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スペインの北朝鮮大使館に対する攻撃捜査における新たな進展(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/378.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 09 日 11:41:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

スペインの北朝鮮大使館に対する攻撃捜査における新たな進展
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-d4829a.html
2019年5月 8日 マスコミに載らない海外記事


2019年5月2日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 2019年2月22日、マドリッドの北朝鮮大使館は、以前、千里馬民間防衛として知られ、自由朝鮮と改名した「人権擁護運動家」に攻撃された。約10人の襲撃者が、大使館で館員を殴打し、唯一の認可された在スペイン朝鮮民主主義人民共和国の外交官ソ・ユンソクを亡命するよう強いるため拷問にかけ、盗んだコンピュータ、ハードドライブと文書を持って大使館を去った。襲撃者は、迂回して、アメリカに入り、盗んだ情報の一部を自発的にFBIと共有したと言う。

 自由朝鮮は、メンバーが、世界中の異なる国々で暮らす北朝鮮亡命者の政治団体だと主張するが、韓国で脱北者と共に行動していない。しかしながら、集団の指導者アドリアン・ホンが、アメリカ永住ビザを持つメキシコ国民であることは知られており、他方自由朝鮮ウェブサイトに掲載されている韓国語声明は、元来英語で書かれた文章に似ている。

 攻撃以来、集団は多数の声明を出し、亡命政府の設立を発表しており、集団と一緒に働いている人々の陳述によれば、朝鮮民主主義人民共和国からの亡命に成功した金一族のメンバーを含んでいる。家族メンバーとされいる人には、彼らが「救った」と主張している、前北朝鮮指導者金正日の長男だった金正男の息子キム・ハン・ソル金漢率と、北朝鮮指導者金正恩の叔母で、1988年にアメリカに亡命した高容淑がいる。しかしながら、これら家族メンバーの誰も、これらの主張を裏付ける申し出をしていない。

 2019年3月、スペイン高裁は、アメリカ国民を含む数人の容疑者名を公表した。マドリッドは、すべての容疑者が、アメリカから引き渡されるよう努める意図であることも知られている。

 これは調査が進捗していることを示すと見られる最初の証拠だ。NKニュースポータルによれば、アメリカ政府は襲撃に関連する数人のアメリカ国民を逮捕した。

 4月19日、ワシントンポストは、事件に精通した2人の情報提供者の話を引用して、4月18日、アメリカ当局が、集団と一緒に仕事をしている元アメリカ海兵隊員クリストファー・アーンを逮捕したと報じ、彼はまもなくロサンゼルス連邦裁判所に出頭するはずだ。アーンが逮捕された具体的な容疑はまだ不明だが、土曜日、マドリッドで、事件のスペイン警察捜査員が、匿名を条件に、調査後半で、アーンがスペイン警察に特定され、国際令状が彼の逮捕のため発付されたと、AP通信に語った。

 4月18日、連邦捜査官がアドリアン・ホン・チャンのアパートを緊急捜索したことも報じられたが、彼自身は逮捕されなかった。

 事件を巡る他の詳細は不足している。ワシントンポストは、FBIへの公式要請に応える、それ以上の詳細を入手できなかった。

 自由朝鮮は、彼らの集団の弁護士、リー・ウォロスキーが発表した声明で、このニュースに応えた。「我々はアメリカ司法省が、アメリカ国民に対し、北朝鮮政権が行っている刑事告発に由来する令状を出すと判断したことに当惑している。金政権に拘留された最後のアメリカ市民は、拷問により体を不自由にされて帰国したが、生き延びることができなかった。我々は政府が今標的にしているアメリカ人の安全保障について、アメリカ政府から保証を得られなかった。」

