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非は中国にあるとするNHKサブリミナル原稿(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/397.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 11 日 21:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

非は中国にあるとするNHKサブリミナル原稿
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-2f03c2.html
2019年5月11日 植草一秀の『知られざる真実』


米中の貿易戦争が再び激化している。

トランプ大統領は中国から米国への2000億ドル相当分の輸出に対する25%関税の発動を決めた。

さらに、残りの3300億ドルの輸出に対しても25%の関税をかける方向で手続きに着手した。

5月8−9日に予定されていた米中の閣僚級会合を目前に控えて、トランプ大統領が5月5日に2000億ドルに対する関税率25%発動の方針を表明した。

中国は反発の方向性を示したが劉鶴副首相の訪米を取りやめなかった。

訪米日程を1日ずらし、閣僚級会合は1日遅れの9−10日に実施された。

中国問題に造詣の深い筑波大学名誉教授の遠藤誉氏による解説が異彩を放っている。

「トランプ「25%」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向」
https://bit.ly/2JjXPqn

遠藤氏は5月9日付環球時報社説を紹介する。

「米国は“鴻門宴”を開こうとしているが、中国に脅しをかけても無駄だ」https://bit.ly/2JfymxX

遠藤氏の記事から引用させていただく。

「「鴻門宴」とは、日本語では「鴻門の会」と表現することが多いが、紀元前206年、項羽が鴻門で宴を催した際、剣舞にことよせて劉邦を殺そうとした史実を指す。転じて、「客を招待しておきながら、計略を巡らせて政治的取引をすること」を意味する。」

「剣舞を装って殺されてなるものかとばかりに、中国商務部が報道官の談話として8日、米国の関税率引き上げに対し「対抗措置を講じざるを得ない」と発表したと書いている。報復関税の発動があり得るということだ。

環球時報は「しかし中国の態度は冷静で、劉鶴副首相ら通商交渉団は予定より1日遅らせて訪米の途に就いた。これこそが中国人の意思表示の方法なのだ」と続ける。

そして「中国はもちろん合意に至りたいと思っているが、米国はもっと合意に至りたいと切望している。

(中略)しかし米国がもし関税衝突のゴングをどうしても鳴らすというのなら、中国は徹底してお付き合いしましょう。

貿易戦争などしたくはないが、しかし貿易戦に入ることを中国は少しも怖がっていないし、戦わなければならない時もある。

中国のこの姿勢は一貫して変わっていない」と結んでいる。」

トランプ大統領のいきり立つ姿を中国が冷静に見つめている姿が浮かび上がる。

中国からのすべての輸出に25%の関税をかけるというのは、基本的に自由貿易をやらないとの意思表示である。

また、「産業補助金の禁止」や「民間企業同士の技術移転禁止」を米国が求めていることは正当な主張とは受け取られない。

NHKは5月11日午後7時のニュースで「中国が歩み寄らなかった」と表現したが、このあたりがNHKの腐敗を示している。

米中が交渉して妥結に至らないのは双方の姿勢によっている。

「中国が歩み寄らないから交渉が妥結しない」と受け取れる表現をNHKは意図的に用いているのだ。

客観的に見て勝負はついている。

非は米国の側にある。

中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。

脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。

中国はこれまでに大きな譲歩を示している。

技術移転の強要を禁止する法律を制定した。

しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。

だから中国はこれを否定している。

産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。

トランプ大統領はどの国も自国産業を守る権利があることを大統領選のさなかに訴え続けた。

この主張は正当である。

しかし、そのトランプ氏が中国国内の産業補助金を禁止せよと要求するのは筋が通らない。

25%関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。

経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。

トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。



 

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コメント
1. 中川隆[-10305] koaQ7Jey 2019年5月12日 14:18:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1806] 報告
植草一秀は中国の工作員だろ

