自身が責められるべきだと言うのだ。

上意下達という中国の政治制度では習主席に大変な権力が集中している。　　　　　　　　　　　　　　 それは明確だ、習主席が誤った判断をしたのは明らかだ。 今習主席は、窮地に追い詰められる危険を冒している。 習主席なら、このような動きはあり得るはずだ。 習主席の狂乱状態の日程と大いに中央集権化された政策立案手法 「習主席が全体的な政治の雰囲気を締めつけたのは明らかだ。

　常にアメリカ・プロパガンダは、単身で全てを引き起こしており、あらゆる憎悪に値する一人の人物に集中する。それはかつてサダム、サダム、サダムだった。それからカダフィ、カダフィ、カダフィ、アサド、アサド、アサド、プーチン、プーチン、プーチン。今それは習、習、習だ。

　現実世界では、国家を率いているどの人物であれ、プロパガンダが人々を信じさせようとしている、こうした悪者化と同じほど強大な権力を持ってはいない。諸国には、皮相的にしか見ることがでない人々には到底理解できない過程を通して政策を決定する既得権益集団があるのだ。誰がトップにいようとも、その下にある各層の代表にすぎない。代表になったいる人物を悪魔化するのではなく、その過程を解きあかしし、説明することが報道機関の仕事であるべきだ。

　すると本当は何が起きたのだろう？

　アメリカは、中国製品に突然高関税をかけて、中国と貿易戦争を始めたのだ。中国はアメリカ製品への関税で応じたが、公正な合意を交渉する用意があったのだ。合意に関する交渉は、英語で、アメリカで開催された。アメリカは書面の草案を提供した。

　その草案が中国に到達し、中国語に翻訳されると、関連する党と官僚機構はがくぜんとした。アメリカは中国が国内法のいくつかを変えることを要求した。それは本質的に中国貿易政策の完全な変更を要求するもので、特に腹立たしかったのは、たとえ中国が同意しても、元の関税率に戻るのをいやがっていたのだ。不平等な合意を拒絶したのは習主席ではなく、中国政府全体だった。

　協定草案は修正され、アメリカに送り返された。トランプは、彼の降伏要求を中国の受け入れたがらないことに対して、更に関税を上げるという恫喝で対処した。貿易戦争はエスカレートし、他の関係にも転移するだろう。

　プロパガンダが弱まり、ジャーナリズムがこっそり忍び込むNYT記事の奥深くで、我々はその全てを知ることができる。

いくつか情報筋は、提案された合意は習主席と党が圧力に屈しているかのように見えかねない懸念に焦点を当てた他の共産党幹部と、方針転換が議論されたと述べている。 ・・・。 習主席は、アメリカに要求された中国法律の改訂は中国の名誉に対する侮辱だと遅ればせながら結論したのかもしれない。それらの条項が、以前に概要説明されていなかった党幹部の批判を引き起こした後、習主席が行動をしなければならないと感じたのかもしれないと一部は言っている。 ・・・。 アメリカ政権は中国国家安全保障体制が干渉と見なしたサイバー安全管理法に対する変更を要求したのだ。 これらの変化は中国の国会による認可を必要とする。 「アメリカが合意のために提起したこれらの条件は、少なくとも政治的見地から、受け入れることは極めて困難です」と中国の卓越した研究組織、中国現代国際関係研究院の崔立如前院長が述べた。「それはほとんど中国政治体制の変更要求です。」 ・・・。 「中国がこれら圧力に屈伏したり降伏したりすると考えるのは非常に困難です」と北京大学国際政治経済研究センター長の王勇教授が言った。「世論が確かに重要です。」

　だから習、習、習ではないのだ。中国は「上下下達の政治制度」ではなく、習は「大変な権力を集中」していない。中国習主席は絶対国王ではない。このような広範囲にわたる決定ができるのは彼ではない。党や国家安全保障体制や政府機構がある。配慮すべき業界の利害関係がある。最後になったが、体制は全国世論も考慮に入れなければならない。