 弁護士は声明で、死亡した学生オットー・ワームビアの話題に言及しているが、ワームビアの体に拷問の兆候がみられなかった事実を見落としている。リー・ウォロスキーは前国務省当局者で、その言葉に大きい影響力があるスーパー弁護士であり、この集団は、彼を雇うのに多くの金や、イデオロギー支援を得る必要があったはずであることを忘れないようにしよう。リー・S・ウォロスキーは、先の三人の大統領に、国家安全保障の重要な役職で、仕え、その後、法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーの弁護士になった。ウォロスキーは、9月11日以前、テロに対するアメリカ政府の対応を調整する責任があったビル・クリントンとジョージ・W・ブッシュ大統領の下で、アメリカ国家安全保障会議の国境を超える脅威部の部長を勤めた。彼は、国家安全保障に影響を与える不正な資金提供に対するアメリカ政策の調整責任者だった。

 ホワイトハウスでの、ウォロスキーの仕事は、武器密売人ヴィクトル・ブートを逮捕するアメリカ政府の取り組みを率いることを含め、機密性が高い作戦を指揮に携わっていた。2003-2004年、ウォロスキーは、ジョン・ケリー上院議員の大統領選挙運動の上級顧問と、反テロ作戦政策を調整するグループの共同部長を勤めた。彼は2010年に法律と国家安全保障に関するアメリカ弁護士協会の常任委員会に任命された。2015年7月から2017年1月まで、ウォロスキーはグアンタナモ閉鎖のための特使となり、抑留者を減らし、他の刑務所や他の国々に移す取り組みを指揮した。

 2001年、ウォロスキーは、そのパートナーが、紛争になった2000年アメリカ大統領選挙で、アル・ゴアを代理したり、マイクロソフトとの独占禁止論争でアメリカ政府を代表したりして、注目を集める問題で有名なデイビッド・ボイス率いる著名アメリカ法律事務所ボイス、シラー&フレクスナーで弁護士になった。ウォロスキーは、9/11事件被害者の多数の家族がイランに対して訴えた数十億ドルの連邦裁判所判決に関連して共同主任弁護士をつとめた。フォックスの保守的なニュースキャスター、ニール・カヴートは、ウォロスキーをアメリカで一番頭が良い弁護士の一人と呼んだ。

 ここで我々は、人権擁護活動家、韓国専門家や有名人が、韓国に住む北朝鮮亡命者共同体の襲撃にどのように反応したかを検討しよう。最初に言っておくべきことは、誰も襲撃をあからさまに非難しなかったことだ。 それどころか表明されている感覚は関心や共感や自由朝鮮集団の活動が政権交代を引き起こすだろうというかなり慎重な希望だ。

 この時点まで、脱北者組織の運動は、実際、主に朝鮮民主主義人民共和国にビラを送ったり、USBメモリーを密輸入したりする情報流布活動に限定されていた。忌まわしい朴尚學が代表を務める北朝鮮民主化運動本部(FFNK)だけが、彼らが中国から発射する計画の爆発物を乗せたドローンを使用して、テロ攻撃の準備をしたことを公然と認めた。もちろん、2000年に朝鮮民主主義人民共和国から亡命した朴尚學は襲撃の支持を表明した。

 京畿大学校教授Nam Joo - hongは言う。「自由朝鮮は、他の反北朝鮮集団と全く異なっている」。Namの意見では、平壌の公式反応で一週間沈黙が続いたのは、朝鮮民主主義人民共和国がショックから回復しつつある兆候だった。「自由朝鮮の活動に脅かされたと感じたので、北朝鮮政権は最近の事件にコメントしなかったのだ。」

 保守的新聞の朝鮮日報も似たような意見だ。「この静寂は、自身を自由朝鮮と呼び、脱北者集団の型にはまった旧弊な戦略の代わりに、近代的ゲリラ戦術を駆使する、どうやら有力なコネがありそうな集団に、北朝鮮政権がどれほど脅されたと感じているかの目安であり得る。」 おそらく政権は、金日成には彼らに違う未来を与えることができる他の直系子孫がいることを、もし北朝鮮国民が知れば、金正恩の正当性が脅かされかねないのを恐れているのだ。

