中国対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から　NHK　赤かぶ

中国対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から　NHK　
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/406.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 5 月 13 日 21:38:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

中国対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914841000.html

2019年5月13日 21時24分　NHK

アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため６月１日からアメリカからの600億ドルの輸入品に現在、５％から10％上乗せしている関税を最大25％に引き上げると発表しました。

中国がアメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしたことで米中の貿易摩擦はさらに深刻化し解決がいっそう見通せなくなります。

やっぱり本格的な米中貿易戦争になってきたね、、

ランド円と豪ドル円利確しといて正解だった

支持率上がってきてノリノリなトランプさんこっからどう動くかhttps://t.co/KMCaO8kD4v
— Aron (@Aron0128) 2019年5月13日

中国対米報復のため関税上乗せ発表。
貿易戦争、ヒートアップしてきた。
明日は株式市場が荒れそうだ。 https://t.co/qXvi31GZ4u
— Yuki@人材紹介 (@Yuki_ITrecruit) 2019年5月13日

1. 赤かぶ[13065] kNSCqYLU 2019年5月13日 21:44:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3130] 報告

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中国「圧力に屈せず」貿易摩擦めぐる米との対立激化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914401000.html
2019年5月13日 17時25分　NHK

アメリカのトランプ政権が、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする手続きを始めたことについて、中国側が反発を強めています。中国外務省の報道官は、13日、「中国は外国の圧力に屈したことはない」と述べて、アメリカに対抗する姿勢を鮮明にし、貿易摩擦をめぐる対立が激しくなっています。

トランプ政権は、貿易交渉で中国と折り合いがつかなかったため、中国からの2000億ドル分の輸入品の関税を引き上げたほか、まだ関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分の関税を引き上げてすべての輸入品を対象にする構えを示しています。

これについて中国外務省の耿爽報道官は、13日の記者会見で、「追加関税はいかなる問題も解決できない。中国は外国の圧力に屈したことはない。合法で正当なみずからの権益を守る決意と能力がある」と述べ、関税で圧力をかけて譲歩を迫るアメリカへの対抗姿勢を鮮明にしました。

一方、中国は、先週、アメリカが、2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことへの報復措置をまだ発表していません。これについて耿報道官は「中国は報復措置を取らざるをえない。具体的な内容は注視しておいてほしい」と述べるにとどめました。

中国は貿易交渉を決着させるためには、アメリカがすべての追加関税を撤廃するほか、合意文書は国家の尊厳が守られるようにバランスを取るべきだと主張し、一方的な妥協はしないという立場を強調しています。

今後の手続きなどは

トランプ政権は、中国との貿易交渉を続けていく方針ですが、3000億ドル分の輸入品に対する追加関税を、中国に圧力をかける交渉戦術のカードとして、活用していくねらいがあるものと見られます。

アメリカ通商代表部は、中国からの輸入品のうち、まだ関税を課していない、およそ3000億ドル分の関税引き上げに向けた手続きを始めました。13日には、具体的な税率や対象品目それに関税引き上げに必要な手続きの日程などを、明らかにするものと見られます。

まず税率です。これまで、2500億ドル分の輸入品に対しては、25％の高い関税が上乗せされています。次の3000億ドル分には、初めから25％の高い関税を課すのか、それとも段階的に引き上げるのかが焦点です。

次に、対象品目です。まだ関税が課されていない輸入品が対象となるため、これまで除外されていて、アメリカ企業が中国で生産している製品、例えばアップルのｉＰｈｏｎｅや、有名ブランドのスポーツシューズ、洋服などが含まれる可能性があります。

またアメリカの子どもたちに人気のおもちゃなども対象になる可能性があります。対象のおよそ40％が消費者向けの生活に身近な製品になるとみられ、アメリカ経済をけん引する消費への影響もこれまで以上に大きくなるおそれがあります。

最後に今後の日程です。対象品目のリストを公表したあと、アメリカ通商代表部は通商法301条に基づいて、産業界などから意見を聞く、公聴会を開くことになります。

前回、2000億ドルの輸入品に関税をかけた時には、当初は6031品目が対象でしたが、産業界からの要望などを踏まえ300品目ほどが除外され、5745品目になりました。

公聴会をへて、最終的に、どの品目を対象に入れ、どの品目を除外するかや、実際に発動する日が決まります。前回は、手続きを始めてから実際に発動するまで、２か月余りかかりました。トランプ政権は、先週の中国との交渉は歩み寄りがなかったものの交渉を続けていく方針です。

ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は、12日、アメリカのＦＯＸテレビのインタビューで、「米中の交渉は、今後も続く。来月の末に日本でＧ20サミットがある。トランプ大統領と習近平国家主席が会う公算がかなり高いだろう」と話しています。

Ｇ20サミットに合わせて、米中の首脳会談を開くことも見据え、3000億ドル分の輸入品に対する追加関税を、中国に圧力をかける交渉戦術のカードとして、活用していくねらいがあるものと見られます。

米の平均家庭で年間2294ドル負担増

トランプ政権が残るおよそ3000億ドル分の中国からの輸入品の関税を25％に引き上げれば、販売価格の値上がりなどを通じてアメリカの平均的な家庭では日本円にして、年間、25万円の負担増になるという推計があります。

アメリカの調査会社「トレード・パートナーシップ」の推計によりますと、今月10日に実施された中国からの2000億ドルの輸入品の関税引き上げで、平均的な４人家族の場合、年間の支出が767ドル（日本円で８万4000円）増えるということです。

また、93万人余りが仕事を失い雇用にも影響が出るとしています。

さらに、アメリカ政府が13日に発表した、残る3000億ドル分に25％の関税が上乗せされれば、負担は、年間2294ドル（およそ25万円）に増え、215万人の雇用に影響が出るということです。

これは、対象になる品目に衣料品などが加わって生活用品全般に影響が広がっていくためです。

また、ＮＲＦ＝全米小売業協会は、今月５日に出した声明の中で、「関税で引き上げられた分は、中国ではなく、結局、アメリカの事業者や消費者が支払うことになる。突然の関税引き上げは、準備が十分でない中小企業を中心に、アメリカ経済に深刻な影響を及ぼすだろう。交渉によって、アメリカ国民を懲らしめるのはばかげている」と交渉に強い懸念を示しています。

小売店からも不安の声

関税の上乗せ措置に中国からの輸入品を扱うアメリカ国内の小売店の経営者などからは、不安の声が聞かれました。

ニューヨークのマンハッタンで海外から輸入した絹や綿などの生地を販売するアザム・クワジャさんは、「これまで安かった中国製の生地が、“貿易戦争”によって、高くなってしまった」と嘆いていました。

クワジャさんの店では、1000を超える生地のおよそ８割が中国からの輸入品で、去年、トランプ政権が関税を引き上げたときには、関税の上乗せ分を販売価格に転嫁しました。今回、さらに関税が引き上げられたため、店では中国からの輸入を一時、中断することにしています。

クワジャさんは「今後、何が起こるのか、どのくらい生地の値段が上がるのか分からない」と不安そうに話していました。

また、今後の店の経営について「さらに商品の値段を上げれば、売り上げは落ちるだろう。そうなれば、店の経営は厳しくなり、閉店するか移転するか考えなければならないかもしれない」と話していました。

店を訪れていた洋服のデザイナーの男性も、「トランプ大統領は関税を引き上げるべきではない。生地の値段が上がってデザイナーたちを苦しめている」と不満そうに話していました。

アメリカさんは最初からこうなる事は計画通りですね。中国がまんまとやられましたな。関税上げる言い訳を作りたかっただけやね。

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— 🍀walking 🐝yu-🌺 (@xxx21217) 2019年5月13日

2. 赤かぶ[13066] kNSCqYLU 2019年5月13日 21:45:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3131] 報告

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いろんな意味で険しい状況になってきました。#インフレ #やばい https://t.co/AQli7cIH7o
— SONTOKUN👀 (@SA_KOI) 2019年5月13日

3. 赤かぶ[13067] kNSCqYLU 2019年5月13日 21:46:32 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3132] 報告

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この報復は予想されてはいたものの、実際に発表されると株式市場やドル円相場へのインパクトは大きい。。。　　#fx #株式投資　　

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— Minoru Ozawa (@minoru_ozawa) 2019年5月13日

4. 赤かぶ[13068] kNSCqYLU 2019年5月13日 21:47:10 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3133] 報告

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さぁ、経済での殴り合いが始まったぞ。
米中が裏で手を結んでる出来レースだとすると、実のところ、日本の資産が危うい。
本当に危うい。https://t.co/aw2pxtOfb3
— 今年は２月末が誕生日わず (@ktrtthr1) 2019年5月13日

5. 赤かぶ[13069] kNSCqYLU 2019年5月13日 21:47:40 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3134] 報告

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【リーマンショック級来たんじゃね！？】
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— NMF2011 (@NMFUKUSHIMA2011) 2019年5月13日