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
2. 霞ヶ関に原爆を落とせ[139] ieCDlorWgsmMtJSagvCXjoLGgrk 2019年5月12日 14:52:52 : wltuR6PnH2 : S1o4ZnRqR1RZeTI=[28] 報告
ケケ中屁以蔵はエセユダヤダメリカの工作員だろ!!
バカ川隆=ケケ中
3. 2019年5月12日 16:19:09 : Q3NJlfL3aj : dzRvOEV3MDdHRWc=[6] 報告
⇒《経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。》

どこまで我慢強く引っ張れるかが、トランプ氏の選挙戦にとって重要なのでしょうねぇ…

4. 2019年5月12日 17:32:39 : iGXVkldBCk : YzQwc3N6ZHhGczY=[2] 報告
トランプと共にアベも去りぬになるのか?それとも・・・・・・。

どちらにしろ、米国はもはや世界一の国という看板は穴ぼこだらけで崩れてしまっているのだ。そんなチンケなプライドは棄てないと、属国の「ニホンスゲー!」と同じ惨めな状況になるし、実際もうなっているのだ。

偽ユダヤに脅されているという情報もあるが、トランプがどのような態度に出るかで、勝ち目の無い対中戦貿易の結果が出るだろう。

5. 2019年5月12日 18:13:04 : JUeVKg2C62 : d2RsQmhCeUFyUFU=[13] 報告
関税引き上げ問題ないのではないか、思い出したらいい、日本は何回為替操作されたか、それも25%どころのはなしではなかった、それでも輸出は減らなかった、中国の輸出も減らないだろう。アメリカも利益が出る、関税引き上げ分国家の収入が増えるのだから。ただ問題はアメリカだろう、中国が対抗措置を取ったらアメリカ製品は中国に売れなくなる。どんな結末が待っているか楽しみだ。
一つ言えることは基本的に物をアメリカに売らないことだ。まるでやくざの言いがかりのようないちゃもんを付けてくる。そして莫大な損失を被ることになる。日本はそのいちゃもんで毎年いくらペナルティーをアメリカに払っているか考えたらいい。各企業とも長年にわたって得た利益を一瞬で掃き出しその上損失まで出すことになる。大企業でもアメリカとの取引で左前になることがある。
中国はいろんな迷惑をかけながらここまで大きくなってきた。目をみはるばかりだ。世界各国から技術を盗んできたのだろうがいつのまにかそれこそ世界一になったようだ。しかし今は大人になったようだ。アメリカにべったりの日本にいちゃもんをつけることはない。日本の新聞テレビ知識人連中は口を開けば中国経済の危険性と中国経済の減速をとなえるが、人の事はほっといて自国の事を分析して国民になぜ真実を伝えぬのか不思議でならない。5,6%の成長の国を批判しなぜゼロ成長の国の批判をしないのかもうお笑いだ。彼らには日本はどんな状態でも世界一すぐれた国であり世界一成長している国なのでしょう。国民も新聞テレビを信じて日本は今世界一間抜けな国になり下がっている。
6. 2019年5月12日 18:58:47 : RGuzqeaR7c : MmNkaVU4V0M1MW8=[7] 報告
>>05

マスゴミが何を言っても実際に外国に出てみれば日本人の生活水準が周辺国より下がりつつあるのは分かるでしょう。いつまで食えないプライドを与えられてこんなオンボロ既得権者を頭の上にいただくつもりなのか、いつまで間抜けな自分の姿から目を逸らせるのか。

7. 2019年5月12日 19:00:08 : R78it43S7k : ZElUVzhMREpyUk0=[85] 報告
騙すなら 騙し返そう へこたれず
8. 2019年5月12日 23:09:46 : c1NZRe3hx2 : VjYyaXB2VHM4eFk=[1] 報告
>>5

日本の高度成長期は20−30%の関税は普通でしたからねえ。
それでも「集中豪雨的輸出」を行った。

9. 2019年5月12日 23:46:32 : BWuQAwMkNk : T2Y5eXNBdm1VQTY=[2] 報告
関税はかけたほうが負け。
これは基本的な経済常識。