 Teach North Korean Refugees脱北者教育プロジェクトの共同創設者ケイシー・ラルティーグは、アドリアン・ホンが、スペインの北朝鮮大使館襲撃を率いていたと聞いても驚かないと言った。「彼は何年も朝鮮民主主義人民共和国の中核を攻撃する何かをしたいと熱望していたのを私は知っている」ラルティーグは、もし誰が直接朝鮮民主主義人民共和国を攻撃する可能性が最も高いと思うか決めるよう頼まれたら、アドリアンの名前は、ラルティーグが言及する最初の一人だと付け加えた。

 オランダ、ライデン大学のレムコ・ブロイカー教授は、この集団は「高度に組織的と思われ、明らかに自身を北朝鮮国民と同一視しており、多くの注目すべき動活動の実績がある。これは私が知る限り、最初の本格的な亡命政府だ。」

 自由朝鮮が公然と行う行動に対し反対意見を述べる唯一のロシア語話者学者は、韓国研究専門家のアンドレイ・ランコフ教授で、彼は集団の行動について書き、大きな懸念を表明している。ランコフの意見は、集団の支援者は、自由の戦士の集団として、前向きに位置づけしているが、自由朝鮮の行為に称賛すべきものは何もない。「彼らがしたことは残酷で、不道徳で、危険で、非常に望ましくない結果を招く可能性がある。」

 本記事の結論はランコフ評価に似ており、我々の次回記事は、この亡命者組織と、彼の良心に重くのしかかっている可能性がある邪悪な行為の本当の背後にいる人物に焦点を当てる予定だ。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/02/new-developments-in-the-investigation-into-the-attack-on-the-north-korean-embassy-in-spain/

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コメント
1. 2019年5月09日 19:00:37 : R78it43S7k : ZElUVzhMREpyUk0=[22] 報告
おびき出す 標的にせよ 大使館
2. 2019年5月10日 10:27:39 : E0vGlEww8U : cU53SU5sajlOS0E=[2] 報告
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/02/new-developments-in-the-investigation-into-the-attack-on-the-north-korean-embassy-in-spain/

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 午前中に公開した記事のあとがきを繰り返す。

 以下のあとがきを省いて、上記翻訳記事だけを勝手に転載する連中は、憲法破壊推進確信犯だ。

 同じ話題しか流さないので、久しぶりに2015年12月20日放送の新・映像の世紀「第3集 時代は独裁者を求めた」録画を再度見た。権力は悪事を働く際に、ウソを言って正当化する。緊急事態条項というのは、婉曲語法で、実態は「全権委任法」だったことを思い出した。

 2007年8月26日に、下記のナオミ・ウルフ記事を掲載した。その時に「全権委任法」を知ったのだった。劣等の現状、この記事だけで理解できる。このステップが着実に推進されるのを目にしているのだ。改元騒ぎもその一環。

 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)


日刊IWJガイド「明日9日の衆議院憲法審査会で、改憲の国民投票のテレビCM規制をめぐって民放連幹部を参考人招致! 本日午後8時より、岩上安身による長谷部恭男・早稲田大学教授インタビューを再配信!」 2019.5.8日号〜No.2428号〜(2019.5.8 8時00分)

 日刊ゲンダイ・デジタルの斎藤貴男氏記事には驚いた。大本営広報部大政翼賛会、目くらましのゴーン逮捕は報じても、より重要な不当逮捕事件には決して触れないことの、証明。

 大メディアが黙殺する「倉敷民商弾圧事件」の“異常”さ


彼ら3人を逮捕し、取り調べたのは、なぜか岡山県警の公安部だった。勾留期間も禰屋氏が428日間、他の2人は184日間。あのカルロス・ゴーン氏は2カ月でも国際的な関心を集めたが、倉敷民商事件はマスコミにも黙殺されたまま。

 党名を変えないから支持率があがらない、とたわごとを言う連中、党名を変えれば、こういう冤罪攻撃がなくなると思っているのだろうが?

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