6. 赤かぶ[13070] kNSCqYLU 2019年5月13日 21:48:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3135] 報告

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もろに影響を食らうでしょうね（T^T）。戦争は始まると後には引けないというか引けないから続くというか…。いい迷惑です。貿易戦争→軍事戦争→〇戦争…どこまでやりますか？https://t.co/2rTdKf1qNo https://t.co/2rTdKf1qNo
— 菅原　一記 (@Kazuki_Sugawara) 2019年5月13日

7. 2019年5月13日 22:31:44 : WBLR85rxFg : ZzhJWXh6ckNBTlk=[14] 報告

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WTOは何をしてるのか。世界の国々が米国の通商301条適用の拡大を自由にさせていては、世界貿易体制を崩すものであり、制限していかねばならないはず。他国の忍従を黙認するものは、自分も侵されてしまうのだから、各国が協力していかねばならないはず。

8. 2019年5月14日 00:21:54 : aFSYQLDzLE : WWl5M1lKODhoMkU=[1] 報告

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NY株、一時520ドル超安　米中摩擦で景気後退懸念
2019/05/13 23:10
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019051301002633.html
【ニューヨーク共同】週明け13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末比からの下げ幅は一時、520ドルを超えた。米中貿易摩擦で両国が「制裁合戦」に再び突入したことで米景気の後退懸念が強まり、売りが進んだ。

　中国政府が13日、米国からの輸入品600億ドル（約6兆6千億円）分の追加関税率を従来の最大10％から最大25％に引き上げると発表。楽観的だった米中貿易協議の先行きは暗転した。

　米政府も13日に新たに中国からの輸入品に追加関税を課す手続きの詳細を公表する方針。
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/a8b4cd6654e63ef640b7ab4e1391e3d2.html?isp=00002
中国対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から
(NHKニュース＆スポーツ) 2019/05/13 21:24

アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため６月１日からアメリカからの600億ドルの輸入品に現在、５％から10％上乗せしている関税を最大25％に引き上げると発表しました。

対中追加関税発動のトランプ氏、中国の報復をけん制
2019/05/13 21:19AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3224781.html

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は13日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する関税を10％から25％に引き上げたことについて、中国側は報復措置を取るべきではないとけん制した。

　ツイッターへの貿易に関する一連の投稿の中でトランプ氏は、「中国は報復すべきではない、事態の悪化を招くだけだ！」とつづった。

　2日間にわたって行われた米中貿易協議は合意のないまま決裂し、追加関税は10日に発動された。協議は今後も継続される予定。【翻訳編集】AFPBB News

このトランプという大将はやはりただの変人だった。
悪徳ユダ金ワールドカンパニーのご活躍でアメリカンの国内は空洞化が極限状態になっていることも知らないみたいですね。
素人にも分かる影響はこんな感じ。

AMAZONは並べる品物がこれから確実に無くなるから快進撃カンパニーは終わる。
DELやHPやAPPLE辺りの商品は確実に値上がりするから競争力が無くなる。
工場を中国国内に合弁で作った台湾系や韓国系や日本系はアメリカに輸出出来る商品がありません。
大ドヨダはアメリカンに車を輸出出来ないしドル箱の消費税がなくなれば輸出戻し税もありません。
多分景気回復のために日本の消費税は止めろと命令が出るんでしょう。
アメリカンオイルは高すぎるから誰も買わなくなる。
大豆やコーンやブロッコリーや小麦などのアメリカンの農産物は何処に輸出したらいいんでしょうか。
つーことはトランプの支持者の懐が大変寂しくなる。
牛肉豚肉鶏肉はアメリカに代わってカナダやオーストラリアやメキシコや南米辺りがウハウアハになるのかも。
ロシアやイラン辺りはエネルギー関係の注文がこれから殺到するんでしょうか。
アメリカドルの保有は危険になるから財は確実にアメリカから逃げる。
極超音速ミサイルの実戦配備が終わっているから戦争のパターンも既に代わっているんでしょう。
しかしアメリカや西欧諸国は何故か認めたく無いご様子。
中国は噂のとおり急激に内需型経済に代わっているようなのでこの度の貿易戦争はあんまり関係がないみたいですね。

ネットをウロチョロしてるだけでも立ち位置が代われば結論も代わり落差が大きいので面白い。
さてこれからどうなるんでしょうか。
いずれにしてもトランプのおっさん頭の中身が相当腐り始めているように思える。
もともとヨーロッパ系統からの移民で不動産屋の親父だからこんなもんでしょう。
、、、とボロクソに書いてみる。