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報復関税の応酬に見える米中両国の譲れない「覇権争い」 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253981
2019/05/17 日刊ゲンダイ 米中貿易戦争の行方は…（Ｃ）ロイター 米国のトランプ政権が、中国からの２０００億ドル（およそ２２兆円相当）の輸入品に対する追加関税を１０％から２５％に引き上げ、さらに３０００億ドル規模の輸入品にも追加関税を課す手続きを開始すると発表した。 中国もただちに報復関税を課す姿勢を発表したが、中国の対米輸出額は約５０００億ドル。これに対し、米国の対中輸出額は約１２００億ドル。過熱すれば、ダメージは中国の方が大きいだろう。 ところで、この報復関税の応酬で米国は利益を得られるのだろうか。言うまでもないが、新たな関税は商品に転嫁される。つまり、米国民にとっても負担が増す。中国製品の流入が減った分、米国内の生産が増えるのかといえば、それはほとんどない。報復関税の応酬は米中双方の経済を痛めることになるにもかかわらず、なぜ続いているのか。 理由のひとつは中国経済の追い上げに対する米国民の不安である。ＣＩＡ（米国中央情報局）は「ＷＯＲＬＤ ＦＡＣＴＢＯＯＫ」というサイトで、各国の経済力を比較している。購買力平価ベースで１位は中国で２３兆ドル、２位が米国で１９兆ドル。将来の経済発展のカギを握るとされる通信技術分野「次世代５Ｇ」の標準必須特許出願数の割合でも、中国の３４％に対し、米国は１６％だ。 米中両国にとって「経済競争の敗北」は「覇権争いの敗北」につながるため、互いに譲れない状況にある。これが今、繰り広げられている関税報復合戦の本当の意味である。 さらに、トランプ大統領を取り巻く政治情勢もある。ロシア疑惑では、米国民の過半数が大統領弾劾を支持している上、トランプが１０年以上にわたって税金を払っていなかった疑惑も浮上した。厳しい立場に追い込まれつつあったトランプが、政治論争の焦点を中国に向けたいと考えた可能性は高く、このもくろみは、今のところ成功したと言っていいだろう。トランプを弾劾で追い詰めようとしていた民主党の上院議員のシューマー院内総務でさえ「中国追及を緩めるな。力だけが中国に勝つ唯一の道だ」などとハッパを掛け、対中制裁関税に賛同しているからだ。 私は制裁関税の引き上げによって、中国を抑え込める――という米国民の期待は実現しないとみている。確かに中国は被害を受けるかもしれないが、米中双方の経済発展の速度のバランスを大きく変える力にはならない。  孫崎享 外交評論家 １９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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