国民が関税という余計な経費を支払わされる。豊かになるはずがない。
国内には潰れるべき非効率的な企業が政府と癒着して温存され、売れない製品を作り続ける。負債が増えて破綻規模がでかくなる。ちょうど補助金を貰っては延命した日立や東芝の原発村と同じ。ダメな企業に人材をおけば腐らせるだけで産業はますます低迷する。

10. 2019年5月13日 00:29:08 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[96] 報告
では自国の産業が壊滅してもよいと言うのか?

某国は、農家に補助金を与え、格安の農作物を生産し、他国に格安で関税なしに売りつけ、他国の農業をぶち壊し、一定以上のシェアを確立したのち、農家への補助金をなくして、他国の輸入農作物は値段が釣り上がる、こんな政策をしている。

アメリカがメキシコに仕掛けている攻撃だよ。

はっきり書くよ。
「自由貿易は国を滅ぼす」
嘘吐いて幸せですか?

11. 2019年5月13日 02:37:28 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-1145] 報告

日本のネット掲示板で中国擁護している奴なんてまず日本人じゃないだろ

まあそういう奴が増えているにしても日中対立でそいつらが特段困るだけだから
知ったことじゃないけど

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

12. 2019年5月13日 02:38:35 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-1144] 報告

ほらほら反米工作鈍ってんぞ?(笑)

朝日新聞あたりの受け売り内容をコピペしても効果ないことくらい学習しろよ



[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

13. おじゃま一郎[7183] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年5月13日 10:20:19 : Tq4k75qsyc : UUd6U3BGNUxWOVE=[1] 報告
>しかし、そのトランプ氏が中国国内の産業補助金を禁止せよ
>と要求するのは筋が通らない。


中国が産業補助金を輸出企業に出しているなら、これはGATT協定
(現WTO)違反である。

そのため、各国は補助金の代わりに輸出企業に還付のある付加価値税を
導入した。この点から言っても付加価値税は不公平税制である。
中国の付加価値税は16%である。

一方米国は、付加価値税を導入していないため、米国の輸出企業は
不利になり、徐々に衰退していった。これが米国の長大な貿易赤字を
生じた一因であるといえる。

付加価値税のため米国内で、輸出企業が不利であることから、輸出企業の
法人税を低くする法案が出されたが、税の公平性からこの法案は
議会を通らなかった。

中国が関税を回避するには、付加価値税の税率を大幅に低くするか
中国から米国への輸出品には何%の米国からの輸入品を使うことに
合意するかであるが、後者は日用雑貨品が多く不可能であろう。
したがって付加価値税の減税しかない。

上記は日本の場合にも当てはまるので、今年10月の消費税増税は
ないと思ってよい。


14. 2019年5月13日 17:24:46 : DLh3YGOZGw : Mkc0MlM5MC9qbVU=[1] 報告
おじゃまのような西側CIAの盲信者には、植草のいう事を理解するという事が無理だ。

自由貿易協定を壊すような事ばっかやってるのは、歴史上アメリカばっかだったと思うし、西側偏向で、そのウソが隠されてきたからな。

15. 霞ヶ関に原爆を落とせ[143] ieCDlorWgsmMtJSagvCXjoLGgrk 2019年5月14日 17:33:30 : wltuR6PnH2 : S1o4ZnRqR1RZeTI=[32] 報告
>>11-12
ホラホラアメポッチ
お前の幼稚園児さえ言わない屁理屈な駄文が非表示で否定されてるそ。
悔しいか?世の中そんなもんだコジキウヨのバナナ野郎。
16. 2019年5月17日 01:38:20 : 9FPg9OtEqc : ZG41Ti9TVWQ3UFk=[6] 報告
>>13

農産物の輸出補助金は有名だぞ。

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