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(回答先: 米中、瀬戸際の応酬 トランプ氏「中国が約束破った」 ／日経デジ 投稿者 仁王像 日時 2019 年 5 月 09 日 20:01:17)
米中貿易摩擦 中国は交渉で解決目指す姿勢〜米中外交専門家「交渉は合意に近づいている」／nhk
2019年5月9日 19時11分米中貿易摩擦
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011910291000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_021
貿易摩擦の解消を目指しワシントンで行われる閣僚級の交渉を控えて、アメリカが中国からの輸入品に対する関税を10日に引き上げると正式に公表したことに対し、中国側は直ちに報復措置をとる構えは見せながらも、交渉で解決を目指す姿勢を強調しました。
アメリカと中国の閣僚級の交渉は９日（日本時間10日朝）からワシントンで行われます。
これを前にアメリカ通商代表部は８日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を今の10％から、10日に25％に引き上げると正式に官報で通知しました。
これについて、中国商務省の高峰報道官は９日の記者会見で、「関税の引き上げは問題を解決するための正しい方法ではない。中国だけでなく、アメリカの企業や消費者にも影響を与える」と述べて、批判しました。
そのうえで「中国はすでに十分な準備をしており、みずからの権利と利益を守る決意も能力も備えている」と述べ、直ちに報復措置をとる構えを見せました。
その一方で、９日からの閣僚級交渉について、高報道官は「米中が歩み寄り、お互いを配慮しながら協力と交渉を通じて問題を解決するよう望んでいる」と述べ、交渉で解決を目指す姿勢を強調しました。
中国側の交渉の代表を務める劉鶴副首相は、日本時間の９日午後２時前、北京からワシントンに向けて出発しました。
現地時間の９日午後（日本時間10日未明）、ワシントンに到着し、交渉に臨む見通しです。
米中が再びさらに高い関税を掛け合う事態になれば、日本をはじめ世界経済への影響も避けられず、事態を打開できるか注目されます。
中国企業にも懸念広がる
中国の輸出企業の間では、長期化する米中の貿易摩擦の先行きを懸念する声が広がっています。
今月５日まで中国南部の広東省広州で開かれていた中国最大規模の展示商談会「広州交易会」に出展していた、従業員およそ2000人の浙江省の電池メーカーは、輸出の３割がアメリカ向けです。
去年以降、アメリカへ輸出する製品にかかる関税が上乗せされたということです。現在は上乗せ分をアメリカ側の顧客と折半していますが、関税がさらに引き上げられれば、経営への影響が拡大するのは避けられません。
営業担当者は「貿易交渉の妥結を望んでいるが、合意に達せず関税が引き上げられるなら、影響を避けるためにも、工場を東南アジアに移転することを検討する。面倒だがそうせざるをえない」と話しています。
この会社ではアメリカへの輸出の落ち込みに備えて、中国政府が掲げる巨大経済圏構想、一帯一路の沿線の国々に製品の売り込みも強化しています。
担当者は「去年から一帯一路の沿線の地域で商談会に出展すると、中国政府から補助金がもらえるようになった。一帯一路の先行きは明るく、多くの地域に売り込みにいける」と話していました。
「広州交易会」の来場者や商談で成約した金額は「貿易のバロメーター」とも言われていますが、主催者によりますと、会期中に訪れた海外のバイヤーは去年を3.9％下回り、成約額も1.1％減少したということです。
広報担当者は会見で「世界経済の成長は減速し、わが国の貿易が直面する環境も依然として複雑で厳しく、不確定な要素も増えていて、下向きの圧力がかかっている」と述べ、貿易摩擦の影響の拡大に懸念を示しました。
米中外交専門家「交渉は合意に近づいている」
米中の外交や経済が専門の北京大学国際関係学院の王勇教授は、トランプ大統領がツイッターで突然、関税の引き上げを表明したことについて、「トランプ大統領のツイッターは一種の戦術であり、中国に大きな圧力をかけたいと考えたはずだ。中国はこれまで多くの譲歩を重ねており、交渉が合意すればアメリカの企業や農家は大きな利益を得られる。これは来年に迫った大統領選挙にとって非常に重要なことで、トランプ大統領は何とか合意したいと急いでいる」と話し、交渉を長引かせないためにも、期限を区切って中国に合意を迫っていると分析しています。
そのうえで、王教授は「中国の目的は交渉を通じて制裁関税を撤廃することだ。中国は冷静さを保って交渉を進め、合意に導かなければならない。関税の撤廃は中国だけでなく、アメリカにもメリットがあり、交渉は合意に近づいている」としています。
一方で、アメリカ側が実際に関税の引き上げに踏み切った場合の中国の対応について、「中国は間違いなく報復措置をとるだろう。交渉は早期に合意したほうが米中の経済的損失は軽くなるが、だからと言って中国に報復の手段がないというわけではない。中国は報復のためのさまざまな手段を持っている」と話しています。
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