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米の関税引き上げ言及 中国は批判避け交渉合意目指す姿勢／nhk
2019年5月6日 18時52分米中貿易摩擦
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906881000.html
アメリカと中国の貿易摩擦をめぐりトランプ大統領が中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及したことについて、中国外務省の報道官は、直接的な批判は避けたうえで、交渉での合意を目指す姿勢を改めて示しました。
アメリカのトランプ大統領は、５日、ツイッターで中国との貿易摩擦の解消を目指す交渉について「遅すぎる」として強い不満を示したうえで、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を、今の10％から25％へ引き上げる方針に言及しました。
これについて、中国外務省の耿爽報道官は６日の記者会見で「似たようなことはこれまで何度も起きている。中国の立場と態度は一貫して明確で、アメリカもはっきり分かっているはずだ」と述べ、直接的な批判は避けました。
そのうえで、「アメリカが中国とともに努力して歩み寄り、尊重しあったうえで互いにとって利益となる合意に達することができるよう望む」と述べて、交渉での合意を目指す姿勢を改めて示しました。
一方、８日からワシントンで行われる閣僚級の交渉について、一部で中止や延期の可能性があると報じられていることについては、「ここで言えるのは中国の代表団は交渉のためにアメリカに向かう準備をしているということだ」と述べるにとどまりました。
米中貿易交渉の経緯
アメリカのトランプ政権が去年３月、通商拡大法232条に基づいて鉄鋼製品やアルミニウムに10％から25％の関税を上乗せする措置を発動したことをきっかけに、米中両国は互いの輸入品に高い関税を課す措置を繰り返してきました。
その結果、関税上乗せの対象は、アメリカが中国からの輸入品のほぼ半分に、中国がアメリカからの輸入品の70％以上に拡大しました。
去年12月にアルゼンチンで行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談の結果、アメリカは中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を10％から25％へ引き上げる制裁措置を一時、見送ると発表。
そのうえで米中両国は、アメリカが問題視する中国による知的財産権の侵害や、強制的な技術の移転、それに過剰な産業保護につながる国有企業に対する補助金などについて、閣僚間で交渉を始めることで一致しました。
これを受けて両国は、中国の劉鶴副首相とアメリカのライトハイザー通商代表が北京とワシントンを行き来する形で、これまで７回に渡り交渉を行ってきました。
この間、中国側はアメリカからの農産品やエネルギー資源の輸入を大幅に拡大するほか、中国で活動する外国企業に対して技術の移転を強制することを禁止する法律を異例のスピードで成立させるなど、アメリカの主張に沿う形で譲歩を重ねてきました。
これに対してトランプ大統領は先月初め、閣僚級の交渉でワシントンを訪れた劉副首相と面会した際、４週間程度で交渉をまとめ合意を目指す考えを示し、習主席との首脳会談にも意欲を見せていました。
アメリカと中国は８日からワシントンで閣僚級の交渉を行うことにしていますが、一連の交渉の進展に伴って、一時大幅に下落していた中国国内の株式市場の株価も上昇に転じるなど、貿易摩擦の解消に向けた期待感が高まっていました。
専門家「真意を冷静に見極める必要」
アメリカのトランプ大統領が、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及したことについて、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「米中の貿易交渉はうまくいっているという楽観的な見方が広がっていただけに、トランプ大統領の姿勢が180度方向転換したことは大きなサプライズとして受け止められている。６日のニューヨーク市場の動向も影響するが、10連休明けのあすの東京市場でも株価は下落するだろう」と分析しています。
そのうえで「今回の言及は交渉の進捗（しんちょく）に不満を持ったトランプ大統領による単なる脅しの可能性もある。アメリカ政府の公式見解などを確認したうえで、トランプ大統領の真意を冷静に見極める必要があるだろう」と話しています。
- ＮＹ株価 一時大幅下落も買い戻し 小幅値下がりで終了／nhk 仁王像 2019/5/07 12:18:18
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