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移民はまとめて「聖域都市」へ、トランプの奇策に問題点
https://www.newsweekjapan.jp/sam/2019/05/post-30.php
2019年05月18日（土）13時40分 サム・ポトリッキオ ニューズウィーク
メキシコとの国境で米国境警備隊に摘発された不法移民 Lucy Nicholson-REUTERS
＜移民に寛容な民主党支持の地域への強制移住案は、地方と中央が対立する米連邦制度の本質を突いているが＞
トランプ米大統領は4月12日、不法移民をいわゆる「聖域都市」に移送する考えをツイッターで表明した。自らの移民政策に非協力的な民主党にしびれを切らした格好だ。
「民主党が危険な移民法を変えたがらないから、不法移民を聖域都市だけに移住させることを真剣に検討している。過激な左派は開かれた国境を歓迎しているようだから、喜ぶはずだ！」
「聖域都市」は政府の公式な用語ではなく、法的な定義があるわけでもない。だが国の方針に従わない不法移民に寛容な地域（都市に限らず郡や州の場合もある）を指す言葉として、このところ頻繁に使われている。
この問題は、連邦政府と各地方当局が法の執行をめぐって対立関係にあるアメリカの連邦制の本質を突く。両者の関係については、オンラインメディアVOXのダラ・リンドの説明が最も分かりやすいだろう。
彼女によれば、移民反対の超タカ派はこれらの聖域都市を「法の秩序を意図的に軽視し、法を守らないと決めた場所」だと考えている。民主党が支配する地方政府は、移民関税執行局（ICE）による不法移民の逮捕などを阻止するために「開かれた国境を支持する過激派」と同盟を結んでいるのだという。
一方、親移民派にとって聖域都市の方針は、トランプが移民について打ち出している後ろ向きの見解や、それが体現するアメリカの理想の破壊を、民主党支配地域が断固拒否するための格好の手段だ。自分たちの管轄区域に暮らす人々は、その法的立場がどうであれ、全て守りたいと彼らは考えている。
■むしろ税収をもたらす
最新の統計によれば、こうした聖域運動の方針を導入している区域は39の都市と364 の郡に上る。行政当局は合衆国法典第8編第1373条を基に、その取り締まりを行っている。
第1373条は州や地方当局に対し、移民の市民権状況に関する情報をICEと共有することを禁じてはならないとするものだ。トランプ政権はこの法の実効力を大幅に強化し、聖域区域を取り締まるための道具にしている。
しかし、トランプが実際に不法移民を聖域都市に送る可能性は低いだろう。実行には数々の難題があり、どんなに腕利きの魔法使い（例えばトランプ政権の弁護士たち）の手にも負えないと予想される。ホワイトハウスが昨年11月にこの案を明らかにすると、ICEの弁護士たちはすぐに計画の合法性と論理に疑問を呈した。移民の移送には高い費用がかかり、議会はそのための支出を一切認めていない。
だがトランプが2020年の大統領選に向けた演説で、この計画を口にしなくなるとは考えないほうがいい。彼に陶酔している支持者たちが飛び付きそうな提案だからだ。
ただしトランプ政権が本当に計画を実行できたとしても、不法移民対策として大きな効果を生むことはないだろう。
トランプは不法移民の移送が聖域都市の負担になり、住民たちが最終的にはトランプの移民対策を支持するようになると考えている。だが17年に米保健福祉省が実施した調査では、この10年でかかったコストを差し引いても、不法移民は630億ドル以上の税収をもたらしていることが分かった。
実際、聖域管轄区域を宣言した市長や州知事の多くがトランプの案を歓迎している。移民を強制的に移住させることで、自らの地区に経済的な恩恵がもたらされるからだ。
トランプ政権が最終的に取りそうな対応として最も可能性が高いのは、移民申請に手数料を課すことを提案する大統領覚書を発することで、移民の数を制限するというものだろう。しかしアメリカの移民裁判所は手続きが遅いことで知られているから、トランプの策が大きな成果を上げるとは考えにくい。
大口はたたくが、効果はあまりない――トランプ政権のそんな特徴が、この問題でも存分に発揮されている。
＜本誌2019年05月21日号掲載＞
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