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習近平“策士 策におぼれる” 米中バトルに切れるカードなし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253711
2019/05/11 日刊ゲンダイ 世界経済にとっては迷惑この上ない（Ｃ）ロイター 昨年３月から続く米中貿易戦争。トランプ米政権は１０日、２０００億ドル（約２２兆円）分の中国製品に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げた。９日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開し、米中双方が対話継続に合意したことで交渉決裂のリスクは回避されたが、米株式市場も上海市場も大荒れ。そのあおりで日経平均株価は５日続落した。妥協点を見いだせない米中バトルは、まだまだ長引きそうだ。 「必要な対抗措置を取らざるを得ない」――。米国による制裁発動を受け、中国商務省は報復措置で対抗する構えを見せた。 ２大経済大国のバトル激化によって世界経済への悪影響が懸念されるが、東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は「対抗措置への言及はあくまで中国国内の反発を抑えるため」だとして、こう続ける。 「中国としては、米国との本格的な貿易戦争は避けたい。対立が激化すると中国経済が立ち行かなくなるからです。対抗措置として中国企業による対米投資の縮小などが考えられますが、米国にとって大ダメージにはなりません。米国株を暴落させるために空売りをしかけたり、人民元の切り下げをしたりすることも考えられますが、自国の経済にとってもリスクが大きい。可能性は低いでしょう」 要するに、米国へ「対抗措置を取らざるを得ない」といっても、中国が切れるカードはゼロに等しいのだ。 ■合意を阻害する中国企業の利権 そもそも米中バトルは、トランプ米大統領が昨年３月、中国企業による知的財産権侵害を理由に中国製品への制裁関税の大統領令を出したことがキッカケ。米国は昨年７月から計２５００億ドル分の中国製品に制裁関税を課し、それに対抗して中国も計１１００億ドル分の米国製品に追加関税を課してきた。 互いに関税報復合戦を繰り広げる中、トランプは９日、協議に先立って週内にも中国と合意する「可能性がある」との認識を示しつつも、新たに３２５０億ドル分の中国製品を課税対象に加える手続きを始めたと発表。残る輸入品すべてに追加関税を課す構えだ。 「トランプ大統領は、中国製品への関税を上げながら交渉を続ける戦略です。米中双方にとって貿易戦争がマイナスなので、近く何らかの合意に達する可能性はあります。そして米国は、中国が合意した約束をちゃんと履行してから、関税を引き下げていくでしょう。中国による交渉引き延ばしはもう通用しないのです」（柯隆氏） 米中バトルの行方を握る“ボール”が中国側に投げられたとはいえ、米国に対し安易な妥協はできない。拓大教授の富坂聰氏（現代中国）はこう言う。 「米国が求める知的財産権侵害の是正や産業補助金の見直しには、中国企業のさまざまな利権が絡んでいます。トランプ大統領としては見栄えのいい勝利を収めたい一方、習主席としては米国からの干渉を排除しつつも納得してもらえるような“ファイナルアンサー”を出したいので、すぐに貿易戦争が収まることはないでしょう」 トランプは１０日、米中貿易協議について「中国との交渉は心地よく進んでいる。全く急ぐ必要がない」とツイートして余裕を見せたが、本音なのかどうか。 米中双方とも早期の決着を望みながら出口を見いだせないまま、世界恐慌に突入なんてことにならなければいいが。
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