　中国はアメリカとの貿易戦争を望んでいない。だがトランプやNYTの想像とは異なり、アメリカが失うもより、失うものが少ないのは多分中国だ。

　チャールズ・フリーマン大使が明確に述べている通り、トランプの反中国政策には戦略がない。それは混乱であり、他の多くの分野に反響するだろう。

トランプ大統領の中国との貿易戦争は、中国-アメリカ関係の他のあらゆる領域に素早く転移した。ワシントンは今、アメリカ経済で中国との相互依存を排除し、世界統治における中国の役割を抑制し、中国の海外投資に対処し、中国企業の手足を縛り、技術進歩を阻止し、自由主義イデオロギーからの多くの逸脱を罰し、国境を争い、その国防体制を解読し、中国国防体制に思うままに侵入する能力を維持しようとしている。 これら取り組みが送る中国に対する敵意のメッセージは一貫していて一見包括的だ。たいていの中国人はそれがアメリカの総合的見解や戦略だと信じている。そうではない。 もはや、ワシントンでの政策形成や実行を統括したり、調整したり、管理したりする整然とした政策過程がないのだ。代わりに、ポピュリスト大統領が事実上、中国攻撃の解禁を宣言したのだ。

　現在、アメリカ政治各部門の実行可能なあらゆる分野で、中国を叩きのめしている。この敵意はまもなく不可逆的になるだろう。中国は本質的に、同じやり方で非対称的に反撃するだろう。今イランから石油輸入を再開している。フリーマン大使はこのゲームでアメリカが勝てる方法を思いつけない。

　この対立のために、中国は長い間準備してきた。トランプによる中国メーカー、ファーウェイに対する最近の動きを考えて頂きたい。

水曜日、ホワイトハウスは、アメリカの通信ネットワークと情報インフラで、ファーウェイ機器の禁止をあきらかに狙った政令を発令した。ホワイトハウスは更に中国企業を厳密な輸出規制対象とする、より強力な即座の制裁を発表した。 命令は木曜日に発効し、世界的に、アメリカのマイクロチップやソフトウェアや他の部品の全てが、ファーウェイと68の子会社による購入にはアメリカ政府承認が必要となる。去年、商品は110億ドルにのぼったとファーウェイは言っている。

　ファーウェイは現在同社のスマートフォンとネットワーク製品の多くで、アメリカ製チップを使用している。だが同社はアメリカの動きを予想し、そのため長期間たゆまず準備してきた。

金曜日、ファーウェイのチップセット子会社ハイシリコンは、アメリカの禁止令に対処するため、何年も独自に開発してきた予備のチップを使う予定だと述べた。 ハイシリコン社総裁の何廷波が、社内スタッフへの手紙で、ファーウェイは、全てのアメリカの高度なチップや技術が手に入らなくなった極端な状態での生き残りシナリオのために準備していたと述べている。 ・・・ 手紙によれば「今日、歴史的選択をしなければなりません。我々の代替案は公式に使用されるでしょう」。

　間もなくアメリカのチップ企業は、世界で2番目に大きなスマートフォン・メーカーに対する全ての売り上げを失うことになる。損失は一時的なもので済まず、恒久的になるはずだ。同時に中国からの製品に対するトランプ関税は、アメリカ経済に更に損害を与えるだろう。有権者は既にそれを恐れている。

中国製品輸入に対する関税増は経済の救いになるより、一層の損害を与えると有権者は11ポイントの差で恐れている。

　間もなくウォルマートや他の企業が価格を引き上げなければならないと発表することで、投票者の直感は裏付けられるだろう。経済学者たちも同様に、アメリカ消費者が大きな痛みを感じるだろうと思っている。

中国商品輸入5000億ドルに対して25%の関税というトランプの案が丸ごと実行されれば、3人家族のアメリカ人の負担は約2,200ドルになる。 「5月末までに発効する、2000億ドルに対する、最近の10%から25%への15%追加関税に関しては、直接経費は300億ドルで、より高いアメリカ生産者価格からくる、ありそうな間接経費で、更に300億ドルある。合計で600億ドル、一家族当たり550ドルだ。」 中国は関税の「5%以上」を吸収しないだろう。

　トランプの反中国キャンペーンに加わる他の国々は極わずかだろう。それは更にアメリカを孤立させるはずだ。「アメリカ合州国を再び偉大にする」氏にとって、なかなかの業績だ。

　中国貿易行動の一部は批判に値し、批判されるべきだ。だが全体として、中国はゲームの規則にこつこつと取り組んでいる一方、今アメリカはこれを壊しているのだ。アメリカ工場を中国に移転したのは、中国ではなかった。アメリカ経済体制が、市民の福祉ではなく、貪欲に基づいているがゆえに、アメリカ人経営者がそうしたのだ。

　中国に貿易上の行動を変えさせるには、いじめたり関税や制裁を強化したりするより、ずっと良い方法がある。フリーマン大使によるお推めのエッセイにはそうした方法のいくつかが書かれている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2019/05/propaganda-intensifies-the-trade-war-with-china.html#more

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